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みんなの「仕事」ブログ

タイトル 日 時
保育園利用の就労基準=親の就労月48〜64時間 15年度からの新保育制度
政府の子ども・子育て会議は15日、消費税増税分を使って2015年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる保護者の就労時間の下限を「月48〜64時間の範囲で市町村が定める」とする方針を決めました。  ...続きを見る

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2014/01/19 19:03
介護保険の支給上限引き上げへ
厚生労働省は1月15日、今年4月からの消費税増税分を介護報酬に上乗せする措置に伴い、在宅の要介護者に対する介護保険からの支給上限(利用限度額)を0.7%程度引き上げる方針を固めました。政府は、消費税増税によって介護事業者の仕入れコストが増すことへの補填措置として全体で介護報酬を0.63%引き上げることを決めていて、支給上限の増額で利用者負担が増えないように配慮します。 ...続きを見る

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2014/01/16 13:09
自動車総連が5年ぶりのベア要求へ 14年春闘
自動車関連会社の労働組合でつくる自動車総連は9日、東京都内で中央委員会を開き、2014年の春闘でベースアップ(ベア)を5年ぶりに要求するという方針を決めました。 ...続きを見る

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2014/01/12 10:47
経団連が春闘最終案で6年ぶりにベア容認
経団連は1月8日、経営労働政策委員会を開き、2014年春闘の方針を示す経労委報告書の最終案を了承しました。最終案は、先の政労使会議を踏まえ、業績が好調な加盟企業に対し賃上げを促し、そのうえで賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を容認する見解を示しました。 ...続きを見る

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2014/01/10 16:58
トライアル雇用奨励金の改正
1雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係 トライアル雇用奨励金について、次の改正が行われました。 ...続きを見る

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2014/01/09 09:33
良いお年を!
今年もあとわずか。みなさんにとって、この1年はどんな年になったでしょうか? ...続きを見る

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2013/12/31 14:29
児童手当1か月分上乗せ 消費増税の引上げ対策
消費税引き上げに伴う家計への影響に備えて、政府がまとめる経済対策の一部が明らかになりました。児童手当の受給世帯を対象に1カ月分を1回限りで追加支給します。  支給額は年齢に応じて1人当たり1万円から1万5000円程度になる見通しです。今後、経済対策に盛り込み、12月12日に編成する5兆円規模の2013年度補正予算で上乗せ分の財源は2,000億円程度と見込まれています。 ...続きを見る

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2013/11/26 20:16
13年厚労省調査 有休取得47.1%
厚労省が21日発表した2013年就労総合調査結果によりますと年次有給休暇の取得率取が47.1%と前年より2.2ポイント減となりました。低下は3年ぶりです。 ...続きを見る

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2013/11/23 15:53
軽度者の介護予防 市区町村への全面移行見送り
厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援1、2」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。 ...続きを見る

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2013/11/17 13:21
大卒就職者の離職率 約3割が3年以内で離職
厚生労働省は29日、2010年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は、前年同期比2.2ポイント増の31%だったと発表しました。 ...続きを見る

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2013/11/02 16:37
大手企業中心にベア実施を積極的に検討
29日の決算会見で大手企業の経営者から、基本給を上げるベースアップ(ベア)を前向きに検討する発言が相次ぎ、業績回復を前提とするものの、大手企業を中心にベア実施の空気が広がっています。 ...続きを見る

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2013/10/31 12:43
国保と後期高齢者医療、軽減措置拡充へ
厚生労働省は10月23日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険と75歳以上が対象の後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を来年度から拡大する見直し案が了承されました。 ...続きを見る

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2013/10/28 08:49
過労死基本法 超党派議連が骨子案
超党派による議員連盟が17日の会合で過労死を防ぐための基本法の制定を目指し、骨子案をまとめました。    名称は「過労死等防止基本法」とし、骨子案の内容には、過労死や過労自殺、過重労働による疾患を含め防止に取り組むとするほか、国の責務として、防止対策策定や実施状況の報告、また遺族や学識経験者の意見を踏まえた防止対策の基本計画を作成するなどが盛り込まれています。 ...続きを見る

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2013/10/21 14:56
公務員改革骨子 給与や定員を内閣が管理へ
政府は15日、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案の骨子をまとめ、自民党行政改革推進本部に了承されました。 ...続きを見る

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2013/10/16 10:32
長時間労働でうつ病に すし職人が経営会社を提訴
うつ病を発症したのは長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の30代の男性が10月9日、ジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。 ...続きを見る

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2013/10/13 12:31
ローソン 来年度も年収の2〜3%分賃上げ方針
今年度賃金引き上げを行ったローソンは10月8日、14年度も年収ベースで2〜3%程度の賃上げを実施する方針を明らかにしました。 ...続きを見る

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2013/10/11 11:26
高額療養費、5区分案提示へ―厚生労働省
10月7日、厚生労働省は高額療養費制度について、高所得者の負担の上限額を最大2倍以上に引き上げる見直し案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。現行では3つに分けられている収入区分を収入に応じて5区分に細分化する方針で、この案では負担が軽減される低所得層の人の方が1000万人以上多くなることから、制度の支出が70億円〜850億円ほど増えるとみられています。2015年1月の実施を目指しているとのことです。 ...続きを見る

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2013/10/09 09:08
「残業代ゼロ」労働時間特例は先送り 解雇は専門職限定に
安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月4日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。 ...続きを見る

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2013/10/07 18:47
厚労省 イクメン企業7社を表彰
厚生労働省は10月1日、男性社員の子育てを支援する企業を表彰する「イクメン企業アワード」で、49社の応募の中から花王と福島県の医療法人社団三成会がグランプリに選ばれたと発表しました。 ...続きを見る

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2013/10/05 12:56
大手食品メーカー 契約社員80数人雇い止め
大手食品メーカーのハウス食品グループが、スーパーなど店舗の陳列業務等を担当する契約社員(6か月更新の有期契約)80数人を9月末で雇い止めにしたことが明らかとなりました。今年4月の改正労働契約法施行により、契約社員が5年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためと見られています。最長で20年以上働いてきた人も含まれ、契約社員でつくる労働組合は「合理的な理由はなく改正労契法逃れとしか思えない」として反発しています。 ...続きを見る

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2013/10/02 14:12
厚労省 「高額療養費」制度見直し案
厚労省は26日、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、高所得者の負担上限を引き上げ、低所得者の負担上限引き下げるといった経済力に見合った負担を求める見直し案をまとめました。 ...続きを見る

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2013/09/29 12:49
介護保険料、見直し案提示へ―厚生労働省方針
厚生労働省は、現行では1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得者については2割に引き上げる方針を固めました。年金収入が年間280万円以上、もしくは290万円以上の人が対象となる方向です。また、低所得者については、保険料の減額措置を拡大する方針です。高齢者全体の3割を占める世帯全員の住民税が非課税の人が対象となる方向です。 ...続きを見る

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2013/09/27 08:43
厚労省調査 労働者の6割が「仕事で不安、ストレス」
厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。 ...続きを見る

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2013/09/22 10:45
賃上げ企業の法人税減税を拡充 賃金2〜3%増も対象にする2段階方式
現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(3月期決算企業の場合は12年度)より5%以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から2〜3%増えた企業についても小幅な税優遇を受けられるようにする方向で政府が検討に入りました。 ...続きを見る

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2013/09/18 15:40
健保組合の24年度赤字2976億円 高齢者医療の負担増
大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の24年度決算は2976億円となり、5年連続の赤字となりました。 ...続きを見る

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2013/09/17 07:45
12年度の医療費、過去最高の38.4兆円
厚生労働省は9月10日、2012年度の概算の医療費が前年度比約6000億円増の38兆4000億円になったと発表しました。1人当たりの医療費も1.9%増加して30万1000円となり30万円台を初めて記録。いずれも10年連続で増え、過去最高を更新しました。ただ近年、前年度比で3%を超えていた伸び率は、1.7%に縮まりました。 ...続きを見る

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2013/09/14 09:59
高額療養費負担、見直しへ―厚生労働省
9月9日、社会保障審議会医療保険部会の会合が開かれ、厚生労働省は医療費の自己負担の上限額超過分を払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の高所得層の負担上限額を引き上げるなどの見直し案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示しました。 ...続きを見る

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2013/09/11 16:04
「ブラック企業」無料労働相談、1日で1千件が寄せられる
厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。「残業代不払い」についての相談が最も多い結果となりました。過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。 ...続きを見る

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2013/09/04 07:32
総人口は4年連続減、生産人口は8000万人を割り込む
総務省は8月28日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人で4年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。 ...続きを見る

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2013/09/03 07:08
女性管理職、80%以上の企業が「1割未満」
帝国データバンクが8月14日に発表した、全国の1万395社を対象にした調査によると、課長以上の管理職に占める女性の割合が10%に満たない企業が81%にのぼることがわかりました。一方、50%以上と回答したのは2.6%にとどまり、安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性の管理職への登用が進んでいない現状が浮き彫りになりました。 ...続きを見る

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2013/08/15 12:07
大手企業の夏の賞与4.99%増 08年以来の80万円超
経団連は8月7日、大手企業132社の今夏のボーナス(賞与・一時金)に関する最終集計を発表し、平均妥結額(組合員1人当たりの加重平均)は前年同期比4.99%増の80万9502円と率、額ともに2年ぶりにプラスとなりました。80万円を超えたのは、2008年以来5年ぶりで、1991年の5.27%以来の伸び率となります。 ...続きを見る

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2013/08/11 09:27
伊藤忠商事、夜型勤務から朝方へシフト
伊藤忠商事は8月2日、業務の効率化や社員の健康の保持・増進のほか、家族と過ごす時間などを確保するワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮した働きやすい環境をつくりにつなげることをねらいとして、22時以降の深夜勤務を禁止し、朝方勤務に移行すると発表しました。 ...続きを見る

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2013/08/07 19:02
完全失業率が4%を下回る
労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)6月分 について、就業者数、雇用数なは増加、完全失業率は低下したことが発表されました。(2013年7月30日公表) ...続きを見る

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2013/08/03 07:07
12年度の介護サービス利用者、543万人で5年連続最多
2012年度に介護予防と介護サービスを利用した人は計543万600人で、前年度より25万6800人(5.0%)増え5年連続で過去最多を更新したことが7月31日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かりました。本格的に調査を始めた03年度と比べると、170万人以上増えたことになります。 ...続きを見る

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2013/08/02 10:08
社会保障費の自然増は9000億〜1兆円。消費増税の判断前で概算要求の上限示さず
政府は、2014年度一般会計予算の大枠となる概算要求基準で、政策に充てる経費の一般歳出の上限を数字で示さないことを27日に決めました。消費税増税の最終判断前のため税収の見通しや経済情勢や税収など不透明な要素が多く、予算編成に柔軟性を持たせるべきだと判断したためです。 8月上旬に決める概算要求基準は、各省庁からの予算要求に歯止めをかけるために歳出上限をあらかじめ決めておくものです。上限を示さないのは異例のことになります。  政策経費では、医療・介護・年金といった高齢化に伴う社会保障費の自然増を9,... ...続きを見る

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2013/07/31 08:55
厚労省 「偽装質屋」にご注意ください(労災年金受給者の皆様へ)
質屋営業を装ういわゆる「偽装質屋」による被害が発生していますと厚労省HPに公表されています。 ...続きを見る

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2013/07/27 09:50
厚生労働省 雇用創出で製造業を中心に11都道府県の事業を支援
厚生労働省は23日、地方の製造業などを支援し、安定した雇用の機会をつくるため「戦略産業雇用創造プロジェクト」を立ち上げ、岩手県など11道府県の事業を支援対象に決めたと発表しました。 ...続きを見る

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2013/07/26 10:35
障害年金2万人請求漏れ 厚労省調査
厚生労働省は18日、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4%程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。 ...続きを見る

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2013/07/21 16:28
日本の女性就業率、OECD加盟34か国中24位 
 経済協力開発機構(OECD)は7月16日、加盟34か国の雇用状況についてまとめた報告書「雇用アウトルック2013」を発表しました。 ...続きを見る

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2013/07/18 10:31
非正規雇用2000万人超え 就業構造基本調査
総務省が12日、2012年の就業構造基本調査によって、非正規労働者の総数(推計)が2042万人となり2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えたと発表しました。 ...続きを見る

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2013/07/17 07:07
経団連、就活後ろ倒し指針決定 現在の2年生から「3年生の3月解禁」
経団連は8日、大学生の採用ルールを改定することを表明しました。新卒採用に関する自主的ルールを定めた「倫理憲章」を見直し、政府の要請通り大学3年生の12月からとなっている就職活動の解禁時期を3年生の3月に後ろ倒しすることを決めました。現在2年生の2016年春卒業の学生から対象となります。 ...続きを見る

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2013/07/15 15:41
育児休業給付金増額検討へ―厚生労働省
7月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。 ...続きを見る

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2013/07/12 18:42
最低賃金2%引上げへ
政府は8日、最低賃金を今年の10月の25年度改定に引上げる方針を固めました。政府の2%の物価上昇目標とあわせるかたちで、引上げ幅は2%を検討しています。 ...続きを見る

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2013/07/09 19:04
「名ばかり取締役」に労災認定
基準を大幅に超える長時間労働で脳出血を起こし、平成24年5月に亡くなった埼玉県の会社取締役の男性のの遺族や担当弁護士が7月5日、東京労働局に労災認定されたと発表しました。取締役が労災認定されるケースは珍しいそうです。 ...続きを見る

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2013/07/09 06:52
11年度の介護サービス給付費7.6兆円で過去最高に
厚生労働省が7月3日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1割)を除いた給付費は、前年度比5.1%増の7兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は8兆2253億円となりました。 ...続きを見る

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2013/07/08 09:32
腰痛による労災増 介護の抱き上げは機器活用を
厚労省は18日、介護や医療従事者の間で、腰痛による労働災害が増えていることから福祉や医療施設で、介助する相手を人の力だけで抱き上げないようにするなど「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。 ...続きを見る

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2013/06/22 09:28
日本生命 男性の育児休業 原則全員取得へ
日本生命保険は6月19日、今年度から、子どもが生まれた男性職員全員を対象に、1週間程度の育児休暇を取得させることを明らかにしました。まずは来年3月末で利用期限が切れる約200人を対象に、有給扱いとなる1週間分の休暇を消化するように求めます。  ...続きを見る

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2013/06/21 11:14
ニート人口、過去最高の63万人―子ども・若者白書
6月18日午前、政府は2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定しました。15〜34歳の若者で雇用状況などを調べたところ、仕事も通学もしていない若年無業者(ニート)は2012年に63万人となり、この年代の人口に若年無業者(ニート)の人口が占める割合は2.3%と過去最高の結果となりました。 ...続きを見る

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2013/06/19 09:13
GPIFの運用見直し議論へ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、価格が変動しやすい株式への投資比率を増やすことを決めました。GPIFの役割や今回の運用方針の狙いや背景をまとめました。政府は公的年金の積立金など、公的資産の運用の在り方を検討する有識者会議を近く設置することにしています。 ...続きを見る

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2013/06/17 17:21
精神障害者も雇用義務付け 障害者雇用の改正法案成立へ
衆院厚生労働委員会は6月12日、精神障害者の雇用を企業などに義務付ける障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決しました。13日の衆院本会議で可決、成立する見通しで、2018年4月に施行します。 ...続きを見る

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2013/06/13 13:41
国保の都道府県への運営移管 保険料は市町村別に
社会保障制度改革国民会議は10日、国民健康保険制度の運営主体を市区町村から都道府県に移すことに大筋で一致しました。 ...続きを見る

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2013/06/12 08:00
有休取得基準で不当解雇の場合の解雇期間は出勤日数に参入 最高裁
不当解雇された労働者が裁判で勝利し、復職した後の有給休暇請求権ををめぐって解雇期間を出勤扱いとするかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は6月7日までに、出勤扱いにすべきと5裁判官の全員一致で初判断を示しました。 ...続きを見る

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2013/06/10 11:25
4月の毎月勤労統計調査(速報)
厚生労働省が、4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 ...続きを見る

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2013/06/05 10:46
年金支給開始年齢、引き上げを検討へ―社会保障制度改革国民会議
6月3日、社会保障制度改革国民会議の清家会長は首相官邸で開催された会合で、現在65歳への引き上げが決定している厚生年金の支給開始年齢について、さらに引き上げを検討すべきとの考えを示し、引き上げを検討する方針について会合は大筋で一致しました。 ...続きを見る

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2013/06/04 17:58
平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて1万件超えて過去最多 ...続きを見る

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2013/06/04 07:59
介護職員の賃金 前年比、月6000円アップで約27万5000円に改善
厚生労働省の調査により、介護職員の賃金改善のために昨年4月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の介護職員の給与の平均は約27万5000円となり、1年前より6千円近く上がったことが分かりました。 ...続きを見る

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2013/05/31 11:18
政府の成長戦略構想 会社法の改正や助成金の見直しも
政府は、2017年度までの今後5年間を緊急構造改革期間とする成長戦略についてまとめました。その中で、政府は22日の産業競争力会議で策定を表明した「産業競争力強化法」(仮称)について、8月末までに概要を固め今秋の臨時国会に提出するとしています。産業競争力強化法は(1)民間投資の拡大(2)新市場の開拓(3)事業再編の促進を柱として、リース手法を活用して先端機器を借りやすくする環境を整備し、減税措置で企業の初期投資を抑えて設備投資を促進することを盛り込みます。また、企業統治の強化策として、社外取締役の... ...続きを見る

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2013/05/29 14:04
協会けんぽの財政支援2年延長 改正健保法が成立
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)は保険料収入が伸びず、厳しい運営状況でであることから、国の財政支援を向こう2年間継続させることを定めた改正健康保険法が5月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。 ...続きを見る

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2013/05/27 14:34
マイナンバー法案、24日成立
国民一人一人に番号を割り振ることにより納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案が24日の参院本会議で可決、成立し、2016年からの制度の運用開始を目指しています。 ...続きを見る

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2013/05/26 11:45
10年以内に厚生年金基金制度を廃止を検討
厚生年金基金制度の見直しなど年金制度の改革をするための年金制度改正法案は、21日、10年以内に基金制度の廃止を検討するということで大筋合意し、今国会で成立の見通しとなりました。 ...続きを見る

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2013/05/23 08:08
障害者の就職件数、3年連続で過去最高に―厚生労働省
5月15日、厚生労働省は2012年度に障害者でハローワークを通じて就職した人が前年度比で15.1%増の6万8321人となり、1970年度の調査開始以来の最多となったことを発表しました。3年連続の過去最多の更新となります。今年4月からの障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げの効果がみられる結果となりました。 ...続きを見る

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2013/05/22 08:06
転職求人数、建設・不動産などで大幅増
4月末の求人数が、前年同月と比べ20%以上増加していることが、人材サービス大手のリクルートキャリア、同インテリジェンスの発表により明らかになりました。 ...続きを見る

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2013/05/16 09:16
介護離職の経験、男性13% 女性は27%  中高年男性の介護離職増加傾向
親の介護のために離職した経験のある中高年が男性で13・4%、女性では27・6%にも及ぶことが5月12日、公益財団法人・家計経済研究所の調査で分かりました。 40〜64歳の男女合計470人を対象に平成23年9〜11月の間、調査会社を通じて実施しました。介護を受ける親の平均年齢は82・7歳でした。同研究所は「男性の介護離職は以前に比べ増えているのではないか」と分析しています。未婚者の増加や、頼れる兄弟姉妹が身近にいない人が多いことも一因であるようです。 女性の場合、「嫁の立場の女性を中心に仕事を... ...続きを見る

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2013/05/15 11:30
マイナンバー法案衆院可決 2016年から導入か
5月9日に行われた衆院本会議において、税や年金などを国民ごとに一元管理する共通番号制度(マイナンバー法案)が可決されました。 ...続きを見る

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2013/05/11 09:23
介護保険 軽度者(要支援者)の分離を検討
厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援1」「要支援2」と認定された人へのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めました。 ...続きを見る

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2013/05/09 09:59
3月の給与総額、2か月連続減
厚生労働省は5月1日、3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)を発表しました。労働者1人当たり平均の現金給与総額は0.6%減の27万5746円と、2カ月連続のマイナスでした。一方、賞与などの「特別に支払われた給与」の平均は前年同月比8.2%増の1万5046円と3カ月連続で増加しました。 ...続きを見る

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2013/05/02 11:24
3月の完全失業率4.1%と4年4か月ぶりの低水準、求人倍率も改善
総務省が30日発表した労働力調査によると、先月の全国の完全失業率は4.1%で、前の月に比べて、0.2ポイント改善し、2008年11月(4.0%)以来4年4カ月ぶりの低水準となりました。総務省によりますと、先月の就業者数は6,246万人で、前の年の同じ月に比べて31万人増加しました。一方、完全失業者数は280万人で、前の年の同じ月に比べて27万人減少しました。 また、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.01ポイント上昇の0.86倍と2か月ぶりに改善し、リーマン・ショック直前の... ...続きを見る

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2013/05/01 18:44
「子ども・子育て会議」初会合、2015年度開始の新制度具体案検討へ
4月26日、政府の「子ども・子育て会議」の初会合が開かれ、消費税引き上げなどによる約1兆円の財源がもとになる2015年度開始の新しい子育て支援制度の具体策等が検討されました。 子ども・子育て会議は、保育所や幼稚園団体の代表者、自治体関係者、有識者ら25人で構成されています。新制度の大筋は法律で定められていますが、実際の運用基準作りは子ども・子育て会議の役割となっています。幼保連携型認定こども園や小規模保育などの認可の方法や、子どもに保育を提供するか否かの必要性についての判定基準などを20... ...続きを見る

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2013/04/30 17:18
厚労省 国民年金保険料の納付率(平成25年2月末現在)
平成25年2月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめたものが厚労省より発表されました。 ...続きを見る

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2013/04/30 06:26
厚労省 平成24年労働災害動向調査結果
厚労省は、平成24年労働災害動向調査の結果をまとめたものを発表しました。 ...続きを見る

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2013/04/26 19:48
健康保険組合、13年度4割が保険料上げ、8割強が赤字
健康保険組合連合会(健保連)は、健康保険組合の2013年度予算をまとめ、全体で経常赤字が4573億円に上り、6年連続で大幅赤字になるとの見通しを発表しました。全1420組合の8割強が赤字で、4割相当の557組合が保険料率を引き上げ、うち254組合は2年連続の上昇となりました。 ...続きを見る

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2013/04/26 08:16
国保の運営主体、都道府県に移管へ―社会保障国民会議
社会保障国民会議は4月22日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管する方向で一致しました。後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金については、大企業の健康保険組合ほど負担増となる「総報酬割」の全面的な導入の方向でまとまりました。 ...続きを見る

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2013/04/24 09:10
安倍首相、育児休業3歳まで延長を企業へ要請
安倍首相は、4月19日に行われる会談で、育児休業が取得できる期間を現行の1歳(原則。最長1歳6ヶ月)までから延長し、3歳まで取得可能とするよう企業に要請する方針であることが分かりました。 ...続きを見る

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2013/04/22 07:53
脳脊髄液減少症で労災認定 和歌山地裁
和歌山市の元配管工の40代男性が、建設工事現場での事故で脳脊髄液が漏れて頭痛などが起きる脳脊髄液減少症となったのに、原因が事故にあると認めなかったことを不服として、国に障害補償年金の支給を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は4月16日、男性の請求をほぼ認め、国に等級の格上げと障害補償年金の支給を命じました。 ...続きを見る

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2013/04/19 08:43
生活保護受給者215万3000人、9か月連続で最多
厚生労働省は4月17日、全国で生活保護を受けている人が1月時点で前月比2477人増の215万3642人となり、9か月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も同2143世帯増の157万2966世帯と過去最多でした。 ...続きを見る

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2013/04/18 16:15
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大
国税庁HPによりますと、「所得税法等の一部を改正する法律」により印紙税法の一部が改正され、平成26 年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大される、ということです。 ...続きを見る

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2013/04/18 08:10
労働法の見直しを求め提言 経団連
経団連は15日、現行の労働基準法が実態に即していないとして、見直しを求める提言を発表しました。 ...続きを見る

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2013/04/16 11:18
精神障害者雇用の義務化 2018年4月実施法案を今国会提出へ
厚生労働省は4月11日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案を提示して了承を得、今国会に提出する方針です。 ...続きを見る

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2013/04/14 13:10
“解雇改革”に慎重な見方〜雇用安定化に配慮を−内閣府有識者会合
人材活用の在り方を検討してきた内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会「人的資源活用検討専門チーム(座長・清家篤慶応義塾長)」は9日、「成長のための人的資源の活用と今後の方向性について」と題した労働市場改革に関する報告書を発表しました。 ...続きを見る

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2013/04/12 08:30
自民党雇用問題調査会 正規雇用20万人増目指す雇用対策
 自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が判明しました。この原案は大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことを中心としており、早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表についても盛り込まれています。 ...続きを見る

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2013/04/10 12:00
2012年度の倒産、4年連続減少
2012年度1年間に倒産した企業の数は、1万700件余りで、中小企業を金融面から支援する中小企業金融円滑化法の期限延長や、東日本大震災の復興需要や公共投資の増加等を背景に、4年連続で前の年度を下回ることがわかりました。 ...続きを見る

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2013/04/09 15:28
厚生労働省の男性職員の育児休業取得事例集を作成
厚労省は、2013年3月、同省における「男性職員の育児休業取得事例集」を作成しました。 事業所に対して、育児休業取得にあたっての参考になるよう、職員の育児参加や職場内でのフォロー内容などを紹介しています。 ...続きを見る

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2013/04/06 09:37
外国人技能実習生、未払い賃金の支払い求めて提訴
工場で長時間の労働をさせられたのに月1万円の賃金しか受け取れなかったとして、20代のバングラデシュ人女性が4月3日、会社側に未払い賃金や残業代、慰謝料など計約876万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こしました。 ...続きを見る

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2013/04/04 19:46
キャリア・コンサルタント能力評価試験が「キャリア形成促進助成金」の支給対象に
厚生労働省は、4月1日付けで、2つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、「キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)」の支給対象として指定しました。 ...続きを見る

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2013/04/04 08:35
平成24年度 障害者の雇用状況に関する企業名公表はなし
厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が図られない企業の名称を毎年度公表しています。平成24年度については、企業名公表を前提とする指導を行ったところ、いずれも一定の改善が見られたため、公表基準に該当する企業はありませんでした。 公表企業数が「ゼロ」となるのは、平成13年度以来11年ぶりです。 また、国及び都道府県の機関(教育委員会を除く。)についても、雇用状況に改善が見られない場合は、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになってい... ...続きを見る

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2013/04/03 08:46
4月1日から改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法施行
4月1日から厚生年金の支給開始年齢が61歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望者全員を65歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 ...続きを見る

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2013/04/02 10:03
解雇予告手当未払い容疑で書類送検―京都下労働基準監督署
従業員を即日解雇した際に解雇予告の手当を支払わなかったとして、京都下労働基準監督署は3月25日、労働基準法の解雇の予告における違反容疑で、京都市の飲食店経営会社と社長(54歳)を京都地検に書類送検しました。 ...続きを見る

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2013/03/27 10:44
行員9割に不払い残業代2.9億円支給 役員含む3名が書類送検 長時間残業の疑い
熊本労働基準監督署は3月19日肥後銀行は、労使協定で定めた労働時間を上回る残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、肥後銀行と同社取締役や部長ら3人を書類送検しました。2012年12月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が同行に調査を要請ました。 ...続きを見る

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2013/03/25 18:15
56日連続勤務、過労死認定基準超の時間外労働などの容疑で書類送検
神戸西労働基準監督署は3月19日、山陽バス(神戸市垂水区)が路線バスの運転手などに過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして、同社と社長ら3人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検しました。 ...続きを見る

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2013/03/22 09:23
厚労省審議会が意見書 「精神障害者の雇用義務付けも必要」
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は3月14日、企業に精神障害者の雇用を義務付けることで合意し、意見書を取りまとめました。就労を希望する精神障害者が増えており、社会進出をさらに促すのが目的です。 ...続きを見る

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2013/03/17 11:08
13年春闘、トヨタは一時金満額
3月13日、自動車・電機の大手企業は2013年春闘で集中回答を行います。 ...続きを見る

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2013/03/13 17:05
協会けんぽへの財政支援措置の延長などを決定
政府は3月8日の閣議で、健康保険法の改正案を決定しました。これにより、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政を支援し、現行の10%の保険料率を維持する特例措置を14年度末まで2年間延長できる見通しです。 ...続きを見る

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2013/03/12 14:48
日産、ホンダなど一時金満額回答の見通し
日産自動車は、今年の春闘で一時金(ボーナス)について、労働組合の要求どおり満額回答する方針を固めました。 ...続きを見る

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2013/03/09 08:49
年収引上げへ ファミリーマートも
「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ(ファミリーマート)という風に期待している」 ...続きを見る

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2013/03/08 19:48
甘利経済再生相がコンビニ大手の賃上げ歓迎 サービス業中心に賃金改善の動き
甘利明経済再生相は5日午前の閣議後の会見で、セブン&アイ・ホールディングスがベースアップの実施に踏み切り、ローソンも一部従業員の年収の3%引き上げを決めるなど、流通業をリードするコンビニエンスストア大手が相次いで賃上げを表明したことを受け、賃上げを歓迎し、また「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ(ファミリーマート)という風に期待している」と、閣僚が特定の企業の賃上げに言及するという、異例の発言も飛び出しました。 ...続きを見る

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2013/03/06 15:59
公的年金、円安・円高で運用益5兆円 2012年10〜12月
厚生年金と国民年金の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月1日に2012年10〜12月期の運用損益が5兆1352億円の黒字になったと発表しました。運用利回りは4.83%のプラスでした。四半期で比較できる2008年度以降、過去2番目に大きい黒字になったそうです。日銀の追加金融緩和や経済対策の期待で2012年11月末からの円安・株高などによる国内株式や外貨建てで運用している外国資産の膨らんだことが考えられます。12月末時点の運用資産額は111兆9296億円で、9月... ...続きを見る

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2013/03/05 10:03
厚労省 医療分野の雇用の質向上のための取組を公表
厚生労働省では、平成23 年6月に取りまとめた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」及び平成23 年6月17 日付け本職通知(「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」)に基づき、看護職員を中心とした医療スタッフの勤務環境の改善に関する様々な取組を進めてきました。 ...続きを見る

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2013/03/04 07:28
厚労省 一般職業紹介状況について
厚生労働省は、平成25年1月分の公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成した、一般職業紹介状況を公表しました。平成25年1月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。 ...続きを見る

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2013/03/03 09:27
緊急雇用創出事業を拡充
厚生労働省では、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。 ...続きを見る

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2013/02/28 18:02
厚生労働省が労災保険請求書などダウンロードできる書類の種類を拡充
これまでも、労災保険の療養(補償)給付請求書などは厚生労働省のホームページからダウンロードできましたが、厚生労働省では2月12日から、それらに加えて、休業(補償)給付請求書などもダウンロードできるように、書類の種類を拡充しました。 ...続きを見る

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2013/02/23 12:22
来年度から「若者応援企業」の認定制度をスタート
厚生労働省は来年度から、「若者応援企業」の認定制度をスタートさせることが分かりました。 ...続きを見る

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2013/02/20 10:56
東芝 2013年4月から65歳まで希望者全員を雇用延長
東芝は2013年2月14日、今年4月以降に60歳に到達する社員を原則として希望社全員を継続雇用と発表しました。2013年4月1日から施行の改正高齢者雇用安定法にあわせた措置です。同日以降は60歳で一旦退職し、本人が希望する限り年金の支給が始まる65歳まで嘱託として勤務することができます。満年齢59歳の年度に希望者を募り、就業規則の解雇に抵触しない限り嘱託として希望者全員を再雇用します。 同社は従来の制度でも、60歳で定年退職した社員は本人の希望や健康状態、勤務意欲を加味して希望者のほぼ全員を雇... ...続きを見る

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2013/02/18 11:31
介護給付費実態調査月報が発表されました。
厚生労働省は2013年2月14日、平成24年11月審査分の介護給付費実態調査月報を発表しました。 ...続きを見る

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2013/02/16 06:50
精神障害者の雇用義務化へ 改正案を提示
厚生労働省は13日、障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示しました。この改正案は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることに重点を置いています。精神障害者の新規求職者数は11年度には約4万9千人に達しており、精神障害者の就労意欲の高まりを受けた改正とみられます。2018年4月の実施に向けて、今国会に改正案を提出、成立させたいとしています。 ...続きを見る

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2013/02/15 07:27
香川のさぬきうどん店、9割が労基法違反
香川労働局は6日、うどん店従業員の労働相談が増え始めたことを受け、2012年4〜12月にかけてさぬきうどん店に対する監督指導を実施したところ、90%にあたる40店中36店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表しました。飲食業全体の違反率(11年)の76%より14ポイントも高く、中でも全従業員の8割を占めるパート労働者に対する違反が目立ちました。 ...続きを見る

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2013/02/11 09:04
ローソン 子育て世代の年収を平均3%前後引き上げ
ローソンは、グループ3社の20代後半から40代の子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係ない部分のボーナスを増やし、年収を平均3%引き上げる新たな賃金制度を導入します。 ...続きを見る

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2013/02/08 07:47
「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数(平成24年12月分)
厚生労働省は2013年2月1日、「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数を発表しました。 ...続きを見る

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2013/02/07 08:24
労働力調査 平成24年12月分
総務省は2月1日、平成24年12月分の労働力調査を発表しました。 ...続きを見る

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2013/02/06 06:57
「大企業で退職強要」認められず 厚労省が調査結果
大手電機メーカー「パナソニック」などの大企業5社で社員の退職強要が行われているとの一部報道を受け、厚生労働省は2013年1月29日、「違法な退職強要はなかった」との調査結果を発表しました。 ...続きを見る

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2013/01/30 10:37
三大都市圏で派遣の時給上昇
求人情報最大手のリクルートジョブズ(東京・中央区)がまとめた2012年12月の三大都市圏(関東、東海、関西)の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」で、派遣社員の平均募集時給は前年同月比12円(0.8%)高い1480円となりました。4カ月連続で前年同月を上回ったものの、前年同月比プラスとなった職種は11月度の4職種から3職種に減少しており、事務系が全体を押し上げました。エリア別では、関東、関西は前年同月比プラス、東海はマイナスが続いています。大手のディップの調査でも、昨年12月の全国平均は同7円高い... ...続きを見る

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2013/01/25 07:10
黒字で給与増の企業対象、減税規模年1千億円に
政府・自民党は2013年1月21日、2013年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約1千億円とする方針を固めました。増やした総額の1割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年1兆円程度増える計算になります。 ...続きを見る

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2013/01/24 08:18
住宅減税最大400万円 所得税率45%は4000万円超
2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入りました。 所得税の最高税率は現行の40%から45%に引き上げ、適用する課税所得を「4千万円超」の部分とする方向です。 住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税から差引く制度です。400万円の控除額は14年4月から17年末までの... ...続きを見る

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2013/01/23 08:35
65〜69歳の就業率が急上昇、団塊世代まだまだ働く
団塊世代が65歳に到達し大量退職が懸念された「2012年問題」が、取り越し苦労に終わった可能性が出てきた。65〜69歳の人口に占める就業者の割合(就業率)は昨年13年ぶりの水準に急上昇し、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆している。元気なシニア層の活用は今後も成長力強化のカギを握りそうです。 2012年1月〜11月を平均した就業率は前年から0.8ポイント上昇して37%になりました。働く意欲のある人をすべて含めた労働力人口の全体に占める比率もこの年代は0.8%上昇し3... ...続きを見る

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2013/01/22 09:26
12月時点大学生内定率75%、改善の流れ続く 内定無しも10万人
今春卒業予定の大学生の2012年12月1日現在の就職内定率が75%となり、前年同期に比べて3.1ポイント上昇したことが20131月18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かりました。上昇は2年連続となっています。企業の採用意欲の回復で改善が続いていますが、就職を希望しながら内定がない学生はなお10万人に上ると推定され、両省は卒業前の集中支援に乗り出します。 ...続きを見る

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2013/01/20 10:39
13年度から生活保護引き下げへ、低所得世帯を逆転
生活保護の支給水準が2013年度から引き下げられる見通しになりました。生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比較、検証する厚生労働省社会保障審議会の基準部会は16日、夫婦と子供(18歳未満)2人の4人世帯で、生活保護の支給額が低所得世帯の生活費を14・2%上回っているなどとする報告書を公表しました。保護を受けていない世帯を上回る「逆転」現象が起きており、田村憲久厚労相は同日午後、「(支給水準を)全体として引き下げることになる」と明言しました。検証報告書で、現在の基準が単身世帯より多人数世帯に有... ...続きを見る

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2013/01/18 11:25
就活生の動き早く 2014年春入社、民間調べ
採用支援のヒューマネージ(東京・千代田)の調べで、2014年春入社の就職活動で学生の活発度を示す「就活アクション指数」が、採用活動解禁直後の12年12月10日時点で前年同日より2ポイント高い20ポイントだったことがわかりました。学生のエントリー数も6.4%増えました。採用スケジュールの短期化で学生確保に早くから動く企業に対応するため、就活がスタートした12月上旬から情報収集を急ぐ学生が多いことが分かりました。 ...続きを見る

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2013/01/17 11:37
2012年賃金構造基本統計調査25都道府県で平均賃金減少―厚生労働省
厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)によると、基本給などの所定内給与(6月分)の平均額が前年に比べ減少したのは25都道府県で、増加したのは22県でした。 ...続きを見る

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2013/01/16 10:08
高額療養の拡充案を先送り 社会保障審部会
社会保障審議会は9日、高額な医療費を一定以内に抑える高額療養費制度の拡充策を先送りするなどの報告書をまとめた。 ...続きを見る

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2013/01/12 12:19
非正規の処遇改善へ助成、職業訓練の企業に月15万円
厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。 ...続きを見る

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2013/01/11 12:35
雇用促進税制の拡充を検討 政府・自民
政府・自民党は2013年1月8日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入りました。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後押しします。 ...続きを見る

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2013/01/10 09:27
増えぬ「女性管理職」 日本、先進国最低の12%
日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ありません。しかし「女性管理職」がなかなか増えません。管理職になると12%程度どまりで、30%を超える欧米との差は埋まらない。女性の積極登用は日本経済を押し上げると言われています。 「日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は昨夏の講演で「女性の活躍」を日本経済成長のカギに上げました。 2011年の日本の全就業者数に占める女性の比率は42.2%これに対して... ...続きを見る

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2013/01/09 09:09
サービス業で労災増加―厚労省調査
業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かりました。 ...続きを見る

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2013/01/08 12:07
上半期の就職、転職者の割合増加 雇用動向調査
厚生労働省が26日発表した2012年上半期(1〜6月)の雇用動向調査によると、労働者全体のうちこの期間に就職した人や転職した人の割合を示す「入職率」は前年同期比0.6ポイント上昇し、8.8%でした。 ...続きを見る

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2012/12/27 10:43
心の病気で休職の従業員支援を強化−厚労省
厚生労働省はうつ病などの心の病気で休職した従業員について、中小企業向けの職場復帰支援を強化します。来年度予算の概算要求に関連事業費を盛り込みました。 ...続きを見る

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2012/12/21 08:08
非正規労働者にも職業訓練機会を提供(厚労省)
厚生労働省は2012年12月18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめました。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示しました。正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いです。2013年度から予算の措置や法整備に取り組むということです。 ...続きを見る

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2012/12/19 11:10
女性の半数、出産で退職 厚労省調査
平成22年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は54・1%と、平成13年に行われた前回調査と比べて13・3ポイント減少したことが13日、厚生労働省の調査で分かりました。 ...続きを見る

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2012/12/18 11:19
「企業年金が重荷」7割 「給付減やむなし」2割
有力企業の約7割で企業年金が「業績や財務の重荷」になっていることが、最高財務責任者(CFO)を対象に実施したアンケートで明らかになりました。企業の多くはこれまでも給付水準の引き下げなどで対応してきましたが、なお2割の企業が「将来、給付削減はやむを得ない」とみています。団塊世代の大量退職を迎え、制度や運用の見直しに動く企業が今後増える可能性がある。 今回まとめた「CFO調査」は、株式時価総額の上位300社(金融、電力を除く)を対象にアンケートを実地し、197社(66%)から回答がありました。年... ...続きを見る

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2012/12/11 08:14
農業者年金、未払い発覚
農業に従事している人が、国民年金の上乗せ部分として任意で加入する農業者年金で約30年前から未払いがあったことが分かりました。未払いになっている総額が最高で1人あたり300万円を超えている人もいるということです。 ...続きを見る

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2012/12/08 15:59
女性の出産後継続就業率、現状の26.8%から55%へ引き上げ目標
厚生労働省は4日、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料を公開しました。女性の出産後継続就業率26.8%、出産退職43.9%である現状から、継続就業率を2015年に50%、2020年に55%まで引き上げる目標を掲げます。 ...続きを見る

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2012/12/07 19:10
年金開始年齢が焦点 社会保障改革国民会議が初会合
政府は11月30日、今後の社会保障制度を検討する社会保障制度改革国民会議の初会合を開きました。議論の主な対象は年金、医療、介護、少子化で、制度の持続性を高めるための年金や高齢者医療改革が課題です。年金の支給開始年齢引き上げなど給付抑制策が議論の焦点になる見通しですが、衆院選後の政治情勢によって議論の行方は流動的だが、大胆な改革案を打ち出す役割が期待されます。 国民会議は民自公の3党合意で、2013年8月21日までの設置が決まっています。委員は首相が選ぶが、3党が推薦名簿を出して調整した経緯が... ...続きを見る

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2012/12/04 09:20
完全失業率 横ばい 4.2%
総務省が30日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率は3カ月連続で4.2%でした。 また、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント下がって0.80倍でした。 ...続きを見る

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2012/12/01 17:49
協会けんぽ「総報酬割り」特例措置延長
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会は28日、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会の財政支援策の特例措置を延長する方針で大筋一致した。 ...続きを見る

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2012/11/30 11:00
2013年度の雇用保険料率、1.0%で据え置き 
厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は27日、失業手当にあてる2013年度の雇用保険料率を現在と同じ1.0%とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5%分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示します。 ...続きを見る

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2012/11/29 12:39
大学生の就職内定率、3年ぶり6割台回復
来春卒業予定の大学生の2012年10月1日時点の就職内定率は63.1%で、前年同期より3.2ポイント上昇したことが27日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました。上昇は2年連続で、6割台に乗ったのは3年ぶりとなります。リーマン・ショック後の低水準からの回復基調が鮮明になりました。文科省は企業の採用意欲が改善したほか、学生の大企業志向が薄れて中小企業に目を向けたためとみています。 ...続きを見る

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2012/11/28 18:24
関西中小企業8割が電力値上げに「転嫁困難」―大阪商工会議所調査
関西電力が電気料金を引き上げた場合、関西の中小企業の8割が製品やサービスの販売価格にほとんど転嫁できないと考えていることが、大阪商工会議所のアンケート調査で分かりました。大阪商工会議所は「安定供給もままならないうえに値上げでは地域の経済や雇用への影響が大き過ぎる」として、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働を求めています。 ...続きを見る

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2012/11/27 09:48
人材サービス各社 、大企業中高年層の就労支援事業を強化
人材サービス各社が大手企業出身の中高年層の就労支援事業を強化します。アデコ(東京・港)は人材派遣の登録者を2015年に現在の8倍近い1万人まで拡大するということです。インテリジェンスも経営顧問を紹介するサービスに力を入れるそうです。厚生年金の支給開始年齢引き上げで働く意欲のある高齢者らは今後も着実に増加するとみて、経営課題を抱える中堅・中小企業への派遣を事業の柱に育てていきます。 ...続きを見る

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2012/11/26 07:15
生活保護受給、4カ月連続で過去最多更新213万人 
厚生労働省は21日、全国で生活保護を受けている人が8月時点で前月より6342人増えて213万1011人に上り、4カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯数は前月より5230世帯増えて155万5003世帯で、こちらも過去最多を更新しました。 ...続きを見る

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2012/11/22 14:26
中小の退職金減額
厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で、退職金を減額する検討を始めました。2012年度中に予定運用利回りの引き下げや、運用実績が想定を上回った場合に加入者に支給する付加退職金の減額などの結論を出すということです。運用難で深刻な積み立て不足に陥っていることから、中長期にわたり持続可能なしくみに改めます。  厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で議論します。中退共は株式市場の低迷で運用実績が悪化し、11年度末時点で1741億円の累積欠損... ...続きを見る

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2012/11/21 11:00
障害者雇用率達成の企業 半数以下
 法律で義務づけている障害者の雇用率を満たした民間企業は、全体の46%と、去年より僅かに改善したものの、依然として半数に満たないことが厚生労働省の調査で分かりました。障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が56人以上の民間企業は、全体の1.8%以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられています。厚生労働省が、ことし6月1日の時点で対象となる民間企業7万6000社余りを調査した結果、雇用率を達成した企業は46.8%で、去年より1.5ポイント上がったことが分かりました。働いている障害者はおよそ29万... ...続きを見る

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2012/11/20 08:05
官邸ホームページに子育て支援策をまとめた特集ページ新設―内閣広報室
内閣官房の内閣広報室は、国が進める子ども・子育て支援策の内容をまとめた「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに特集ページとして新設しました。 この特集ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策と、若者育成支援策が紹介されています。 子どもが減少傾向にある地域の保育支援策、産休中における厚生年金、健康保険の保険料の免除、児童手当や奨学金事業、児童虐... ...続きを見る

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2012/11/19 09:51
民間企業の障害者雇用率、過去最高の1.69%
厚生労働省が14日発表した2012年(6月1日時点)の障害者雇用状況によると、全国の民間企業(従業員56人以上)で働く障害者は前年比4.4%増の38万2363人で、全従業員に占める割合を示す障害者雇用率は0.04ポイント上昇の1.69%と、いずれも過去最高でした。 ...続きを見る

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2012/11/16 08:06
全国の保育所、86%で非正規雇用 公立では2人に1人
非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85.9%で働いていることが全国保育協議会(東京)の調査で分かりました。非正規の保育士を雇用している公立保育所では2人に1人に達しており,私立に比べ圧倒的に多いことが分かります。地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めたためとみられます。子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることに懸念の声も上がりそうです。 背景には早朝や夜間を含む長時間保育など保護者のニーズが多様化し、短時間パートの保育士を雇って対応せざるを得ない実... ...続きを見る

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2012/11/15 08:33
年金減額、来年10月から
民主、自民、公明3党が2012年11月13日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年10月から年金の減額が始まることになります。 ...続きを見る

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2012/11/14 10:37
年金過払い分 平成25年10月から段階的に削減へ
本来より2.5%高い公的年金の支給水準を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを開始する時期を遅らせる修正を行うことで合意し、改正案は来週中にも衆議院を通過する見通しとなりました。 ...続きを見る

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2012/11/10 07:35
厚労省、来年度50大学に就職相談員常駐
雇用のミスマッチを解消し大学生の就職率を底上げするため、厚生労働省は6日までに、各地方の中核都市などにある全国の大学計50カ所に「ジョブサポーター」と呼ばれる就職相談員を2013年度から配置する方針を固めました。ジョブサポーターを大学に常駐させるのは初めてです。 ...続きを見る

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2012/11/09 11:57
中小企業の資金繰り支援へ、「経営革新等支援機関」2102拠点を認定―経産省・金融庁
経済産業省と金融庁は2012年11月5日、8月に施行した中小企業経営力強化支援法に基づいた支援機関の第1号を認定しました。対象となるのは、税理士や公認会計士、地方銀行など2102の専門家や金融機関です。 ...続きを見る

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2012/11/08 12:04
厚生労働省、平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表
厚生労働省は11月1日に平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表しました。 ⇒厚生労働省HP「平成24年就労条件総合調査結果の概況」へ ...続きを見る

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2012/11/06 07:52
労働契約締結時の労働条件の明示 〜労働基準法施行規則が改正されました〜
有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、 労働基準法施行規則第5条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も 書面の交付によって明示しなければならない事項となります(平成25年4月1日から施行)。 ...続きを見る

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2012/11/05 11:51
9月の完全失業率、前月比横ばいで4.2%―総務省労働力調査
総務省が2012年10月30日に発表した労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で、横ばいとなりました。 ...続きを見る

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2012/10/31 09:10
協会けんぽ医療費が12月中旬にも枯渇 借り入れ実施方針
中小企業従業員の健康保険を運営する全国健康保険協会(協会けんぽ)が支払う医療費が12月中旬にも枯渇する見通しであることが10月28日、厚生労働省の調べで分かりました。赤字国債を発行するための特例公債法案が成立せず政府が予算執行抑制を続け、協会けんぽに対する補助金支出を見合わせているためです。 医療費の枯渇時期の予想は、インフルエンザなどの感染症の流行で新たに増大する医療費を想定していません。このため厚生労働省は「枯渇が早まることもありうる。医療費の推移を見守りたい」(厚労省幹部)として、 早... ...続きを見る

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2012/10/30 08:25
一般社員にも年俸制 東京電力
東京電力は、管理職に限っていた年俸制を12月から一般社員にも広げる方針を決め、労働組合に提案しました。また「チームリーダー」と呼ぶ一般社員の上級職については年功部分をなくし、役職に応じて賃金を決める「役割給」をとり入れます。総人件費を抑制しながら、やる気のある社員のモチベーションを引き出すのが狙いです。 ...続きを見る

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2012/10/29 09:21
生活保護受給者が過去最多更新 7月時点で212万人超
厚生労働省は24日、全国で生活保護を受けている人が7月時点で前月に比べて9192人増の212万4669人となり過去最高を記録したと発表しました。受給世帯も前月より6989世帯増の154万9773世帯で過去最高となりました。 ...続きを見る

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2012/10/27 07:58
中小の傷病手当金支給、精神疾患が最多
中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26%を占めました。2番目はがんの19%で、循環器の疾患が11%で続きました。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれます。 ...続きを見る

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2012/10/25 06:46
中小企業金融円滑化法、支援後に倒産倍増184件
資金繰りに余裕がある間に事業環境が好転せず、抜本的な経営改善が進まなかったために、中小企業金融円滑化法を利用し金融機関から返済負担を軽くするなどの金融支援を受けた後に倒産する企業が急増しています。2012年度上半期(4〜9月)の累計は180件超と前年同期の約2倍に増加しました。 ...続きを見る

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2012/10/24 06:45
制度の谷間、健保で救済へ 仕事中けがの高齢者ら
 厚生労働省は10月19日、仕事中にけがをしたシルバー人材センターの高齢者らが労災保険の対象にならない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めました。健康保険も労災保険も適用されず「制度の谷間」に落ちてしまう人が治療費の全額自己負担を強いられるケースが相次いだため、対策を協議していました。 厚労省は社会保障審議会医療保険部会での議論を経て、2013年の通常国会に健康保険法改正案を提出したい考えです。 シルバー人材センターを通じて請負の形で仕事をする高齢者や、インターンシップ(就業体験)中の... ...続きを見る

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2012/10/23 06:43
労働者派遣法規制強化を論議、来夏までに報告書 厚労省研究会
厚生労働省は17日、労働者派遣制度に関する研究会を発足させ、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の在り方など制度見直しの議論を始めました。10月から日雇い派遣を原則禁止した改正労働者派遣法が施行されましたが、労働者を取り巻く環境がどう変化したかなどを調査し、来年夏ごろまでに制度の在り方に関する報告書を取りまとめる方針です。 ...続きを見る

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2012/10/19 07:39
高齢者医療:厚労省 総報酬割り13年度全面導入を断念
厚生労働省は、後期高齢者医療制度(75歳以上対象)に対する現役世代の支援金に関し、賃金の高い大企業の負担が重くなる「総報酬割り」の13年度からの全面導入を断念する方針を固めました。 ...続きを見る

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2012/10/18 08:12
高齢者医療 健康保険組合の負担増へ
厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い健康保険組合ほど負担を重くする方針です。 ...続きを見る

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2012/10/17 08:48
胆管がん発症、労災申請45人に 新たに11人
印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は10月12日、印刷業に従事した経験のある11人が新たに労災申請したことを明らかにしました。申請は計45人(うち死亡29人)となりました。 この問題は、大阪や宮城県など全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。 厚労省によると、新たに申請した11人は男性10人と女性1人で、女性を含む6人は死亡します。年齢別では30代1人、40代2人、50代2人、60代6... ...続きを見る

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2012/10/16 08:05
トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ
トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、約6万3000人)は10月13日、愛知県豊田市で2013年8月までの活動方針を決める定期大会を開きました。定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法への対応として、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を2013年4月から一部の工場で試験導入することがわかりました。定年の60歳以降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、働き方の選択肢を広げます。 試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検... ...続きを見る

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2012/10/15 11:00
サントリー「65歳定年制」導入を発表
サントリーホールディングスは2012年10月11日、来年4月の「65歳定年制」の導入を発表しました。来年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保が義務づけられるためです。 ...続きを見る

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2012/10/13 12:02
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」オープン
厚生労働省は2012年10月1日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。  これは、今年3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設されたものです。 ...続きを見る

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2012/10/11 11:02
医療・介護保険金、病院に直接支払いを検討―金融庁
金融庁は、保険会社が医療保険や介護保険の保険金を病院などに直接支払うことを認める検討に入りました。契約者は高額な治療を受ける場合も多額の資金を用意する必要がなくなる。病院や保険会社にとっても事務負担が減る利点があります。 ...続きを見る

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2012/10/10 07:53
建設業者に対し社会保険加入の徹底促す制度を導入―国土交通省・厚労省
国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促すため、11月1日から建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を記した書面を確認する制度を導入することとしました。改善しない場合、厚労省の地方労働局や年金事務所に通報することとし、労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象とするとのことです。 ...続きを見る

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2012/10/09 15:57
報連相の深さを実感しました。
先日日本報連相センターの全国大会が京都であり、初めて参加しました。詳細は次の機会に譲りたいと思いますが、講師からの情報提供や参加者同士の意見交換を通じて、報連相の深さを実感しました。 ...続きを見る

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2012/10/09 08:31
共済年金上乗せ 月2,000円減
政府は, 公務員の共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」(平均月額約2万円)を廃止して15年10月につくる新上乗せ年金「年金払い退職給付」について、平均的な受給月額を職域加算より2000円低い1万8000円程度とする方針を固めました。また、現職、OBを問わず、守秘義務違反などを犯した場合、新年金の一部を減額できる懲罰的制度も設けます。政府は早ければ次期臨時国会に関連法案を提出する方針です。 ...続きを見る

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2012/10/08 07:25
特定の教員への「立ち番」不法労働行為 賠償命令
授業中や学校行事の際に繰り返し校舎外での「立ち番」を強制したのは違法として、私立鶴川高校の教員ら10人が、同校を経営する明泉学園と理事長を相手に約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は3日、原告の主張を認め、計1227万円の支払いを命じました。 ...続きを見る

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2012/10/06 12:20
介護など3分野の人材育成へ「段位」制度立ち上げ
政府は仕事上の実践的な能力を全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げ、年内にも段位の認定を始めます。企業の枠を超えて働く力を測る物差しを整備し、成長性の高い介護、温暖化対策、農漁業高度化の3分野の人材育成につなげます。 ...続きを見る

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2012/10/05 13:29
65歳雇用、健康状態が理由の例外認める 厚労省
厚生労働省は2012年10月2日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表しました。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮しました。 ...続きを見る

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2012/10/04 08:05
「わかものハローワーク」、東京・大阪・愛知で35歳未満の求職者支援スタート
フリーターなど非正規雇用の若者が正社員になるのを支援するわかものハローワークが2012年10月1日、東京・大阪・愛知の全国3ヵ所にオープンしました。主に35歳未満の非正規労働者が対象で専門職員による個別カウンセリングなどを行います。フリーターが増加するなか、厚生労働省は若者の就労促進に力を入れます。 ...続きを見る

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2012/10/03 08:07
厚生年金基金 廃止に向け課題山積
厚生労働省は、国に代わって公的年金の保険料の一部を運用する厚生年金基金の制度を将来的に廃止する方針ですが、1兆円を超える積立金の不足分をどうやって穴埋めするかなど、廃止に向けて課題は山積しています。 主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、運用益を上げるため、公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用していますが、経済情勢の悪化によって、半数の基金で公的年金の支給に必要な積立金が不足しており、不足額の総額は1兆1000億円にのぼっています。 こうしたなか厚生労働省は、9月28... ...続きを見る

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2012/10/02 08:13
雇用調整助成金など 支給条件見直し
業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支給されている助成金について、厚生労働省は景気が持ち直しているとして、来月1日から、緩和していた支給の条件を厳しくし、リーマンショックの前とほぼ同じ水準に戻すことになりました。 支給の条件が見直されるのは、厚生労働省が所管する「雇用調整助成金」と、「中小企業緊急雇用安定助成金」です。2つの助成金は、景気の低迷で売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向させて雇用を維持する事業所に対し、国が賃金や手当の一部を助成しています。 厚生労働省... ...続きを見る

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2012/10/01 17:50
厚生年金基金制度廃止へ
AIJ投資顧問による企業年金の資産消失事件を受け、厚生年金基金のあり方を検討してきた厚生労働省は27日、基金制度を一定の経過期間後に廃止する方針を固めました。28日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は10月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討します。来年の通常国会での関連法案提出をめざします。 ...続きを見る

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2012/09/29 11:43
石綿肺患者自殺は労災…岡山地裁、初の司法判断
アスベスト(石綿)の吹きつけ作業に従事し、じん肺の一種「石綿肺」を発症した男性(当時60歳代)が自殺したのは、闘病苦が原因であり労災にあたるとして中国地方在住の妻が、労働基準監督署による労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、岡山地裁でありました。古田孝夫裁判長は「10年以上にわたる症状悪化や石綿疾患による同僚らの死で心理的ストレスが過重だった。うつ病の発症と、石綿肺の原因である業務との間に因果関係が認められる」として、国の処分取り消しを命じました。石綿疾患の患者の自殺が労災認定され... ...続きを見る

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2012/09/28 07:26
1カ月の医療費1000万円以上、最多の179件
大企業の会社員やその家族が入る健康保険組合で、1カ月の医療費が1000万円以上かかったケースが2011年度に179件ありました。10年度を5件上回り、過去最高となりました。500万円以上も10年度比604件増の4457件で過去最高を更新。医療技術の進歩で、高額な医療を受ける人が増えています。 ...続きを見る

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2012/09/27 07:22
採用適性検査、時間を4割短縮 アドバンテッジリスク
企業向けメンタルヘルスケア大手のアドバンテッジリスクマネジメントは検査時間を最大4割短縮した採用適性検査を12月から提供します。統計的な信頼性を保ちながら、問題の聞き方の工夫などで設問数を減らしました。採用試験を受ける新卒の学生や、企業の人事担当者らの負担を軽減します。 ...続きを見る

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2012/09/26 11:31
ハローワーク非正規職員が労組結成
東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が1年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、9月22日、労働組合を結成しました。厚生労働省によりますと、全国のハローワークの非正規職員は正職員の1.7倍のおよそ2万人に上りますが、非正規の職員だけで作る労働組合が結成されるのは、全国にほかにないということです。 労働組合を結成したのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている、非正規の職員およそ100人で、9月22日、東京都内... ...続きを見る

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2012/09/25 08:36
8割が年金で賄えず 老後の費用 金融広報委調べ
日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査によると、老後の費用について、78.3%の人が「年金のみで賄えない」と回答しました。そのうち、62.0%が年金以外の資金で将来への備えができておらず、老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになりました。 調査は2011年11〜12月、全国の1万人を対象に個別訪問と郵送・インターネットを併用して行い、3531人分の回答を集計しました。過去に不定期で実施していた「金融に関する消費者アンケート調査」を改めたもので、今回が初めてとなります。外... ...続きを見る

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2012/09/24 14:28
トラック運送業 労災防止へ協力を要請 近畿運輸局・2府4県労働局
近畿運輸局と近畿2府4県の各労働局は9月20日、トラック運送事業における過労運転と荷役作業による労働災害を防止するため、荷主団体201団体に対し、発注条件などへの配慮についての要請を行いました。 大阪における運輸業の労働時間は全産業の平均と比べて長く、所定内と所定外の労働時間を合わせた年間総実労働時間では252時間も長くなっています。 平成23年に近畿2府4県のトラック運送事業で起きた労働災害は2390件に上り、うち86%が荷役作業中に発生しています。 こうした状況をふまえて、今回の具体的... ...続きを見る

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2012/09/22 08:24
労働者派遣法改正に関するQ&Aがアップされました
厚生労働省のサイトに「労働者派遣法改正に関するQ&A」がアップされました。 ...続きを見る

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2012/09/21 11:02
心の相談が労災病院で最多、3万件にも
全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が、2011年度は2万9209件で過去最多となったことが17日、独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かりました。前年度から1391件(5.0%)増加しています。同機構は「雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響で職を失うなど、将来に不安を覚える人が増えたことが要因」とみています。 ...続きを見る

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2012/09/20 08:25
2012年版 労働経済白書
厚生労働省は14日、2012年版の労働経済白書を発表しました。白書の副題は「分厚い中間層の復活に向けた課題」です。単身世帯で年収300万〜600万円、二人以上世帯で500万〜1000万円の中所得世帯の割合は2009年に48.1%と、1999年より2.9ポイント低下。一方、年収がこれより少ない低所得世帯は09年で34.1%と、8.6ポイントも上昇しました。 ...続きを見る

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2012/09/19 07:23
法改正の実務的手続
国会が終了しました。この国会では、労働者派遣法や、労働契約法、高年齢者雇用安定法など、人事労務に関連する法改正が行われました。法改正に適合するように就業規則や雇用契約書の見直しを行う必要が生じますので、その関係での問い合わせを今、たくさんいただいております。  例えば、労働者派遣法でいわゆるマージン率の公表が事業者に求められることになりました。マージン率とは、派遣先企業が支払う派遣料金と、派遣元企業が労働者に支払う賃金の差額率のことです。派遣料金を100万円支払ってもらった派遣元企業が労働者に... ...続きを見る

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2012/09/18 07:00
理念ある企業で働くということ
先日、新入社員研修の講師の仕事をさせていただきました。私の息子と同世代のメンバーです。研修は、その会社の「理念」を判断の基準にすれば、どのような行動がお客さまから求められているか、どのようなサービスの提供が必要か、考えてもらうことからスタートしました。  理念の存在は、ビジョナリーカンパニー(未来を超えて輝きつづける企業)の前提となる条件です。社員にとっての判断の軸、求心力の役割を果たします。若者にとって理念なき社会に映っているかも知れませんが、少なくとも理念ある組織で働けることを誇りに思って... ...続きを見る

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2012/09/17 14:16
AIJ年金資産消失事件受け自主取り組み決定―生命保険協会
生命保険協会は、AIJ投資顧問の年金資産消失事件等をきっかけに、自主的な取り組みを行うことを決定しました。年金資産消失事件の社会的影響を踏まえ、このような問題を未然に防止するため、どのような貢献ができるかを検討し決定したとのことです。生命保険協会では、会員各社が、引き続き、監督当局から示される再発防止策および法令等に基づく適切な対応を行うことに加えて、自主的な取り組みを通じ、企業年金の資産運用にこれまで以上に貢献できるよう、積極的に取り組んでいくとしています。 ...続きを見る

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2012/09/16 10:46
健保組合、赤字で4割が保険料引き上げ
大企業の会社員とその被扶養者が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3489億円の赤字になりました。赤字は4年連続となります。4割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回る結果となりました。12年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いています。 ...続きを見る

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2012/09/15 07:40
離職率と入職率、ともに前年比0.1ポイント低下で過去最低
厚生労働省が12日発表した2011年の雇用動向調査によると、パートを含めた常用労働者の離職率(自己都合や解雇で退職した人の割合)は14.4%となり、前年に比べて0.1ポイント低下しました。東日本大震災や節電の影響で企業の採用が減り、より良い職を求めて転職する人が減ったためとみられます。 ...続きを見る

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2012/09/14 08:40
最低賃金より高い生活保護、6地域で残る
2012年度の最低賃金では、生活保護の受給額より最低賃金で働いた場合の手取り額が少ない「逆転現象」が、北海道や東京など6地域で残りました。逆転していた11地域のうち、解消したのは青森など5地域にとどまりました。労働側は「働く意欲が低下する」として逆転現象の早期解消を求めますが、時間はかかりそうです。 ...続きを見る

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2012/09/13 10:33
最低賃金、平均749円 12年度12円上げ
2012年度の都道府県ごとの最低賃金は、全国平均で前年度より12円引き上がり時給749円になりました。上昇額は2年ぶりに10円を超えました。所得増による景気への影響が期待される半面、賃金の急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫しかねません。政府が掲げる「全国で最低800円」の実現には、中小企業の稼ぐ力の向上が課題になります。 ...続きを見る

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2012/09/12 11:49
ヨーカ堂、4店でパート9割実験 社員半減など正式表明
セブン&アイ・ホールディングスは9月8日、傘下のイトーヨーカ堂で、平成27年度をめどに従業員のパート比率を9割に高め、約8千600人の正社員を半減する方針を正式に表明ました。合わせてパート社員を新たに約7千人採用し、パート社員の比率を現在の75%から90%に引き上げます。それにより、27年度の人件費を約100億円削減。スーパー業界の低価格競争が激化する中、人件費抑制で経営の改善化を図ります。 正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施する。希望退職者は募らない方針だ。HD傘... ...続きを見る

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2012/09/11 06:24
「小規模起業」1万社に助成制度 経産省
経済産業省は、小規模な会社を設立する場合に、1社あたり数百万円程度の補助金を支給する制度を2013年度から新設する方針を明らかにした。若者らの起業を促すことにより地域に密着した企業を増やし、新たな雇用を創出して独自技術を開発させるのがねらい。5年で1万社を支援する考え。 ...続きを見る

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2012/09/09 15:44
パートタイム労働者の不満 大幅減少
厚生労働省の平成23年パートタイム労働者の実態調査によると、仕事に不満や不安を持つ人の割合は54.9%と、18年に実施した前回調査に比べ9ポイント減と大幅に減少しました。調査は23年6月の状態について、パート労働者1万235人が回答しました。 ...続きを見る

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2012/09/08 11:11
健康診断受託サービス料 2年で5〜10%下落
企業の健康保険組合から健康診断を受注して医療機関に仲介する受託サービス料金が下落傾向にあります。健保財政の悪化で経費の削減志向が強まっているのに加え、サービス提供会社の新規参入も影響して受注競争が激しくなっているからです。基本料金は1人あたり3000〜3500円程度で、この2年で5〜10%下がりました。 ...続きを見る

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2012/09/07 07:57
窓口一本化へ 非正規社員の助成金
厚生労働省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めました。これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促進させます。 ...続きを見る

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2012/09/05 08:29
うつ病治療に初の指針、産業医は適切な判断をしてくれますか?
◆うつ病治療に初の指針 (ガイドライン) 精神疾患による労災申請・認定件数が過去最高となるなど、うつ病を主とする精神疾患は労務管理上の今日的課題の1つとなっていますが、このほど、日本うつ病学会では、医師向けのうつ病治療に関するガイドラインをまとめました。 うつ病の診断・治療について、医師の間でも安易な薬物治療や誤診などが問題となっているようです。 ...続きを見る

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2012/09/03 07:06
従業員の「健康管理・安全管理」が注目されています
◆従業員の健康問題=会社のリスク 運転手のてんかんや睡眠時無呼吸症候群による重大事故、熱中症の増加、職場で使用する有害物が原因とみられる胆管がんなどのニュースが報道されています。 これらは「従業員の健康管理・安全管理」という観点からも、「会社のリスク管理」という観点からも非常に重要なことでしょう。 ...続きを見る

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2012/09/02 13:22
7月の失業率、前月比横ばい=求人倍率は14カ月連続上昇―厚生労働省
2012年8月31日に総務省が発表した労働力調査によると、全国の7月の完全失業率(季節調整値)は4.3%と前月比横ばいでした。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の0.83倍となり、14カ月連続の改善となりました。 ...続きを見る

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2012/09/01 10:56
生活困窮対策で140億円を計上、就労支援相談窓口を展開―厚生労働省
2012年8月30日、厚生労働省は2013年度予算の概算要求のうち予算を重点配分できる特別枠に、生活困窮者の支援策として計約140億円を計上する方針を固めました。さまざまな相談を受け付け就労支援や家計再建などのサポートを行う窓口「総合相談支援センター」(仮称)のモデル事業を展開する費用などを取り入れています。 ...続きを見る

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2012/08/31 19:03
メンタルヘルス不調者 4割超の企業で増加傾向
企業におけるメンタルヘルス不調者について、4割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス(東京都新宿区)の調査で分かりました。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら155人を対象に行いました。  それによると、メンタルヘルス不調者が「増加傾向」にあるのは42%、「横ばい」が40%。現代型鬱病については、「増加傾向」が43%、「横ばい」が27%でした。「現代型鬱病」と思われる人になんらかの対策を実施しているかについては「ない」が66%で、「ある」(2... ...続きを見る

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2012/08/30 07:05
大卒者の4人に1人が「安定雇用なし」―文部科学省学校基本調査
2012年8月27日、文部科学省の学校基本調査速報で今春大学を卒業した人のうち、8万6千人が就職も進学もせず、アルバイトや契約社員などの非正規労働者も含めると、大卒者全体のほぼ4人に1人にあたる12万8千人が安定的な仕事に就けていないことが分かり、若者の雇用環境の厳しさを裏付けました。 ...続きを見る

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2012/08/29 07:27
企業6割が2013年春卒業予定の就活生に向け採用活動中
2013年3月卒の大学生、大学院生の採用で、7月時点で採用活動を終えていないと答えた企業は59.7%に達することが、就職情報会社ディスコの調査で分かりました。中小企業を中心に約6割が採用活動を続けており、内定が取れていない学生にも十分なチャンスがある結果となっています。7月時点で採用活動を終えていない企業は、東日本大震災の影響で採用活動が遅れた前年の7月(60.7%)とほぼ同水準となっています。震災の影響がなかった一昨年7月(52.5%)と比べると7.2ポイントも上昇しました。多くの企業は大学4... ...続きを見る

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2012/08/28 08:23
県建設業厚生年金基金が会見 「代行割れ」180億円に拡大
AIJ投資顧問(東京)による年金資産消失事件で、同社社長浅川和彦被告=詐欺罪などで起訴=に巨額資産をだまし取られたとされる県建設業厚生年金基金(長野市)は平成24年8月23日、長野市内で記者会見を開き、被害の概要などを説明しました。浅川被告らに対する心情を問われた同基金の中川信幸理事長は「とにかく、金を返してくれ」と訴えました。 ...続きを見る

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2012/08/26 15:21
政府、年金埋蔵金1.5兆円を給付へ
政府は22日までに、年金特別会計で四半世紀余りにわたって活用されず塩漬け状態になっていた1兆5千億円に上る「埋蔵金」を、将来の年金給付費に回す方針を固めました。厳しい年金財政にとって“つなぎ資金”になりそうです。 ...続きを見る

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2012/08/25 10:43
平成23年パートタイム労働者総合実態調査(個人調査)の結果
厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果が発表されました。 ...続きを見る

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2012/08/24 19:12
地域の雇用創出のため産業育成を支援 厚労省が検討
厚生労働省は雇用創出のために都道府県が力を入れる戦略産業の育成を後押しする検討しはじめました。来年度から大学に専門講座を開設して技術開発や人材育成を支援したり、金融機関が企業に低利で融資できるようにしたりします。失業給付中心の雇用対策を見直し、産業構造の変革による雇用創出を目指します。 ...続きを見る

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2012/08/23 08:54
栃木中3労災死、校長が就労許可
群馬県桐生市の工事現場で栃木県足利市立西中学校3年の男子生徒が死亡した事故をめぐり、足利市教育委員会は2012年8月20日、記者会見し、同校の岩下利宏校長が男子生徒に「職場体験」と称して働くことを許可し、報告を受けた足利市教育委員会も追認していたことを明らかにしました。岩田昭教育長は「労働基準法と就学の義務について認識が甘かった」と釈明しました。 ...続きを見る

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2012/08/22 08:19
介護職員の離職率16%、2年ぶり改善 2011年度
厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が8月17日に公表した2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1%と前年度比1.7ポイント減となり、2年ぶりに改善したことが分かりました。全国のおよそ1万7000の介護事業所を対象に行ったもので、40%余りから回答がありました。 東日本大震災後の景気低迷に伴う雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にあるとみられます。ただ従業員の過不足状況を見ると「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は53.1%で、10年度より3ポイ... ...続きを見る

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2012/08/21 10:32
失業者の住宅手当、恒久化検討 厚労省、再就職支援
厚生労働省は2012年8月16日、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度を、2015年度から恒久化する方向で検討に入りました。最長9カ月の手当支給期間中に再就職先を見つける人が多く、増加する生活保護費の抑制も期待できるためです。 同制度はリーマン・ショック後の雇用情勢悪化を受け、緊急対策として09年10月に開始しています。設置した基金から経費を出していましたが、12年度末にも財源が枯渇する見通しです。このため厚労省は基金方式から法律に基づく恒久制度に切り替え、国... ...続きを見る

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2012/08/19 12:34
医療費助成見直し必要=厚労省難病委員会中間まとめ−公平性に配慮、法制化も
厚生労働省の難病対策委員会は2012年8月16日、医療費が補助される「特定疾患」について、範囲の拡大も含め検討する一方、既に治療法が確立するなどした特定疾患は定期的に評価し、補助の見直しが必要とする中間取りまとめを行いました。法制化も視野に、さらに検討を進めます。 ...続きを見る

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2012/08/17 11:13
新興企業の経常益、15%増 スマホ・車関連伸びる 4〜6月
新興企業の業績が好調です。ジャスダックと東証マザーズの2市場に上場する企業の2012年4〜6月期は、 連結経常利益が前年同期から15%増えました。増益は11四半期連続で、利益合計は四半期開示が義務付けられた2008年度以降、4〜6月期として最高でした。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)関連や自動車部品など製造業の収益回復がけん引、内需型の非製造業も下支えしています。 振興企業には、欧州・中国の景気減速や円高の影響を受けにくい内需型企業が比較的多ことも、上場企業より増益率が大きくなった一... ...続きを見る

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2012/08/16 13:39
北海道内4万人に年金通知ミス
北海道内の年金受給者に送付された8月分の「年金振込通知書」約70万通のうち、約4万通の振込先や支給額に記載ミスがあったことが10日、分かりました。すべて札幌市中央区と東区内の年金受給者で、他人の基礎年金番号や振込先、支給額などが記されていたということです。 ...続きを見る

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2012/08/14 08:24
厚生年金、国民年金ともに黒字 11年度収支決算
厚生労働省は10日、年金特別会計の2011年度収支決算(時価ベース)を発表しました。サラリーマンらが加入する厚生年金は2兆9106億円の黒字となり、前年度2682億円の赤字から改善。自営業者らが加入する国民年金も1980億円の黒字と3年連続で黒字でした。東日本大震災の影響が大きかった前年度と比べ、国内外の株価が上昇するなどし、積立金の運用収入がプラスになったのが寄与しました。 ...続きを見る

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2012/08/13 13:52
奈良・大和高田ハローワークで6人の個人情報文書紛失
奈良労働局は7日、大和高田市の大和高田公共職業安定所(ハローワーク)で、名前や連絡先などの個人情報が記された6人分の文書を紛失したと発表しました。6人のうち連絡のとれた4人に対し、所長らが謝罪しました。情報の不正使用などの報告はないということです。 ...続きを見る

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2012/08/10 08:27
公務員退職手当、26年7月までに13%減額 
政府は7日、国家公務員の退職手当を約15%減らす基本方針を閣議決定しました。来年1月から平成26年7月まで3段階で引き下げ、共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より一人当たり約400万円高い現状を是正します。 ...続きを見る

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2012/08/09 12:33
労働契約法改正法案が可決・成立
契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける改正労働契約法が3日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。 賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとする。2013年春に施行、18年春からの適用を予定しています。 同じ職場で5年を超えて働いているパートや契約社員を対象に、本人が希望すれば無期限の雇用への切り替えを企業に義務... ...続きを見る

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2012/08/07 12:01
職場の分煙 義務化見送り
前国会に提出され、継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主、自民両党は2日、職場での受動喫煙の防止策として事業者に全面禁煙か、煙の漏れない喫煙室設置を義務付ける規程を削除し、努力義務とする修正案をまとめることで合意しました。今国会での成立を目指します。 ...続きを見る

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2012/08/05 11:43
65歳まで雇用義務づけ 高年齢者雇用法案成立へ
衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち65歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法(高齢法)を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決しました。 2日の衆院本会議で可決して参院に送られ、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。 ...続きを見る

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2012/08/04 09:39
6月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.82倍
厚生労働省が2012年7月31日朝発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の0.82倍でした。 ...続きを見る

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2012/08/02 08:17
未納の国民年金、後払い申請開始 8月1日から、過去10年分対象
国民年金の保険料を納め忘れた人が過去10年間さかのぼって未納分を後払い(後納)できる「年金確保支援法」の施行を控え、2012年8月1日から後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まります。 ...続きを見る

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2012/08/01 11:34
介護ロボ、保険対象に 15年度から利用料9割補助
政府は介護・福祉に役立つ先端機器(介護ロボット)への公的保険の適用範囲を拡大します。歩行・食事など介護を受ける方の自立を支援する機器、入浴・車いすへの移乗など介護する方の仕事を支援する機器などを介護保険の対象とすることにしました。2015年度から利用料の9割を補助します。介護士の不足に対応すると同時に、国内メーカーに安価で使い勝手のいい製品の開発を促します。 介護支援機器の保険適用の先例として、政府は2012年から寝たきりの人の排せつを支援する機器を対象に組み入れました。3年に1度の対象見直し... ...続きを見る

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2012/07/31 06:26
改正労働契約法が衆院を通過
パートなどの有期契約労働者が5年以上続けて契約更新して働いた場合、本人が希望すれば企業に無期雇用への転換を義務づける労働契約法改正案が26日午後の衆院本会議で賛成多数で可決されました。 ...続きを見る

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2012/07/30 05:47
介護利用者 過去最多 517万人
厚生労働省は26日、2011年度の介護サービス利用者が517万人だったと発表しました。10年度に比べ24万人増え、過去最高を更新しました。12年4月の利用者1人当たりの費用額は前年同月比で1200円増の月額15万7千円になります。 利用者の内訳は、介護サービスが18万5200人増の420万1000人、介護予防サービスが5万4000人増の127万3100人です ...続きを見る

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2012/07/28 12:38
12年度最低賃金引き上げ、平均7円 
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめました。厚労省の試算では、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比7円増の744円に上昇しますが、上げ幅は東日本大震災の影響を受けた11年度並みの低水準。最低賃金での収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」現象は、少なくとも北海道と宮城県で残る見通しです。協議では労使の思惑の違いもはっきりと表れ、逆転現象解消の難しさが浮き彫りになりました。 ...続きを見る

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2012/07/27 08:19
精神障害者の雇用義務化 厚労省研究会が報告書 来年にも法改正案提出へ
障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は2012年7月24日、民間企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書を正式に取りまとめました。厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会を開くなど障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始めます。早ければ来年の通常国会に改正案を提出します。 ...続きを見る

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2012/07/26 10:13
4〜6月の既卒者の就職率改善、約半数がハローワークから
就職の希望があるものの採用内定を得られずに今春卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生推定約4万8000人のうち、ほぼ半数の51%の2万4663人が4〜6月にハローワークを通じて就職が決まったことが、厚生労働省の集計で分かりました。昨年同期は4人に1人程度にとどまっており、改善が見られる結果となりました。 ...続きを見る

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2012/07/25 08:08
就業者、2030年に850万人減 10年比 厚労省推計
厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続き、労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめました。高齢化によって企業などで働く15〜64歳の人口が減るためです。政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられると見込んでいます。就業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくなり、制度を維持できなくなる可能性があります。また、社会... ...続きを見る

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2012/07/24 07:56
来年4月1日から 障害者の法定雇用率が引き上げられます
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています(障害者雇用率制度)。 この法定雇用率が、平成25年4月1日から改正されることになりました。 ...続きを見る

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2012/07/23 09:15
時効の4遺族が労災申請 胆管がん
大阪市内の校正印刷会社で胆管がん発症者が相次いだ問題で、死亡した元従業員らのうち、通常の労災申請の時効である「死後5年」が経過した4人の遺族が19日、大阪中央労働基準監督署に労災を申請しました。 ...続きを見る

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2012/07/22 12:24
山口県 11年度 医療費トップ
国民健康保険中央会が19日発表した2011年度医療費速報によると、市町村国保の医療費総額は前年度比2.6%増の10兆8618億円、被保険者1人当たりの平均医療費は同3.3%増の30万5276円となりました。都道府県別で最も高かったのは山口の37万5521円、最低は沖縄の25万9130円で、両県の間には1.45倍の差がありました。 ...続きを見る

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2012/07/21 07:21
厚生年金基金の積立金が1・1兆円不足
2012年3月末時点で、全国に576ある厚生年金基金の積立金不足額が計1兆1100億円に達し、1年前より4800億円増加したことが18日、厚生労働省の11年度決算(速報値)調査で分かりました。AIJ投資顧問の年金資産消失事件で被害を受けた81基金の不足額は計3千億円。 ...続きを見る

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2012/07/20 07:53
国保の医療費が会社員・公務員健保の2倍突出―厚生労働省
自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かった。国保の医療費は20〜69歳で会社員や公務員を上回りました。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられています。 ...続きを見る

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2012/07/18 08:37
厚労省が厚生年金基金の分散投資計画策定、2013年4月に義務化へ
厚生労働省はAIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金の運用規制に関する対策をまとめました。運用がリスクの高い商品に偏らないようにするため、株式や債券など資産ごとの構成割合に関する計画の策定を、各基金に義務付けます。また、運用方針を決める資産運用委員会に学識経験者や運用経験者の登用も義務付けるとしています。罰則規定はありませんが、厚労省は違反が発覚した厚年基金に対しては指導を行います。省令や通知を見直し、今秋から順次実施する方針です(多くは来年度から適用)。   AIJ問題では、年... ...続きを見る

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2012/07/17 07:10
口角を上げる
今、マネジメントで重要だと言われるコーチングスキル。コーチングは、「すべての答は相手が持っている」というスタンスですから、答を押し付けてはならず、むしろ相手が持っているはずの答を引き出すために、傾聴や承認、質問といったスキルを活用します。   そしてコーチングスキルでベースになるのが、表情を優しく見せる、つまり微笑みを浮かべることなんですね。微笑みを浮かべるには、口角を引き上げる必要がありますが、コーチング研修などで「微笑んでください」とお願いしても、口角を上げることができない人がいらっしゃい... ...続きを見る

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2012/07/16 10:41
厚労省が労災時効停止 胆管がん
胆管がんの発症者が全国の印刷会社で相次いで発覚した問題で、厚生労働省が全国の労働局に対し、胆管がんで労災認定の申請があれば、時効の判断をしないよう指示したことが分かりました。 ...続きを見る

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2012/07/15 11:18
高校生の求人 前年比40%増
来年春に卒業する高校生を対象にした企業からの求人は、東日本大震災の復興需要の影響や景気の持ち直しで、去年より40%余り増加していることが厚生労働省のまとめで10日に分かりました。 ...続きを見る

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2012/07/14 10:58
アデコ、休職社員の復帰支援 複数医師で見極め
人材派遣大手のアデコ(東京・港)は、鬱病などで休職する社員の復職支援を始めます。精神科医と連携し、休職者に復職へ向けたプログラムを提供するほか、複数の医師が復職の時期を慎重に見極める体制にするということです。メンタル面で体調を崩した後、職場への復帰が遅れる社員が増えていることに対応していきます。 ...続きを見る

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2012/07/13 10:35
医療・環境などで雇用480万創出 「日本再生戦略」原案を提示
政府は11日、国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示しました。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、2020年までに規制緩和などを通じて100兆円超の新市場を創出し、480万人以上の新たな雇用を生み出すことを柱としています。ただ、目標実現に向けた具体策は乏しく、少子高齢化や新興国との競争といった課題を克服する道筋は不透明といえます。 ...続きを見る

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2012/07/12 13:09
公的年金加入者等の所得に関する実態調査の結果発表―厚生労働省
厚生労働省は2012年7月9日、国民年金や厚生年金などの公的年金の加入者の所得状況のまとめを発表しました。自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が公的年金の受給者の平均年収(189万円)を下回って159万円にとどまり、加入者の半数以上が年収100万円を下回っていることが分かりました。 ...続きを見る

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2012/07/11 08:49
パワハラ原因のうつ病で休業、労災と認める判決
生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性(57)が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁(和久田斉裁判長)は7月6日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡しました。 ...続きを見る

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2012/07/10 08:51
民主党  自治体非正規職員への手当検討
民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しているということです。 ...続きを見る

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2012/07/08 11:05
日雇い禁止例外 年収500万円以上 改正派遣法
3月に成立した改正労働件者派遣法で、原則禁止となる日雇い派遣に関し、例外として認める対象を学生や年収500万円以上の世帯の人とすることなどを盛り込んだ政省令案が5日、労働件政策審議会で了承されました。 厚生労働省は、生計の中心になっていることが少ない学生(定時制は除く)、また年収500万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認しました。就職口が乏しい60歳以上の人も認めます。 ...続きを見る

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2012/07/07 06:38
民主党  自治体非正規職員への手当検討
民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しているということです。 ...続きを見る

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2012/07/06 06:53
厚年基金、連帯負担廃止
厚生労働省の有識者会議は、6月29日夜、おもに中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金が厳しい財政状況に陥っていることを踏まえ、財政健全化の見込みがない基金に解散を促すため、解散の要件を緩和することを検討するよう求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。 最終報告は基金の深刻な財政問題と、ずさんさが明らかになった資産運用の両面から対策をまとめました。 主に同業の中小企業が集まってつくる総合型基金が対象になる。厚労省は有識者会議の最終報告を受け、 12年夏に資産運用規制の省令や通知を改正し... ...続きを見る

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2012/07/03 18:00
介護認定、最多の506万人 10年で2倍に
厚生労働省が6月29日発表した2010年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が506万人と、初めて500万人を超えました。人口の高齢化が進んだためで、介護の必要度が高い要介護3以上の人が全体の約4割(193万人)を占めました。介護保険から払う給付費も7兆2536億円と、前の年度より5.6%膨らんでいます。 都道府県別に65歳以上人口に占める認定者の割合を見ると、最も高いのが長崎県で21.6%。次いで徳島県の21.1%、和歌山県の20.7%と、西日本の県が... ...続きを見る

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2012/07/02 14:09
精神障害者も雇用確保を…厚労省報告書案
障害者雇用について議論する厚生労働省の厚生労働省の研究会が26日開かれ、同省は企業などに新たに精神障害者の雇用を義務づけることが適当とする報告書案を示しました。 義務づけには労使の代表で構成する厚労相の諮問機関・労働政策審議会の合意を得て、障害者雇用促進法を改正することが必要となります。 報告書案では、精神障害者の就職件数が増え、就労支援員のハローワークへの配置が進むなど支援策も拡充しているとし、義務づけが適当としました。対象は精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症やそううつ病などの患者となりま... ...続きを見る

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2012/07/01 08:36
求職者支援制度での就職率、70%―厚生労働省
非正規労働者など失業手当を受けられない求職者が生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を受講した人の就職率は、2011年10月の制度開始から2012年1月末で70%前後だったことが2012年6月28日、厚生労働省のまとめでわかりました。 ...続きを見る

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2012/06/30 11:01
2012年度の最低賃金基準、議論開始―厚労省審議会
2012年6月26日、厚生労働省は中央最低賃金審議会を開き、2012年度の最低賃金の基準作りの議論を開始しました。学識経験者と労使の代表で7月中をめどに改定幅の目安を決定します。今年度の議論では最低賃金で働いた場合に1か月の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」の解消や、東日本大震災で落ち込んだ伸び幅の回復が焦点となっています。 ...続きを見る

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2012/06/29 08:19
求人増でも賃金減 サービス業シフトの落とし穴
企業の求人意欲が高まっているのに、賃金相場は上昇していません。医療や介護などサービス関連企業が雇用を大幅に増やしましたが、このような分野で働く人の賃金はむしろ減少しています。雇用のサービス業シフトが賃金相場を押し上げる米国とは逆の動きを見せています。非正規雇用の賃金の安さやがんじがらめの規制を背景に、賃金が上がりにくい仕組みが定着しています。 規制によりサービス関連企業の収益力が高まらないことも賃金引き上げの逆風にもなっているようです。医療や介護は成長分野ですが新規参入や取扱い業務の規制が厳... ...続きを見る

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2012/06/25 18:43
胆管がん発症の3人 労災認定が時効に
大阪市内の印刷会社で従業員や退職者計10人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち3人は死後5年を経過しており労災認定の時効となっていることが分かりました。支援団体「関西労働者安全センター」の片岡明彦・事務局次長は「被害者が仕事と病気の関係に気付きにくい場合に時効を適用するのは誤り。法律の不備で、当然の補償を不当に奪う行為だ。原因究明にも支障が出る」としています。 ...続きを見る

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2012/06/24 10:07
有期パート 正社員と同等の待遇へ
厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は21日、パート労働者に関し、仕事や人事管理が正社員と同じなら、有期雇用であっても待遇を正社員と同等とするよう求める建議を小宮山洋子厚労相に提出しました。同省は建議に基づくパート労働法改正案を来年の通常国会に提出することを目指します。 ...続きを見る

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2012/06/23 08:50
厚生年金基金の解散条件緩和へ
AIJ投資顧問の問題を受け、厚生年金基金の改善策を検討中の厚生労働省の有識者会議が2012年6月19日開かれ、財政再建が厳しい基金については、自主的な解散を選択しやすくすべきだという認識で大筋一致しました。 ...続きを見る

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2012/06/22 08:08
障害者雇用率 来年4月から民間企業で2%に
来年4月から障害者雇用率が引き上げられ、民間企業、国、地方公共団体など、いずれも現行より0.2%の引き上げとなります。  この結果、「民間企業1.8%→2.0%、国、地方公共団体など2.1%→2.3%、都道府県等の教育委員会2.0%→2.2%」となります。  また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を1人以上雇用しなければならない事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わります。  小宮山洋子厚生労働大臣は「国など公共機関は障害者雇用に率先して取り組む立場にあるため、... ...続きを見る

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2012/06/21 13:57
精神疾患の労災申請、3年連続最多―厚生労働省調査
過労やいじめによるうつ病などの精神疾患を発症についての労災申請人数が、2011年度は1272人(前年度比91人増)に上り、3年連続で過去最多を更新したことが2012年6月15日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定も325人(前年度比17人増)で過去最多となります。このうち、東日本大震災が原因の申請は20人を占め、認定者数を増加させる要因となりました。 ...続きを見る

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2012/06/20 11:49
社保修正、民・自が大筋合意…年金・医療棚上げ
民主、自民、公明3党は6月15日未明、社会保障・税一体改革関連法案のうち、社会保障分野の修正について大筋合意ました。公明党を交えた3党で6月14日から15日未明にかけて行った実務者の協議で、自民党が撤回を求めていた、民主党の「最低保障年金創設」と「後期高齢者医療制度廃止」の政策に関し、撤回の方針を明示せず、新設する「社会保障制度改革国民会議」に検討を事実上棚上げします。 6月21日に会期末を迎える今国会での衆院採決に向け、焦点は民主党内の了承手続きに移ります。 自民党は対案である「社会保障制... ...続きを見る

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2012/06/19 08:14
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料を作成〜厚生労働省発表〜
厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料(ポスター、リーフレット、パンフレット)を作成しました。 資料は、今年の3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。 今回作成した3種類の資料は、「これ... ...続きを見る

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2012/06/18 11:02
年金運用行政法人、新興国株投資へ
厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用している、世界最大級の資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、今月中にも新興国への株式の投資を開始します。  運用成績の低迷と年金の支払額増加による資産残高の急減のため、リスクが高い一方でリターンも大きい新興国への投資の取り入れを投資規模を数千億程度にとどめて行なうことにより、年金財政の改善を目指す方針です。 ...続きを見る

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2012/06/17 14:21
個人年金保険の保有契約件数と金額が過去最高を更新
2012年6月12日、個人年金保険の保有契約件数が前年度比4.0%増の1975万件、金額が3.3%増の98兆9154億円と、それぞれ9年連続で前年を上回り、過去最高を更新していることが、生命保険協会が発表した加盟43社による平成23年度末の生命保険事業概況で分かりました。 ...続きを見る

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2012/06/16 09:16
厚労省方針:精神障害者の雇用義務化へ
厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めました。障害者の社会進出をさらに促す狙いです。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうです。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した1997年以来の対象拡大になります。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける予定です。 ...続きを見る

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2012/06/14 13:35
胆管がん発症・死亡で、印刷会社の全国調査へ―厚労省
大阪市内の印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し、男性4人が死亡した問題があり、同様の事例が東京都と宮城県でも報告されていたことが分かり、厚生労働省は特定の地域や事業所に限らず問題が全国的に拡大する可能性があると判断し、近く全国の事業所を対象に実態調査する方針を決定しました。 ...続きを見る

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2012/06/13 08:40
介護保険で不適切事務 職員、停職6カ月 /山形
山形県金山町は6月8日、前健康福祉課医療介護係長の男性職員(48)が2011年10月から今年3月末にかけて介護保険に関して不適切な事務処理を行っていたと発表しました。 町は役場で記者会見を開き謝罪するとともに、男性職員を6月11日付で停職6カ月の懲戒処分とします。 男性職員は昨年10月以降、65歳になる高齢者25人に対し、介護保険料(計63万4000円)の納付書を28通を送付する必要があったにもかかわらず送っていなかった。また納付済みを装うためシステムを不正操作し、自ら10人分の23万810... ...続きを見る

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2012/06/12 07:49
筆跡心理学
筆跡心理学について話を伺いました。ヨーロッパで確立された脳科学に基づく学問で、資格取得者は国家資格者として医者・弁護士と並ぶ地位となるそうです。80%以上の企業が、この資格者を採用・人事に起用しているとのことです。  筆跡で何が分かるかというと、その一部として「考え方」「行動パターン」「詰めの固さ(甘さではない)」が分かるのだそうです。考え方=慎重か優柔不断か大胆のいずれか、行動パターン=几帳面か臨機応変かルーズのいずれか、詰めの固さ=詰めが固いかやや甘いか大甘のいずれかに分類され、その組み合... ...続きを見る

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2012/06/11 07:41
申し立て抑制を指示 年金記録で第三者委員会
「消えた年金」の記録訂正を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、加入者からの訂正申し立て件数を抑制するよう指示する内部文書を作成し、年金事務所に通知していたことが分かりました。  業務量を軽減するのが狙いですが、文書は訂正の可能性が低い人に対し「申し立てをしないよう説得」すると明記。訂正が認められる可能性のある人が、年金事務所の「説得」によって申し立てを断念することにもつながりかねず、第三者委の対応に批判が出そうです。  第三者委は「申し立てる人の負担を軽減するためで、希望があれば受け... ...続きを見る

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2012/06/10 14:13
成果給の拡大を検討 日本郵政グループ
日本郵政グループが、基本給を2割引き下げる一方で成果給を拡大する新給与体系を検討していることが6日、分かりました。基本給の引き下げ分を、成果給拡大の原資にあて、成果給は、5段階の人事評価を行った上で、役職に応じて上乗せ額を決めます。既に日本郵政グループ労働組合に原案を提示しており、今後、労使間で導入時期や制度の詳細を協議します。 ...続きを見る

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2012/06/09 11:34
日野自系社員の自殺を労災認定 労基署の不支給取り消し
日野自動車の販売子会社、東京日野自動車(港区)の男性社員(当時47)が自殺したのは「過労によるうつ病が原因」として、埼玉労働者災害補償保険審査官が、遺族の労災申請を不支給とした春日部労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定したことが6月1日、判明しました。弁護士によると、男性は1984年4月に入社。営業職として岩槻支店に勤務していた2003年から残業が増え、04年1月にうつ病を発症。その後は通院し仕事を続けていましたが、2009年6月に自殺した。審査官は発症直前の6か月間の時間外労働を440... ...続きを見る

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2012/06/08 08:11
新卒採用にFacebook活用した企業の47%が「効果あり」
2013年度新卒採用における人事担当者のFacebook利用意識調査の結果を発表され、新卒採用のツールとして「効果あり」と感じた企業人事は47%に及ぶことが分かりました。また、70%以上の企業人事が「いいね!」を押した学生を確認しています。 ソーシャルリクルーティングのツールとして活用されているFacebookですが、就活生向けのFacebookページ制作に関しては、自社と外注の割合がほぼ同等で、企業側は「いいね!」の数を集めること、「双方向コミュニケーション」をおこなうことなどに力を入れている... ...続きを見る

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2012/06/07 12:52
出生率1・39、回復足踏み 雇用・育児環境に不安
厚生労働省は6月5日、2011年の合計特殊出生率は1.39で、前年と同じだったと発表しました。 過去最低だった05年(1.26)の後は上昇傾向にありましたが、頭打ちとなっています。2011年は出生数も前年比2万606人減の105万698人と過去最低を記録したほか、一層晩産化が進み、第1子出産時の母の平均年齢は30.1歳。前年より0.2歳上昇し、初めて30歳を超えました。 原因としては、若者の雇用が悪化し、結婚しにくくなったうえ、保育所不足など子育ての環境が整っていない等が考えられます。3... ...続きを見る

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2012/06/06 10:48
改正派遣法、10月に施行か―厚労省
厚生労働省は労働政策審議会の部会に、30日以内の短期派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣法の施行時期を2012年10月1日とする案を示しました。改正派遣法では、離職した労働者を1年以内に再び派遣として受け入れることを禁止するほか、派遣会社に平均的な手数料割合の公開が義務付けとなります。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と製造業派遣を原則禁止する規定は与野党協議で削除され、改正派遣法には盛り込まれていません。 ...続きを見る

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2012/06/04 08:04
国民年金法等の改正案 国会議論の方向は?
<主要項目> @ 年金制度の最低保障機能の強化を図り、併せて、年金給付の重点化・効率化を図る観点から、受給資格期間の短縮、低所得者等への年金額の加算、高所得者の年金額の調整を行う。〔税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成27年10月から施行〕 ...続きを見る

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2012/06/03 10:12
所定時間外労働の増加 毎月勤労統計4月
厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査によると、残業代などの所定外給与は前年同月比4.9%増の1万9334円で、7カ月連続で増えました。所定外給与に基本給などを加えた現金給与総額は、同0.8%増の27万3871円となりました。 ...続きを見る

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2012/06/02 08:31
有効求人倍率、4月0.79倍 0.03ポイント上昇
厚生労働省が2012年5月29日朝に発表しました4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.03ポイント上昇の0.79倍でした。改善は11カ月連続となっています。医療・福祉関連などサービス業の新規求人が増えたほか、東北地方を中心に東日本大震災の復興需要を背景とする雇用情勢の緩やかな改善が続いたためです。 ...続きを見る

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2012/06/01 08:03
11年度国民年金の納付率が最低になる見通し
30日に厚生労働省が公表した11年4月〜12年2月の11カ月分の納付率を受け、国民年金保険料の11年度分納付率が3年連続で60%を下回り、過去最低を更新する見通しとなりました。納付率は前年同期比0.7ポイント減の58.0%にとどまり、未集計の12年3月分を加えても過去最低だった10年度(59.3%)を下回ることになりそうです。 元来、国民年金は自営業者向けの制度ですが、雇用環境の悪化に伴って非正規雇用労働者らの加入が増えています。賃金が低いために保険料(12年度は月額1万4980円... ...続きを見る

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2012/05/31 10:36
民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
2012年5月29日、厚労省より平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況が発表されました。 2011年度の民事上の個別労働紛争相談件数は前年度比3.8%増の25万6343件となっており、統計を開始した02年度以降で最高となっています。特にパワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増加しています。 ...続きを見る

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2012/05/30 12:05
労災死、震災原因56% 2011年は全体で2338人−厚労省
厚生労働省が5月25日発表した2011年の労働災害(労災)調査によると、労災による死亡者数は前年比1143人増の2338人でした。このうち東日本大震災を直接の原因とする死亡は1314人で全体の56%を占めています。 震災による死者を都道府県別(所属事業所の所在地をベースに集計)にみると、宮城が821人で最も多く、岩手401人、福島72人と続きました。原因別では「津波による溺れ」が約900人に上り、最も多い結果となりました。 ...続きを見る

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2012/05/29 11:22
夏のボーナス3年ぶり減
2012年夏のボーナス調査(中間集計)によると、平均支給額は前年比4.73%減と3年ぶりに減少しました。 自動車や電機の前期業績の低迷を映して製造業は3.42%減、非製造業は電力の落ち込みが響き8.61%減。今春の賃上げも小幅にとどまっており、回復傾向にあった個人消費の下押し要因となる可能性があります。 全体の平均支給額は71万3036円。直近10年間で最も少なかった金融危機の2009年(71万102円)は上回りますが、4年続けて70万円台前半で低迷しています。ボーナス支給額は賃上げひ比べ業... ...続きを見る

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2012/05/28 11:10
「配偶者控除、見直しの検討急ぐべき」厚労相
小宮山洋子厚生労働相は24日、衆院消費増税関連特別委員会での答弁で所得税の配偶者控除について、「働き方や生き方に中立でない制度は改めようと言っている。検討を急ぐべきだ」と述べ、廃止を含めた見直しの議論を加速させる考えを示しました。 ...続きを見る

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2012/05/27 12:15
被扶養者資格の再確認の実施 協会けんぽ
協会けんぽは、平成24年度も保険料負担の抑制と、医療費・高齢者の医療費への拠出金の適正化のため被扶養者資格の再確認を実施します。おもに被扶養者解除の届出漏れを重点的にチェックします。 ...続きを見る

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2012/05/26 18:17
障害者雇用率、2.0%に 50人以上の企業に義務づけ-来年4月から適用
小宮山洋子厚生労働相は23日午前、労働政策審議会の分科会に、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を0・2ポイント引き上げて2・0%とする案を諮問しました。分科会は同日中に妥当と答申する見通しで、6月上旬にも必要な政令改正を閣議決定し、2013年度から新しい雇用率が適用される予定です。 ...続きを見る

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2012/05/25 10:57
協会けんぽ、保険料の補助を要請
全国健康保険協会は21日、保険料負担の軽減を訴える活動を始めました。2012年度の協会けんぽの保険料率は、過去最高となる10%となりました。 ...続きを見る

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2012/05/24 10:08
− タイトルなし −
政府は、昨年暮れに社会保障・税一体改革関係5閣僚による会合を開き、社会保障・税一体改革の素案をとりまとめました。改革の方向として、子ども・子育て支援の強化や、多様な働き方を支える社会保障制度などを挙げ、財源については、消費税率を2014年4月より8%、2015年10月より10%へ段階的に引き上げることなどを盛り込んでいます。消費税の引き上げという痛手を伴う改革がどのようなものなのか? その改革の方向性を確認しておきましょう。 ...続きを見る

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2012/05/21 09:36
ハローワークを利用した障がい者の就職、過去最高に
2012年5月15日、厚生労働省は2011年度の「障害者の職業紹介状況等」を公表しました。雇用情勢が引き続いて厳しい中で、ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、前年度比12.2%増の5万9,367件で過去最高となりました。いずれも全ての障害種別で増加しており、特に精神障害者の件数が大きく伸びているとのことです。 ...続きを見る

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2012/05/20 11:39
年金基金の運用情報開示 厚労省=役職員の研修義務化へ
厚生労働省は16日、厚生年金基金の基本的な運用情報を原則として開示し、運用を担う役職員には資質向上に向けて研修を義務付ける方針を固めました。AIJ投資顧問による年金消失問題の対応策を協議する有識者会議で同日、これらの内容が盛り込まれた運用規制案を了承した。同省は手続きの容易なものから順次、実施します。  規制案は、厚年基金が運用コンサルタントと契約する際は金融商品取引法上の登録業者に限定することも明記しました。AIJの投資商品の販路拡大に関与したとされる旧社会保険庁OBのコンサルタントが、無登... ...続きを見る

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2012/05/18 08:41
大学にハローワーク窓口設置 就職支援へ500カ所に相談員
厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めました。専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙です。政府が6月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指します。  これを政府の若者雇用戦略の柱に据え、学生の就業体験を広める協議会の設置や実践的な職業教育の充実で産官学が連携することなどを盛り込... ...続きを見る

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2012/05/16 07:33
労災認定について実態調査を労基署に要請―自殺男性の遺族
自殺の原因はキリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」での過重労働だったとして、品川労働基準監督署に労災認定された男性(当時23歳)の両親が2012年5月14日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出しました。同社の給与は基本給と売り上げに応じた販売コミッションで構成されており、残業代はほとんど支払われていませんでした。こうした働かせ方が過労を招いているとして、両親は指導・勧告を求めています。 ...続きを見る

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2012/05/15 19:52
公的年金、6月にも新興国株で運用 当初1000億円規模
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2012年6月にも、中国やインドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資を始めます。当初の投資額は1000億円程度とする見込みです。投資ノウハウを蓄積したうえで投資額を増やしていきます。年金財政の悪化に対応し、運用成績の底上げにつなげたい考えです。 ...続きを見る

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2012/05/14 09:26
上場企業に新会計基準:年金積み立て不足、14年3月期から負債に計上
年金の積み立て不足を貸借対照表(バランスシート)に全額反映させる上場企業の新しい会計基準が、2014年3月期の連結決算から適用される見通しとなりました。 現在の会計基準では年金の積み立て不足は10年程度の期間で毎年分割して費用に計上し、総額は決算書外の注記による開示にとどめていますが、新基準では従来と同様の毎年の費用処理に加え、不足を全額負債に計上することになるとのことです。 ...続きを見る

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2012/05/12 11:45
不正指摘の医師、パワハラ受け提訴―千葉県がんセンター
千葉県がんセンターに勤務していた医師(40歳)が2012年5月7日、千葉地裁に同センターを経営する県を相手取り、慰謝料200万円の損害賠償を求め訴訟を起こしました。訴状の内容は、上司らによる医療行為中の不正を見つけ是正を求めたところ、その後に全ての職務から外され退職を余儀なくされたとのことです。 ...続きを見る

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2012/05/10 08:45
確定拠出年金、専業主婦・公務員も対象に
政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金(日本版401k)を拡充する方向で検討に入りました。専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討しています。家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがあります。具体的な制度設計を年央に固める日本再生戦略に盛り込みます。 ...続きを見る

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2012/05/09 18:17
人生時計
ゴールデンウィークも終了、世の中少しは落ち着くでしょう。五月病に注意しながら、仕事に励みたいものです。 さて、今日は人生時計を紹介します。平均寿命を24時と見立て、今の年齢は何歳か見るものです、私の場合15時47分で、まだ夕方にもなっていないことが分かります。さてあなたの人生時計、今何時何分ですか?24時までどう過ごしますか? http://s-deck.jp/lifeclock/ ...続きを見る

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2012/05/07 06:54
職場意識改善助成金
この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給するものです。 ...続きを見る

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2012/05/05 09:56
医療費抑制 費用対効果を導入
中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に費用対効果の観点を導入し、医療費の抑制に向けて検討していく方針を示しました。 ...続きを見る

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2012/05/04 12:19
サラリーマン川柳
ゴールデンウィークまっただ中ということなので、いつもと趣向を変えてみます。 ...続きを見る

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2012/05/03 11:00
パート労働者へ社会保険適用を拡大へ
◆重要度を増すパート労働者 企業内におけるパート労働者の役割は年々重要度を増しており、正社員並みの中核業務を任せる企業も多くなっています。 正社員並みの中核業務を担当させるような企業においては、仕事が同じ正社員とパート労働者の賃金水準を同等にしたり、就業環境の整備を行ったりしています。 ...続きを見る

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2012/05/01 10:59
改正労働者派遣法が成立しました!
第180回国会で、改正労働者派遣法が成立しました(平成24年3月28日成立)。  最初に改正法案が提出されたのは、第174回国会で、ほぼ2年間議論されたことになります。その間に、目玉だった製造業派遣の原則禁止と登録型派遣の原則の規定は削除されました。残った項目でも、短期派遣の禁止の対象が「2か月以内」から「30日以内」に縮小され、労働契約申込みみなし制度の施行も3年後に先送りされるなど、規制内容は緩やかになりました。 とは言え、マージン率の公開など次のような規制が新たに導入されます。 ...続きを見る

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2012/04/30 10:42
退職金と年金の官民格差是正へ、有識者会議始まる
政府は26日、退職金と年金を合わせると公務員が民間より約400万円多い問題で公務員優遇を見直す有識者会議(座長・森田朗学習院大教授)の初会合を開きました。  会合では、国家公務員が退職後に受け取る年金や退職金が民間より多い「官民格差」の是正を目指す方針を確認しました。5月中に退職金引き下げの中間整理、6月中に新しい給付制度の基本的な考えをまとめる方針です。  政府は年金や退職金の官民格差是正を、消費増税に向けた「身を切る改革」の一環と位置付けています。  政府が今国会に提出した、公務員など... ...続きを見る

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2012/04/28 09:34
男女の賃金格差訴え「イコール・ペイ・デー」の実施
2012年4月16日、男女間の賃金格差の実態を一般の人に伝える欧米発のキャンペーン「イコール・ペイ・デー」が全国各地で行われました。「(格差に)レッドカード」という意味を込めた赤い服を着た女性達が通行人らに広報を行いました。 ...続きを見る

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2012/04/23 08:22
介護事業者のための助成金登場!!
この4月から、介護労働者設備等導入奨励金が介護労働環境向上奨励金と名称を改め、設備導入だけでなく、介護労働者の雇用管理制度を導入した場合も、設備導入とは別に上限100万円まで助成が受けられることになりました。 ...続きを見る

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2012/04/22 11:22
異動迫られ鬱病、労災不支給取り消しを提訴
鬱病の原因は子会社への異動を迫られたことによるとして、NTT西日本大分支店に勤める50代の男性社員が2012年4月19日、大分労働基準監督署の労災給付不支給処分の決定取り消しを求め、大分地裁に提訴しました。 ...続きを見る

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2012/04/21 08:50
厚生年金基金、公的救済見送り AIJ問題で民主部会
AIJ投資顧問による年金資産の消失問題で、民主党の作業部会は、被害を受けた厚生年金基金について、公的資金による救済を行わない方針を固めました。 資金運用は各基金の自己責任で行われており、その他の基金との間で不公平感が生まれると判断しました。 近くまとめる中間整理案に盛り込む方針です。今回の問題では、AIJ側が長期間にわたって運用成績を改ざんし、顧客の基金側に正確な情報が伝わらなかったため、厚生年金基金側から「自己責任の前提が成り立っていない」などとして救済を求める声が出ていました。 民主党は、厚... ...続きを見る

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2012/04/20 10:30
最大で900万円の賃金不払い、弁当宅配会社送検―木更津
2012年4月16日、千葉県の木更津労働基準監督署は、従業員への賃金計約186万円の不払い(最低賃金法違反容疑)で、木更津市の弁当宅配会社「すみれフーズ」社長(53歳)と同社を書類送検しました。 ...続きを見る

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2012/04/19 10:22
社会保険料、2025年度に年収の3割超か
厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らむため、家計や企業が負担する社会保険料が大きく上昇する見通しです。2025年度の会社員1人当たりの保険料(労使合計)は12年度初めより15%強増え、年収の3割を超えることとなっています。所得増税のように国会の議決が必要ということはなく、給与からの天引き保険料が増額となるだけのため、抵抗を受けにくい形となっています。企業の負担感が高まれば、雇用の抑制につながる恐れもあります。 ...続きを見る

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2012/04/18 09:24
年金一元化法案が閣議決定
政府は、社会保障と税の一体改革のうち、厚生年金と共済年金を一元化するための厚生年金保険法などの改正案を13日の閣議で決定しました。 閣議決定された改正案では、平成27年10月から、共済年金を厚生年金に一元化するとしたうえで、厚生年金の保険料率が平成29年に18.3%になるのに合わせて、厚生年金より低くなっている共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、公務員は平成30年に、私立学校の教職員は平成39年に18.3%にするとしています。 また、共済年金のほうが優遇されているとされる、遺族年金... ...続きを見る

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2012/04/17 08:30
「65歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ
◆政府が閣議決定 希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が、3月9日に国会に提出されました。 来年4月の施行に向けて、今国会での成立を目指すとされていますが、成立した場合は、企業にとって大きな負担となります。 ...続きを見る

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2012/04/16 07:31
新年度、「新旧」の交流を深めよう。
 新年度がスタートしました。少し開花の遅れた桜ですが、もう散り初めです。 ...続きを見る

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2012/04/15 10:08
企業年金の減額要件緩和を検討へ 厚労省、AIJ問題受け
AIJ投資顧問による年金消失問題を踏まえ、厚生労働省は企業年金の減額要件の緩和を検討します。制度の安定化に向け、厳しい要件を課してきた年金の減額にも踏み込む必要があると判断した。13日に学者や実務経験者らによる有識者会議を発足させ、6月をメドに対策をまとめる予定です。解散要件の緩和など基金が撤退しやすくなる方策も議論します。  厚年基金は独自の上乗せ年金と公的年金である厚生年金の一部を一体で運営しており、以前は大幅な利益を見込めました。だが株価の長期低迷などで、基金数は96年度のピーク時(18... ...続きを見る

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2012/04/14 09:47
医療費抑制 費用対効果を導入
11日に開かれた中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に費用対効果の観点を導入し、医療費の抑制に向けて検討していく方針を示しました。 ...続きを見る

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2012/04/13 11:40
大手企業の健保組合が保険料率上げ
大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率引き上げに動いています。JRグループやコマツなど2012年度中に実施する企業は約1400ある組合の4割程度に達する見込みです。団塊世代が65歳以上にさしかかり、高齢者医療制度に拠出する支援金の負担が膨らんでいます。健保全体の平均保険料率は11年度の7.9%から8%台前半と02年度(8.5%)以来の水準に上昇する見通しで、企業収益や家計を圧迫する要因となります。 ...続きを見る

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2012/04/12 10:56
2澗6549溝人がいたから自分が存在する
自分が誕生することができたのは、両親がいたからです。その両親が存在するのも、それぞれに両親がいたからです。このようにして25代前まで遡っていくと、自分の誕生に結びつく人の数はなんと33,554,432人に上ります!これほどの膨大な数の人たちがいなければ、自分はこの世に存在しないのです。 ...続きを見る

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2012/04/10 10:26
卒業後3年以内の既卒者を採用する事業主への奨励金について
厚生労働省では、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業に対する奨励金を延長することを決定しました。 詳細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。 ...続きを見る

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2012/04/09 20:28
改正国民健康保険法 成立 全医療費の負担、都道府県単位に
市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政基盤を強化する改正国保法が5日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立しました。平成27年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する形になります。 ...続きを見る

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2012/04/08 09:15
非正規労働者の賃上げ 昨年上回る
連合は4日、2012年春闘における非正規労働者の時給引き上げ額が平均で15.84円となり、昨年実績(11.84円)を4円上回ったと発表しました。 ...続きを見る

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2012/04/07 10:55
年金一元化法案を了承
民主党は3日、社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門会議などの合同会議を開き、公務員などが加入する共済年金を会社員の厚生年金に統合することを柱とした被用者年金一元化法案を了承しました。政府は来週中の閣議決定を目指します。  了承された法案は、自公政権が2007年にまとめた「被用者年金一元化法案」(09年に廃案)とほぼ同じ内容。15年10月から両年金を統合します。厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、公務員共済は18年、私立学校教職員の私学共済は27年に、それぞれ18・3... ...続きを見る

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2012/04/06 08:31
USEN、職場に癒やし系音楽 −メンタルヘルス対策−
USENが音楽配信を通じ、企業向けに職場のメンタルヘルス対策支援を拡大するそうです。厚生労働省が企業に社員の心のケアの充実を求める法改正案を国会に提出しており、需要が増大すると判断しました。癒やし系に加え、主力の飲食・小売店向け音楽配信も好調で、2012年8月期の連結営業利益は従来予想(前期比8%減の70億円)を上回る可能性が出てきました。 ...続きを見る

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2012/04/05 09:31
警備員過労死認定、残業月81時間―渋谷労働基準監督署
外務省の警備をしていた東京都内の警備会社員の男性(当時58歳)が死亡したのは長時間労働による過労が原因として、渋谷労働基準監督署が今年3月21日付にて労災認定していたことがわかりました。 ...続きを見る

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2012/04/04 09:43
20万人に基礎年金複数番号 統合後再発、受給額減る恐れ
1人に一つずつ割り振られている基礎年金番号を複数持っている人が推計でおよそ20万人に上ることが29日、分かりました。   日本年金機構が同日、厚生労働省の年金記録回復委員会の会合で報告しました。加入期間が短いとみなされ、年金受給額が減る可能性もあるため、同機構は対象者に手紙を送るなどして、照合作業を進めて、番号の重複を早急に解消する考えです。   同機構の推計によると、番号を複数持つのは、受給者7万人、加入者13万人の計20万人。重複は全体の0・2%に当たります。20歳未満で就職して厚生年金... ...続きを見る

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2012/04/03 07:29
後期高齢者医療、44都道府県で保険料上昇
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、2012〜13年度の1人当たり平均保険料(年間見込み額)が、44都道府県で現行(10〜11年度)より上昇することが29日分かりました。前回10年度の保険料改定で剰余金や財政安定化基金を多めに取り崩した反動もあり、25都府県では5%以上の負担増となります。 後期医療制度は都道府県単位の広域連合が運営し、2年ごとに保険料を改定します。12年度の75歳以上の医療費は、高齢化の進行と医療技術の高度化により全国で11年度比6%増の14兆2千億円。平均保険料が最も... ...続きを見る

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2012/04/02 08:17
改正労働者派遣法成立
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。 主要な改正点は、次のとおりです。 ...続きを見る

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2012/03/31 09:27
労基法違反・ソニー、就業規則の変更で
昨年12月に東京労働局三田労働基準監督署は、電機大手のソニー(本社・東京都港区)に対して、再雇用制度を巡る就業規則の変更の際に必要な手続きを踏んでいなかったなどとして、労働基準法違反で2度にわたって是正勧告を行っていたことがわかりました。ソニーは「勧告を受け既に改善した」としています。 関係者によると、ソニーは、再雇用制度を導入した際、労働者側と協定を結んで就業規則を変更しましたが、この際に必要な改めて労働者側の代表を選出する手続きを怠っていたとのこと。また、再雇用についての基準を、いつ... ...続きを見る

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2012/03/30 08:05
ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況の調査発表―日本経済団体連合会
2012年3月21日、日本経済団体連合会は2012年1月26日から3月9日にかけて会長・副会長会社、評議員議長・副議長会社、少子化対策委員会委員会社を対象に企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組み状況について実施した調査の結果を発表しました。 ...続きを見る

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2012/03/28 07:58
契約の年金基金、集団提訴に向け協議へ−AIJ投資顧問資金消失
AIJ投資顧問の内部資料によると、昨年12月末時点で投資一任契約を結んでいたのは全国92基金となっており、そのうち80基金は同業や同じ地域の中小企業でつくる「総合型」の厚生年金基金となっていることが分かりました。これらのAIJ投資顧問と契約を結んでいた基金は今月に入り、刑事事件に発展した場合を考慮し、集団提訴する見込みで協議を始めました。 ...続きを見る

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2012/03/27 07:41
保険料滞納、国税庁が初の強制徴収
2012年3月22日、厚生労働省は年金保険料などを滞納している企業1社について、国税庁に強制徴収を委任しました。悪質な滞納者について、納付率を上げるため法改正により強制徴収の委任が可能になった2010年1月以降、国税庁が実際に強制徴収に乗り出すのは初めてとなります。問題となっている企業は、「滞納期間2年以上で、滞納額が1億円以上」という委任の要件を満たしているとのことです。 ...続きを見る

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2012/03/26 13:12
介護事業者のための新たな支援がスタートします!
介護事業は、これからの日本にとって最も成長できる分野の一つとされています。超高齢化がすすむのですから当たり前のことです。 ...続きを見る

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2012/03/25 10:38
介護保険法改正  介護事業者のためのセミナーを開催します!!
この4月から、介護保険法が改正されます。また処遇改善交付金が廃止され、報酬加算制に変わっていきます。 ...続きを見る

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2012/03/24 09:47
厚生年金で事業所調査へ 加入逃れ、半減目指す
厚生労働省は21日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、3年以内に半減させる目標を定め、約175万カ所ある全ての対象事業所を4年に1度、調査する方針を決めました。  同日の民主党厚生労働部門会議で示しました。厚労省はパートなど非正規労働者を2016年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出しますが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えます。  保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、10年度末で... ...続きを見る

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2012/03/23 05:36
「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について〜有期労働契約の在り方について〜
厚労省の労働政策審議会は平成24年3月16日、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、厚生労働大臣に答申したということです。 答申を踏まえ、厚労省では、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定です。 ...続きを見る

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2012/03/22 07:39
介護労働者設備等導入奨励金が拡充されます!
介護労働者設備等導入奨励金の拡充 ●現行制度 介護労働者の身体的負担を軽減するため、事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、介護福祉機器の導入などに要した費用の1/2(上限300万円)を支給 ●改正内容 @ 奨励金の名称を「介護労働環境向上奨励金」に変更 A 助成の対象に「雇用管理改善に資する制度の導入」を追加 B 支給対象となる介護福祉機器から「ベッド」を除外 注.平成24年3月31日までに、ベッドの導入・運用計画を提出した... ...続きを見る

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2012/03/21 08:20
社会保障充実、地方に8500億円 消費増税分の配分判明
政府が2015年10月に消費税を10%に引き上げる際に、増収分を地方自治体にどう配分するかの詳細が明らかになりました。社会保障の充実分に充てる国・地方合計2.7兆円のうち8500億円を地方自治体に配分します。これは、予防接種や児童・学生の医療費の軽減など、自治体の独自サービスの原資に充てる予定です。  政府は増収分13.5兆円の使い道として2つを上げ、(1)社会保障の充実に2.7兆円(2)基礎年金の国庫負担の維持を含めた社会保障の安定に10.8兆円を配分するとしています。さらに増収分を国に3.... ...続きを見る

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2012/03/20 10:02
NEC、賃金4%カット提案
2012年3月15日、NECは労働組合に対し、社員約1万6000人に対し、月収の4%を4月から9カ月間カットする費用削減策を提案しました。一方、管理職は4月から当面の間、月収の5〜7%を削減することとされています。役員については既に2月から1〜4割の削減をしています。NECは賃金削減により年100億円規模の人件費圧縮を目標としているとのことです。 ...続きを見る

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2012/03/19 07:49
共済を厚生に統合−政府方針
2012年3月15日、政府は厚生年金(会社員が加入)と共済年金(公務員らが加入)を一元化する時期について、消費税率10%への引き上げ時に合わせ15年10月とする方針を固めました。共済加入者を厚生年金に移したのち、共済年金は廃止になり、共済独自の仕組みである遺族年金の受給権が父母や孫に移る「転給」も廃止となるのことです。 ...続きを見る

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2012/03/18 11:15
部下からのいじめについてもパワハラ―厚労省円卓会議
2012年3月15日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が職場でのパワーハラスメントの予防と解決に向けた提言をまとめました。 ...続きを見る

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2012/03/17 10:26
民間と公務員の共済年金統合―法案提出へ
藤村修官房長官は14日の記者会見で社会保障・税一体改革の関連法案のうち、厚生年金と共済年金を統合する被用者年金一元化の法案について、「4月上旬の提出に向けて精力的に調整している」と述べた。 政府・与党内で年金一元化の調整がついていないため、今月中の国会提出を目指す消費税率引き上げ法案との同時提出を見送る考えを示しました。 ただ、焦点となっている共済独自の上乗せ給付「職域加算」廃止後の新たな制度設計に関わる部分については、提出予定の法案から切り離すとした。次期国会までに別途提出する見通しを示し... ...続きを見る

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2012/03/16 10:12
パートの社会保険適用拡大、企業負担増
政府・民主党が2012年3月13日、パート労働者への社会保険適用拡大の対象を約45万人にすると決定しました。対象者は、勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間が1年以上で2016年から適用します。激変緩和措置として、まず勤務先の企業の範囲は従業員501人以上の企業に限り適用します。 45万人のパートが厚生年金や企業健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生します。個人への影響では、会社員の妻が保険料負担が増えますが、自営業者の妻や単身者は保険料負担が減ります。年金や健康保... ...続きを見る

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2012/03/15 08:26
65歳までの再雇用義務付けに反発―経団連会長会見
2012年3月12日、経団連の米倉弘昌会長は会見で、政府が65歳までの再雇用を事実上義務付けた高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定したことに対し、「厳しい経済情勢で、企業の負担を大きくするような仕組みはやめてもらいたい」との考えを述べました。 ...続きを見る

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2012/03/14 08:26
非正規労働者の雇止め等の状況について
厚労省より非正規労働者の雇止め等の状況について、平成24年3月2日付で発表がありました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000228ae.html 調査結果は以下のとおりです。 ...続きを見る

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2012/03/13 06:41
みなし労働時間制、添乗員は適用外、残業代支払いを命令
労働時間の算定が難しい場合に一定時間を定める「みなし労働時間制」を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員6人が未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は7日、みなし労働の適用を妥当とした1審判決を変更し、「適用するべきではない」とする判決を言い渡しました。 ...続きを見る

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2012/03/12 08:26
改正派遣法、成立へ 衆院通過
派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法改正案は8日の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決されました。 ...続きを見る

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2012/03/11 08:20
パート労働者の厚生年金加入、50万人に抑制する案が浮上
厚生労働省は7日、パートなど非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大案について、まずは対象を従業員1001人以上の企業で働く約50万人とする方向で検討に入りました。同省は当初、当面約100万人に適用を広げる方針でしたが、経済界の反発に配慮して半減させました。それでも経済界には20万人程度とするよう求める声もあり、関係団体などと最終調整しています。  半減の方針は、民主党厚労部門会議座長の長妻昭元厚労相らが同日、同経済産業部門会議側に厚労省の意向として伝えました。 ...続きを見る

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2012/03/09 07:44
高リスクに偏った年金運用、生保・投資顧問が警告
金融庁は、企業年金からの運用指示がリスクの高い投資に偏っている場合、資産を管理している生命保険や投資顧問会社が警告する仕組みを導入する方針です。約2000億円の年金資産の大半が消失したAIJ投資顧問の問題を踏まえ、企業年金が極端に集中投資する事態を避けられるようにします。 ...続きを見る

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2012/03/08 07:16
高リスクに偏った年金運用、生保・投資顧問が警告
金融庁は、企業年金からの運用指示がリスクの高い投資に偏っている場合、資産を管理している生命保険や投資顧問会社が警告する仕組みを導入する方針です。約2000億円の年金資産の大半が消失したAIJ投資顧問の問題を踏まえ、企業年金が極端に集中投資する事態を避けられるようにします。 ...続きを見る

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2012/03/07 09:55
インテリジェンス、障害者雇用支援を強化 在宅勤務促進
インテリジェンスは6日、障害者雇用を支援する新サービスを始めることを発表しました。障害者の人材紹介と、在宅勤務の導入支援をセットにして提供します。通勤や職場適応などが壁になり仕事につきにくい障害者が自宅で就労できるよう環境を整え、企業が障害者を雇用しやすいようにします。障害者雇用促進法の改正などを受けて企業は障害者雇用への関心が高まってきており、初年度100社の受注を目指といいます。 新サービスの内容は、在宅勤務できる仕事を振り分け、障害者は自宅で仕事に就きます。求職者はインテリジェンスが運営す... ...続きを見る

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2012/03/06 09:39
定期昇給維持へ トヨタ
トヨタ自動車が、今春闘で労働組合が要求している組合員1人あたり平均7300円の賃金制度維持分(定期昇給に相当)の支給を認める見通しになりました。 ...続きを見る

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2012/03/05 07:33
ホンダ、中途採用増加に動く 来年度160人に 大幅抑制から回復へ
ホンダは29日、2012年度の中途採用者数を今年度実績の8人から160人に増やすと発表しました。研究開発や営業、生産など幅広い部門で募集します。中途採用は金融危機後に絞り込んでいましたが、即戦力となる人材を求める声が各現場に高まっているのに対応します。  09〜11年度の中途採用はいずれも10人前後。金融危機前の700人前後と比べると少ないものの、採用者数を増やし、注力する環境車などの事業拡大に備えます。また、13年4月の新卒採用者数は12年4月予定とほぼ同じ575人とする計画。 ...続きを見る

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2012/03/04 11:12
生活保護不正受給、過去最悪129億円…昨年度
生活保護の不正受給は10年度に全国で2万5355件あり、金額は128億7426万円に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。件数は前年の1・29倍、金額は1・26倍でともに過去最多です。告訴・告発件数は52件で、前年の23件から倍増していますが、厚労省は「告発の目安になる基準を策定し、厳正な対応を徹底する」としています。 ...続きを見る

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2012/03/03 08:46
有期雇用の制度改正案を諮問=上限5年に
厚生労働省は29日、契約社員や派遣社員などの有期契約を規制する制度について、2018年度にも適用する方針を示しました。期間を定めた有期雇用の契約通算期間が5年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる6年後から適用されることになります。  同省は同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に、労働契約法改正案の骨子を提示。今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指します。 ...続きを見る

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2012/03/02 10:20
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の概要
(1)支給額・支給期間 ・3歳未満: 月額1万5千円 ・3歳以上小学校修了前(第1、2子) : 月額1万円 ・中学生: 月額1万円 ・3歳以上小学校修了前(第3子以降) : 月額1万5千円 ・支給等の事務は市区町村(公務員は所属庁) ・支給期間は平成23年10月分〜平成24年3月分。支払月は平成24年2月、6月。 (2)費用負担 児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。(公務員については所属庁が負担) (3)その... ...続きを見る

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2012/03/01 08:02
特定健診で非肥満者も保健指導対象へ―厚労省検討会
2012年2月27日、厚生労働省の検討会はメタボリックシンドロームに注目した「特定健診・保健指導」について、肥満ではないため現制度では指導対象にならないものの、血圧などが高めの人にも丁寧な情報提供や保健指導の実施が必要と認め、制度を見直す方針に合意しました。 ...続きを見る

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2012/02/29 07:29
年金交付国債、予算審議の焦点に 消費増税で償還、反対派抵抗
2012年度予算案を巡る審議で基礎年金の国庫負担割合の50%維持を目的にした「年金交付国債」の発行が焦点になってきました。償還財源を将来の消費増税で賄うため野党や与党の増税反対派が抵抗しているからです。交付国債の発行を可能にする国民年金法改正案は予算関連法案。成立しなければ、今後の保険料負担と年金給付の問題も浮かび上がってきます。 ...続きを見る

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2012/02/28 11:16
平成23年賃金構造基本統計調査~男女計で昨年に引き続き前年の賃金を上回る
厚生労働省は、2012年2月23日、平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を発表しました。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、7月に実施されており、今回は、全国の賃金についての集計結果が発表されました。 調査対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の62,004事業所。そのうちの有効回答は45,818事業所。 ...続きを見る

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2012/02/27 09:12
新年金制度:最低保障年金、実質5.8万円 少子化で給付減
岡田克也副総理兼一体改革担当相は22日、衆院予算委員会の社会保障に関する集中審議で、民主党の新年金制度案も少子化の影響を免れず、現行制度と同様の給付抑制策を想定していることを明らかにしました。その結果、「月額7万円」と公約してきた最低保障年金の実質価値が、新制度下では5万8000円となることも政府は認めました。同案は既に大幅増税を要することや、中堅所得層の給付が減ることも判明しています。制度設計を放置したまま「抜本改革」をPRしてきたツケがここへきて噴き出し始めました。 ...続きを見る

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2012/02/26 11:59
65歳までの再雇用義務づけを答申
厚生労働相の労働政策審議会は23日、企業に対して希望者全員の65歳までの再雇用制度の導入を義務づけることなどを盛り込んだ高年齢者雇用安定法改正案の要綱を小宮山厚労相に答申しました。 ...続きを見る

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2012/02/25 16:41
自殺のワタミ社員、労災認定=「長時間労働のストレス」―神奈川
居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(東京)の社員だった森美菜さん=当時(26)=が2008年に自殺したのは、長時間労働によるストレスが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災適用を認める決定をしていたことが21日、分かりました。決定は14日付です。 ...続きを見る

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2012/02/24 06:45
厚労相「前のめり」は不本意 パートの社会保険拡大案巡り
小宮山洋子厚生労働相は2012年2月21日の閣議後の記者会見で、社会保険のパートへの適用拡大案を巡り、民主党の前原誠司政調会長が「厚労省は前のめりだが、慎重に対応したい」と発言したことについて「不本意だ」と述べました。厚労相は「非正規労働者は雇用者の4割になり、バックアップは経済成長のためにも必要だ」と反論しています。3月に提出予定の関連法案では、対象者を自公政権時代の法案の20万人より広げる意向も示しました。 ...続きを見る

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2012/02/23 07:38
時間外賃金7億円余未払い オークワ、8億円を特別損失計上
中堅スーパーのオークワ(和歌山市)は17日、従業員の時間外労働の割増賃金など8億1500万円が未払いとなっていた、と発表しました。労働基準監督署から時間外労働に対する賃金について調査するよう指導を受け、2011年6月から2年間分をさかのぼった調査で判明したといいます。調査対象は23年9月から嘱託やパートなどを含む従業員約1万6千人にのぼり、同社は全額を従業員に支払うこととしています。  21年7月〜23年6月の間に時間外労働の割増し賃金約7億5千万円が未払いで、未払い額に対する社会保険や雇用保... ...続きを見る

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2012/02/22 06:23
介護保険料、介護サービス費過去最高額に
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料は、2012年4月以降、平均で月額4600円余りと2011年度よりおよそ180円増え、これまでで最も高くなることが厚生労働省の推計で分かりました。 介護保険制度では、介護サービスにかかる費用の半分を税金でまかなううほか、3割を40歳から64歳までの現役世代が、そして残りの2割を65歳以上の高齢者が支払う保険料などで負担する仕組みになっています。高齢化に伴い、介護サービスを利用する高齢者が増えていることや、事業者に支払われる介護報酬がことし4... ...続きを見る

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2012/02/21 08:36
平成24年度の公的年金の年金額を公表
公的年金(国民年金や厚生年金など)の額は、賃金や物価の変動、さらには、度重なる年金制度改革の激変を関する措置を加味して、毎年度改定されることになっています。 平成24年度については、所要のルールに従い、年金額が0.3%引き下げることになりました(厚生労働省から公表)。 ...続きを見る

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2012/02/20 07:37
パワハラで男性自殺、妻がJR東日本元上司提訴−新潟地裁
JR東日本新潟支社酒田運輸区(山形県酒田市)の副区長だった男性(当時51歳)が自殺したのはパワーハラスメントが原因などとして、男性の妻が2012年2月14日、酒田運輸区長だった社員を相手に、1000万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こしました。 ...続きを見る

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2012/02/19 09:38
年金:加算、月6000円了承 低所得者対策、免除期間で上乗せ−−社保審部会
社会保障審議会年金部会(厚生労働相の諮問機関)は14日、社会保障と税の一体改革に盛り込んだ低所得者の年金加算について、一律で月6千円を加算する厚労省案を大筋で了承しました。さらに保険料を免除されている人は、免除期間に応じて上乗せ加算します。厚労省は3月までに詳細を詰め、法案を提出。消費税が10%になる2015年10月からの実施を目指します。  年金加算の対象となるのは住民税の非課税世帯で、年金やその他の所得の合計が年77万円以下の約500万人。低所得者には一律で月6千円を加算する。そのうえで、... ...続きを見る

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2012/02/17 07:36
国民に「マイナンバー」― 共通番号法案を閣議決定 ―
政府は2012年2月14日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定しました。政府は、平成26年6月に番号を交付し、27年1月の利用開始を目指します。番号制導入当初は、年金や税などの分野に限定するほか、個人情報の保護に配慮して行政組織などを監視する第三者機関の設置や、情報漏洩(ろうえい)に対する罰則を盛り込みました。 番号制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付... ...続きを見る

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2012/02/16 10:26
パートへの厚生年金・健保適用試算、企業負担5400億円増―厚生労働省
厚生労働省が検討中の非正規労働者の厚生年金と健康保険の適用拡大について、労働時間の条件を週20時間に緩和し370万人のパートが厚生年金・企業健保に新たに加入した場合、企業側の保険料負担が、最大約5400億円増額となることが分かりました。 ...続きを見る

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2012/02/15 09:41
最低保障年金を巡り議論
古川国家戦略担当大臣は、民主党が掲げる最低保障年金について、「これから保険料を納める子どもの視点に立ったものだ」と述べ、与野党協議に応じるよう呼びかけたのに対し、自民党の林政務調査会長代理は、最低保障年金は実現困難で、取り下げるべきだという考えを示しました。 古川国家戦略担当大臣は、最低保障年金について、「これから保険料を納める子どもの視点に立ち、今の制度でいいのかと問いかけている。民主党とほかの党が案を出し合ってまとまれば、 最後まで民主党案にこだわるものではない。われわれは、基本的な... ...続きを見る

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2012/02/14 08:44
基幹労連、賃金改善の統一要求を見送り
 鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合、基幹労連は8日、今春闘で定期昇給分の確保に加え、賃金改善を求める方針を決めました。隔年で交渉する基幹労連は、前回の2010年春闘では統一的な賃金改善要求を見送っており、4年ぶりの賃上げ要求となります。13ある業種・規模別の部会ごとに具体的な要求水準を決めます。 ...続きを見る

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2012/02/13 08:27
低所得者を対象に 年金上積み 月6000円
民主党の年金作業チームは9日、高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示しました。一定所得以下の受給者に対し一律月6000円を加算するとともに、低所得で年金保険料の免除期間がある人には、減免実績に応じて最大1万666円をさらに加算します。  加算対象となるのは、次とおりです。 ...続きを見る

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2012/02/12 12:04
厚生年金の適用、「企業規模問わず、年収65万円以上」案浮上
 民主党の年金作業チームは9日、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、現行で労働時間「週30時間程度以上」となっている適用条件を「週20時間以上」に緩和することを柱とした厚生労働省の方針を大筋で了承しました。  厚生労働省はまず「年収80万円以上、従業員300人超」とする方針で、新たに適用されるのは約100万人となる見込みです。また企業規模に関係なく「年収65万円以上」とする案も浮上しました。 ...続きを見る

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2012/02/11 11:34
同じ職場で5年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案
同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が7日、分かりました。改正内容の一部について施行を公布から1年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮しました。 ...続きを見る

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2012/02/10 05:55
同じ職場で5年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案
 同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が7日、分かりました。改正内容の一部について施行を公布から1年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮しました。 ...続きを見る

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2012/02/09 08:03
国民年金保険料:2年分の前払いにより4%割引
2012年2月6日、厚生労働省は、国民年金保険料の2年分の前払いで保険料を4・0%割り引く案を社会保障審議会年金部会に示しました。国民年金保険料の納付率を引き上げ、将来無年金となる人を減らすのが狙いです。法改正の必要はなく、早ければ平成24年度から実施する見通しです。 ...続きを見る

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2012/02/08 08:11
「休まれると支障」と解雇の育休女性、主張通る
育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性(32)が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」 (さいたま市浦和区)などを相手取り、地位確認(復職)と未払い給与・賞与約235万円、慰謝料165万円の 支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、さいたま地裁で2日までに被告側が原告の請求を全て認め、審理が終了しました。原告側弁護人によりますと、解雇に対する慰謝料が認められるのは極めてまれだといいます。また、同会は、女性が近く復職するよう調整中という。 ...続きを見る

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2012/02/07 08:17
平成23年平均給与31.6万円 2年ぶり減少
厚生労働省が1日に発表しました2011年の勤労統計調査(速報値)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者1人当たりの現金給与総額は、月平均31万6642円と前年比0.2%減少しました。前年実績割れは2年ぶりになります。 ...続きを見る

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2012/02/06 07:15
介護保険料率の引き上げ
 40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)の保険料率が、平成24年3月分(平成24年4月控除・納付分)より全国一律1.55%に引上げられます。  平成24年2月までの介護保険料率は1.51%であるため、0.04ポイントの引上げとなります。 ...続きを見る

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2012/02/05 10:39
業務とぜんそく死には因果関係 労災認定 東京高裁
パン製造大手「神戸屋」に勤めていた男性が死亡したのは、過重な労働で持病のぜんそくが悪化したためだとして、男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、一審判決に続いて遺族の主張を認めました。 ...続きを見る

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2012/02/04 11:30
平成24年度の雇用保険料率0.2%引き下げへ。
厚生労働省は、本日、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。 ...続きを見る

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2012/02/03 10:44
協会けんぽの平成24年度の保険料率(全国平均)は10.0%
全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成23年度の都道府県単位保険料率(一般保険料率)が決定されました。全国平均の保険料率は23年度の9.50%から10.00%へと、3年連続で引き上げられます。 最高は佐賀県(10.16%)、最低は長野県(9.85%)で、両者の格差は0.21ポイントから0.31ポイントの差がでています。 ...続きを見る

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2012/02/01 06:12
厚労省 職場のパワーハラスメント、その概念や取組例を整理
厚生労働省は、2012年01月30日、「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理したことを発表しました。 ポイントは次のとおりです。 1.はじめに:なぜ職場のいじめ・嫌がらせ問題に取り組むべきか(報告書p1〜4) 2−1.職場からなくすべき行為は何か(報告書p4・5) 2−2.職場のパワーハラスメントの行為類型(報告書p5・6)                    具体的行為 (1)身体的な攻撃  暴行・障害 (2)精... ...続きを見る

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2012/01/31 08:10
社会保障、全世代で負担を 財務相、連合会長と会談
安住淳財務相は2012年1月27日午前、連合の古賀伸明会長と財務省で会い、社会保障と税の一体改革について意見交換しました。財務相は「現在の医療、介護、年金の仕組みを維持するため、全世代型の負担は避けて通れない課題だ」と述べ、幅広い国民が払う消費税の増税で社会保障財源を賄う必要性を訴えました。 ...続きを見る

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2012/01/30 08:14
外国人雇用の状況
厚生労働省は、2012年1月27日、外国人雇用状況の届出に基づき、平成23年10月末現在の届出状況を集計し、公表しました。 ...続きを見る

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2012/01/29 14:42
年金、6月支給分から0.3%減額 物価指数下落を受け
厚生労働省は2012年1月27日、国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を4月分(6月支給)から0.3%引き下げると発表しました。消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整します。引き下げは2年連続となります。これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も3年かけて引き下げる方針で、今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施されます。 ...続きを見る

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2012/01/28 09:09
介護保険に24時間サービス創設 施設、生活援助は効率化 厚労省
厚生労働省は25日、2012年度から3年間、介護保険制度から事業者に支払う新しいサービスの報酬単価を決定しました。ホームヘルパーなどが高齢者の家を日中、夜間を通じて定期的に訪問する「24時間地域巡回型サービス」を創設して施設から在宅介護への移行を促し、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう後押します。一方で、施設介護や生活援助を効率化し、増え続ける給付費の抑制を狙います。 介護報酬全体では1・2%の引き上げで前回の09年度改定に続きプラス改定。同日の社会保障審議会介護給付費分科会に示しました。 ... ...続きを見る

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2012/01/27 10:31
年金加入「年収80万円」検討 厚労省 対象者、段階的増加へ
社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚生労働省が対象者の当初の収入基準を「年収約80万円以上」とする案を検討していることが分かりました。 ...続きを見る

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2012/01/26 09:13
年金制度見直し案提示へ―厚労省部会
2011年1月23日、厚生労働省は社会保障・税一体改革素案に基づく年金制度の見直し案を厚労相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会に提示しました。 ...続きを見る

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2012/01/25 06:54
国民年金保険料の追納、10月1日から 年金確保支援法を施行へ
政府は20日、国民年金の加入者が未納保険料を追納できる年金確保支援法の施行日を10月1日にすることを閣議決定しました。未納になっていた保険料は、現行の過去2年間から10年前までさかのぼって納付できるようになります。3年間の時限措置で、2015年9月末まで追納ができます。年金確保支援法は、保険料の未納で低年金や無年金になる人を救済する目的で、昨年8月に法案が成立しました。現行制度では、追納は2年しか認められていない。厚生労働省によると、追納期間を10年に延長すると、最大1600万人の年金額が増え... ...続きを見る

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2012/01/24 09:34
社会保障・税一体改革素案とは一体?
政府は、昨年暮れに社会保障・税一体改革関係5閣僚による会合を開き、社会保障・税一体改革の素案をとりまとめました。改革の方向として、子ども・子育て支援の強化や、多様な働き方を支える社会保障制度などを挙げ、財源については、消費税率を2014年4月より8%、2015年10月より10%へ段階的に引き上げることなどを盛り込んでいます。消費税の引き上げという痛手を伴う改革がどのようなものなのか? その改革の方向性を確認しておきましょう。(少し長くなります。) ...続きを見る

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2012/01/23 07:32
半年間で力を…東大秋入学、人材求め経済界歓迎
 東京大学(浜田純一学長)の懇談会は2012年1月18日、秋入学への全面移行を求める中間報告(まとめ)を経営の重要事項を審議する経営協議会に提出しました。実現に向けては学内の合意形成とともに他大学の協調がカギですが、九州大が同日、検討組織の発足を表明するなど呼応する動きも表面化しました。波紋は産業界にも広がり、グローバル展開する大手企業などからは積極的に評価する声が聞かれました。 ...続きを見る

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2012/01/22 14:24
診療報酬:勤務医、負担軽減へ 中医協が改定案
 診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は2012年1月18日、勤務医の負担軽減や医療・介護の連携強化などを図るための12年度改定案の骨子をまとめました。これに基づき、今後診療報酬の項目ごとの配分を決めていきます。厚労省は同日から25日まで骨子に関する国民の意見を募ります。 12年度改定では、前回の10年度改定に引き続き、救急、産科、小児科、外科など医師不足が指摘される診療科の勤務医の負担軽減策に重点配分します。6年に1度の医療・介護同時改定となる点... ...続きを見る

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2012/01/21 09:58
平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は平成23年度と変わらず
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により ...続きを見る

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2012/01/20 07:58
「パワハラ」労災を認定 逆転裁決 労働保険審査会
山形県にあるJR東日本酒田運輸区の副区長だった新潟市の男性が2009年2月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が、庄内労働基準監督署の決定を取り消し、労災を認定する逆転裁決をしていたことが分かりました。 ...続きを見る

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2012/01/19 10:20
建設業の男性を過労による自殺と労災認定
建設会社で勤務中に自殺した京田辺市の男性(当時36歳)について、京都南労働基準監督署(京都市伏見区)が過重労働による自殺として労災認定していたことが遺族らの記者会見で分かりました。 ...続きを見る

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2012/01/18 08:05
後期高齢者 保険料引き上げ方針
厚生労働省は、医療費が増え続ける中、所得が高い高齢者には応分の負担を求める必要があるとして、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で高齢者が負担する保険料の上限額を、今の年間50万円から55万円に引き上げる方針を固めました。 ...続きを見る

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2012/01/17 08:18
元気さと笑顔、挨拶!
日本経済新聞で、日本電産の永守社長は次のように語っておられます。「昨年は東日本大震災や、タイの大洪水、超円高、レアアースの高騰など、信じられないような経営困難が相次いだ。しかし(略)、『困難やトラブルは解決策も一緒に連れてきてくれる。困難から逃げずに、むしろ困難に抱きつくぐらい向かっていけば、解決策は見い出せる。』これが私の信条だ。大震災と大洪水で、認識を改めたのが社員たちが持っていた底力だ。平常時にはそうした社員力になかなか気がつかない。1人の優れた社員が100歩進むより、平凡な100人の社員... ...続きを見る

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2012/01/16 11:37
『時間ってあんがい柔らかいものよ』
高橋書店という、手帳も作っている会社があります。この会社が行っている「手帳大賞」のうち『身近な人の名言・格言部門』で見事大賞に輝いたのが、この記事の見出し「時間ってあんがい柔らかいものよ」でした。 ...続きを見る

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2012/01/14 12:11
13年新卒採用、企業の10%増える。
株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:柏木斉)が発表した2013年卒の大学・大学院生の採用調査によると、採用が前年より「増える」と答えた企業の割合は10.4%で、「減る」と答えた企業の6.4%を4.0ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは2年連続。調査を担当したリクルートワークス研究所では「景気が回復傾向にあることから、『いい人材を早めに確保しておきたい』という企業方針が出てきた」と説明しています。  特に、小売業や飲食サービス業で「増える」と答えた企業の比率... ...続きを見る

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2012/01/13 09:59
国保保険料を2015年度より都道府県単位に集約へ。
政府は原則的に市区町村ごとに賄っている国民健康保険(国保)の医療費について、2015年度から都道府県単位に集約し、市区町村が共同負担する仕組みに改める方針を決定しました。2012年1月24日召集予定の通常国会に関連法案を提出する意向で、最大2.8倍に達する同一都道府県内の保険料格差は縮小に向かう見込みです。ただし、高齢者が多い小規模の市町村は負担軽減につながる半面、都市部では保険料が上がる可能性が高くなっています。 ...続きを見る

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2012/01/12 08:32
パワハラ防止策報告書案まとめへ―厚労省ワーキング・グループ
職場の上司のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」の防止策について検討している厚生労働省のワーキング・グループが、初めての報告書案をまとめました。近年、都道府県労働局に寄せられる職場のいじめ・嫌がらせに関する相談が年々急増しており、パワハラを原因とした精神疾患や訴訟の増加が社会問題化しているため、労使双方の取り組みを促すことがねらいとなっています。  報告書案ではパワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘しました。そのうえで、実際の... ...続きを見る

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2012/01/11 09:52
平成22年「賃金構造基本統計調査結果(初任給)」の概況が公表されました。
厚生労働省から、平成22年「賃金構造基本統計調査結果(初任給)」の概要が公表されました。 ――――――――――――――― 調査結果のポイント ――――――――――――――― 1 学歴別にみた初任給 平成23年の初任給を大学卒と高校卒別にみると次のとおり。大学卒の初任給は男女とも前年から増加に転じ、高校卒の初任給は男女とも前年を下回る。 ...続きを見る

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2012/01/09 08:26
遺族基礎年金 父子家庭に給付検討
厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入りました。現在、母子家庭は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が受給できるのは、遺族厚生年金のみになっています。所得の低い父子家庭も少なくないため、同省は母子家庭に合わせる必要があると判断しました。早ければ今年の通常国会に法案を提出します。 ...続きを見る

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2012/01/08 12:13
今春闘で賃上げを 連合会長
連合の古賀伸明会長は5日の年頭記者会見で今春闘について「人に積極的な投資をして分厚い中間層を再生させ、日本社会の発展につなげていくべきだ」と述べ、給与総額の1%を目安とした引き上げを経営側に求める考えをあらためて示しました。 ...続きを見る

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2012/01/07 10:22
介護保険料等で格差 負担増に警戒感。
2012年度の第5期介護保険事業(〜14年度)のスタートを控え各市町村は保険料改定に向けた作業を進めています。基準月額が4999円と全国一高いのが青森県ですが、11年12月現在、29市町村が第1号被保険者(65歳以上)の保険料(基準月額)が上昇すると回答しています。理由として大半の市町村が、高齢者の増加に伴う介護サービス給付費の増加を挙げました。  また、国保の運営は、国も昨年、都道府県への移管を打ち出しました。大阪都構想を掲げている大阪府では、介護保険、国民健康保険について、「市町村で大きな... ...続きを見る

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2012/01/05 10:07
あけましておめでとうございます。
今年も、社会保険労務士、研修講師としての活動を行う予定です。自己研鑽に努め、常に新しく、お役に立てる情報を提供できるようにいたします。 ...続きを見る

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2012/01/04 11:38
地域デビューのチャンスはいつ?
12月23日の朝日新聞に、「スポーツに関する全国世論調査」についての記事が掲載されました。 ...続きを見る

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2011/12/30 09:52
ファストフード元店長、未払い残業代等1250万円求め訴え。
時間外労働に対する割増賃金を支払わないのは不当として、府内でファストフード店等の店長を務めた男性(41歳)が、飲食店経営会社「ウタシカン」(京都市中京区)に未払いの残業代等計約1250万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こしました。提訴は2011年11月25日付です。 ...続きを見る

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2011/12/29 08:14
協会けんぽ保険料率、3年連続上げで2012年度10%に.
2011年12月26日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は今年度9.5%だった都道府県別に決める保険料率が2012年度に平均で10.0%になるとの試算を発表しました。高齢者医療への拠出金が増え続けているため、保険料率の引き上げは3年連続となり、2ケタになるのは初めてとなります。 ...続きを見る

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2011/12/28 10:23
労働組合員、47年ぶりに1000万人を下回る。
働く人のうち労働組合に入っている人は全国で996万人と、47年ぶりに1000万人を下回り、厚生労働省は 「非正規労働者の増加で、組合に入る人の減少が進んでいることなどが要因ではないか」と分析しています。厚生労働省は、全国2万6000余りの労働組合を対象に、ことし6月時点の組合員の人数を調査しました。 ...続きを見る

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2011/12/27 07:46
来年1月から、企業型の確定拠出年金において、加入者拠出が可能となります。
企業型の確定拠出年金の掛金は、現行制度では、企業(事業主)が全額を拠出することとされており、従業員(加入者)は拠出できませんが、法改正によって、来年1月からは、それが可能となります。  この改正は、加入者掛金の所得控除により、所得税及び住民税が減税される等、従業員(加入者)にもメリットがあり、企業型の確定拠出年金の普及がさらに進むと予想されています。実施が近づいてきたので、その概要を紹介しておきます。 ...続きを見る

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2011/12/26 09:04
継続雇用後の給与、どれくらい?
60歳の定年後も働き続ける人は増えていますが、定年前に比べると給料が大きく減ってしまうケースも少なくありません。 ...続きを見る

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2011/12/25 10:44
労災保険料率引き下げか?
労災保険料を算出するための労災保険率が現行より平均で1,000分の0.6引き下げられそうです。 労災保険料率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などに基づき原則3年ごとに改定しています。平成23年12月5日、厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 今回改正案が通ると、新しい保険料率は平成24年4月1日から適用されます。 ...続きを見る

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2011/12/24 10:08
雇用保険料率1.0%に引き下げ。
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は20日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より0.2ポイント引き下げ賃金の1%とすることを決めました。 ...続きを見る

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2011/12/23 10:21
年金、12年10月から物価下落分を反映 社会保障改革案を決定
政府は12月20日、年内をメドにまとめる社会保障と税の一体改革素案のうち、社会保障改革案を決めました。過去の特例措置で支給額が本来の水準より高くなっている年金は、来年10月分(12月支給)から減額して、本来の支給水準に戻すことを明記しました。外来患者に受診1回あたり100円の追加負担を求める制度の導入など、一部の負担増となる改革は民主党の意向で見送りました。 ...続きを見る

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2011/12/22 07:37
出世払いの奨学金導入へ。
 文部科学省は、卒業後に一定の年収水準に達しなかった人について、学生時代に借りた奨学金の返済を期限を定めずに猶予する制度の導入を決めました。貸与制を原則としつつ、返済は「出世払い」とすることで、高まる雇用不安に対応します。来年度から施行する方針です。 ...続きを見る

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2011/12/21 07:26
65歳雇用義務化、2012年法案提出へ。
小宮山厚生労働大臣は、NHKの日曜討論で、年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を65歳まで雇用するよう義務づける法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。  厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に65歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を65歳まで雇用するよう義務づけるべきだという方針を、先週、労働政策審議会の部会に示しています。これについて小宮山厚生労働大臣は、「これまでも、企業に対して... ...続きを見る

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2011/12/20 07:17
継続雇用制度9割超の企業が採用。
65歳までの安定した雇用を確保するため、i.定年の引上げ ii.継続雇用制度の導入 iii.定年の定めの廃止のうち、いずれかの措置を講じることが企業に義務づけられています。 ...続きを見る

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2011/12/19 07:09
就活いよいよ始動!
2013年春入社の新卒採用活動が例年より2カ月遅い12月1日に本格始動しました。大学3年生らを対象とした主要企業の会社説明会が1日、解禁され、就職活動が本格的にスタートしました。経団連の方針変更で就活開始は前年より約2カ月遅く、「短期決戦」となります。 ...続きを見る

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2011/12/18 09:50
雇い止め防止へ
有期雇用の規制を検討している厚生労働省は14日の労働政策審議会で、有期雇用で働ける通算期間に上限を定める仕組みを提案しました。上限を超えた場合は、契約満了の時期を決めない「無期雇用」に転換し、安定した雇用を増やす狙いです。雇い止めの増加を防ぎながら無期雇用への転換を促すには何年にすればよいかがポイントになります。 ...続きを見る

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2011/12/17 12:04
うつ病社員の自殺、労災認定へ。
携帯電話会社「ジェイフォン」(現・ソフトバンクモバイル)の社員(当時56歳)のうつ病による自殺は過労が原因だったとして、妻(64歳)が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は2011年12月14日、原告側の訴えを認め、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消しました。 ...続きを見る

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2011/12/16 08:31
新子ども手当:年収960万円超、月5000円 増税負担に配慮
政府は2011年12月13日、現在の子ども手当に代わる12年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯(年収960万円超)にも子ども1人当たり月5000円を給付する案を決めました。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減します。 14日の民主党政策調査会の部門会議に提示、12年度予算案に盛り込む方針です。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考えです。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯... ...続きを見る

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2011/12/15 08:59
社会保障分野 16日に具体案まとめる方向へ
2011年12月12日、政府は社会保障・税一体改革の素案取りまとめに向けた関係5閣僚会合を首相官邸で開き、民主党側の意見も踏まえた上で、素案のうち社会保障分野に関する政府・民主党としての骨子を16日にも具体案としてまとめる方針を確認しました。 ...続きを見る

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2011/12/14 07:55
年金過払い解消、5年間をめどに
政府・民主党による社会保障改革の調整を20110年12月12日から開始し12月16日をめどに取りまとめる方針です。民主党内には高齢者の負担増に対する抵抗が強く、過去の特例措置で本来よりも高くなっている年金の減額は、5年かけて段階的に実施する案が軸となります。政府内には「3年以内に解消すべきだ」との意見が根強いですが、民主党には年金生活者に配慮し、5年程度かけて影響を緩和するよう求める声が強く影響 しているようです。外来患者に1回100円の追加負担を求める案は見送る方向になりましたが、代替財源の... ...続きを見る

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2011/12/13 07:23
改正派遣法は次の国会へ持越し
短期派遣の禁止などを定める改正労働者派遣法案は7日、民主、自民、公明による修正を経て衆院厚生労働委員会で可決されました。当初の法案に盛り込まれていた製造業派遣などを禁じる規定は削除されました。8日の衆院本会議で可決される見通しです。ただし会期末を控え参院の審議日程は厳しく、成立は来年の通常国会に持ち越される可能性が高いと思われます。 ...続きを見る

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2011/12/12 10:50
家計管理は夫婦のいずれか?
11月22日の「いい夫婦の日」を前に、夫婦間のお金事情に関する興味深いアンケート結果が公表されました(「夫婦の財布の紐調査:損保ジャパンDIY生命保険株式会社」)。 ...続きを見る

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2011/11/24 09:32
協会けんぽの保険料率、来年度も引き上げか?
協会けんぽにおける医療費については、国庫補助が行われますが、現在国庫補助率は16.4%(法定の上限は20%)となっています。 平成24 年度予算における概算要求は現在の国庫補助率16.4%を前提として行われたため、協会けんぽでも、保険料率は以下のとおり10%を超える水準になると見込まれました(3年連続の引き上げ)。 @ 高齢受給者に係る自己負担引上げ凍結を解除した場合    9.50%⇒10.14%(0.64%増) A 高齢受給者に係る自己負担引上げ凍結を継続した場合    9.50%... ...続きを見る

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2011/11/23 08:39
配偶者控除廃止見送りへ
政府税制調査会は2011年11月16日、2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討します。 ...続きを見る

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2011/11/22 13:19
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書が公開されました
“近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加し、その事案の審査には平均約8.6か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要がある”という理由から、厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討を行っていました。  また、平成23年2月からは、この専門検討会の下にセクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための「分科会」も開催しています。  このたび、その検討会の報告... ...続きを見る

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2011/11/21 08:20
昨年度 残業代不払いでの是正支払総額は123億円超に!
賃金不払残業(いわゆるサービス残業)について、全国の労働基準監督署が労働基準法に違反していると是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の平成22年度における状況が取りまとめられ、厚生労働省から公表されました。  今年は昨年よりさらに増え、100万円以上の是正企業数は165社増えて1,386企業、是正支払総額は7億2,060万円増えて、123億2,358万円になりました。 ...続きを見る

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2011/11/20 09:26
正規従業員、昨年に比べて50万人減少
2011年11月15日に総務省統計局が公表した労働力調査(詳細集計)によれば、東日本大震災の影響で調査実施が困難となった岩手県・宮城県及び福島県を除く2011年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は4,898万人、このうち正規の職員・従業員は3,168万人と前年同期に比べ50万人の減少があったことが分かりました。非正規の職員・従業員は1,729万人で、23万人増加しました。完全失業者は277万人、このうち失業期間が「3カ月以上」の人は188万人と41万人減少、「1年以上」は103万人と19万人減少し... ...続きを見る

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2011/11/19 06:06
労災死抑止へ指導強化!
大阪労働局(大阪市中央区)は15日、今年9月以降、労災死亡事故が急増していることから、大阪労働局は15日、管内の労働基準監督署長を集めた緊急対策会議を局内で開き、集中的な立ち入りや個別指導の徹底を指示しました。  同局によると、今年の労災事故で死亡したのは47人。昨年同期(10日現在)に比べて5人多くなっています。業種別では建設業が16人と最多で、転落事故が目立ちます。次いで13人を占める製造業では、機械に巻き込まれる事故が多発しており、経験年数5年以下の労働者が7割に上りました。  会議で... ...続きを見る

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2011/11/18 09:12
労働者派遣、製造業禁止見送りへ
民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めました。民主、自民、公明3党が「製造業派遣」や仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」を原則禁止する規定を削除することで 大筋合意したことが2011年11月15日わかりました。自民党などの反発に配慮し、修正案から外すといいます。臨時国会で審議を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性もあります。生産の繁閑の差が大きい自動車・同部品業界などは今回の禁止見送り歓迎しているようです。 ...続きを見る

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2011/11/17 06:18
人勧実施し国家公務員の給与削減 自民、法案提出へ
自民党幹部は13日、国家公務員の給与改定に関し、政府が見送りを決めた2011年度人事院勧告(人勧)を完全実施した上で、さらに給与を削減する法案を議員立法で国会提出する方針を明らかにしました。内容としては、国家公務員給与を7.8%引き下げる政府の特例法案への対案として、国家公務員給与を平均0.23%引き下げる人勧を実施した上で、給与引き下げ幅を7.8%まで上積みする独自法案します。地方公務員の給与も国家公務員に準じて7.8%程度まで引き下げるよう求める考えです。自民党は「人勧は公務員の労働基本権... ...続きを見る

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2011/11/15 08:56
ダバダ火振りの栗焼酎
研修の仕事帰りに和歌山県白浜温泉にある「とれとれ市場」に立ち寄ったところ、お酒売り場で、あの四万十川付近で造られる『ダバダ火振りの栗焼酎』を見つけました。今年の初め、四万十川に行く機会があったのですが、その時に私の恩師がその地方の特産物だと教えてくれたものです。 私は、現地で何軒も酒屋さんを廻り、「ダバダ火振りはないですか?}と尋ね歩きました。ところが「ダバダ火振りは毎月10日に入荷したら、2〜3日で売り切れる。今は置いてない」という返事が返ってくるばかりです。大阪に戻る日の朝、駅の売店で小瓶... ...続きを見る

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2011/11/14 08:33
年金支給68歳以上、法改正2年間行わず 厚生労働大臣
小宮山厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の68〜70歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べました。 ...続きを見る

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2011/11/13 10:56
第1子にかかる子育て費用1650万円
 11月4日、内閣府経済社会総合研究所(ESRI)から、「わが国における子育て関連支出の推計」が公表されました。  これによると、「家計調査」をもとに平均的な子育て関連支出額が推定されており、第一子にかかる子育て支出総額(※)は「約1,650万円」となりました。 ...続きを見る

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2011/11/12 11:04
生活保護受給者 過去最高に
厚 生労働省は9日、全国の生活保護受給者が7月末現在で205万495人になったと発表しました。 ...続きを見る

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2011/11/11 13:30
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書公開
厚労省の報道発表資料に、2011年11月8日付で「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書が公開されました。 ...続きを見る

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2011/11/10 10:24
裁量労働制違反で残業時間認定
京都市のコンピューター会社「エーディーディー」で裁量労働制の適用を受け、システムエンジニアとして勤務していた男性が、実際は裁量外の労働をしていたとして、会社に残業代など約1,600万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10月31日、1,135万円の支払いを命じました。 ...続きを見る

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2011/11/09 05:55
セクハラ労災専門相談員を配置へ
職場での性的な嫌がらせ、いわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれた人を支援しようと、厚生労働省は、全国の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することになりました。 厚生労働省にると、全国でセクシュアルハラスメントいわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれたとして労災に認定されたケースは、2010年度は8件、2009年度は4件と年間数件にとどまっています。しかし、セクハラの被害者の多くが他人に知られるのを恐れ、労災の申請や相談を控える傾向にあることや、うつ病などを悪化さ... ...続きを見る

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2011/11/08 15:34
生涯現役を希望しても。
2006年(平成18年)4月1日に施行された「改正高年齢者雇用安定法」により、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、65歳(※)までの安定した雇用を確保するため、次の i. から iii. のいずれかの措置を講じなければならないこととされています。 ...続きを見る

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2011/11/07 06:02
在職老齢年金の見直しを検討!
在職老齢年金は60歳以降も働いている人の、厚生年金の額を調整する仕組みです。 現行制度では60歳から64歳の場合、給与(賞与を加えた年収を12で割ったもの)と年金の合計が月額28万円を超えると、28万円を超えた分の半分だけ、年金が減額されるようになっています。一方、65歳以上の場合は、給与と年金の合計額が46万円を超えたときに、超えた分の半分の年金が減る仕組みです。 この制度は、高齢者の就業意欲を阻害しているとの指摘があるため、厚生労働省は60〜64歳について、 (1)減額する基準を65歳... ...続きを見る

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2011/11/06 10:03
厚生年金保険料の上限の引き上げを検討
 「厚生年金保険料の上限引上げ」案が厚生労働省から打ち出され、新聞等を賑わしています。 ...続きを見る

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2011/11/05 12:23
高齢者の雇用対策。
高年齢者の雇用確保措置義務化への対応として、8割強(82.6%)の企業が「継続雇用制度」を導入しています。(厚生労働省調査より)。 ...続きを見る

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2011/11/03 08:44
11月は労働時間適正キャンペーン
厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、長時間労働や、長時間労働に伴う問題の解消のため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布等による周知啓発などの取り組みを集中的に実施するとのことです。  本人や家族・知人の勤務先において、長時間労働、賃金不払残業等の労働基準法等においての問題あった場合、メールでも情報を寄せることができる「労働基準関係情報メール窓口」も開設されました。開設機関は11月1日(火)から11月30日(水)で、 寄せられた情報は、関係労働基準... ...続きを見る

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2011/11/02 08:31
介護保険 現役世代・高所得者の負担増検討
高齢化によって増え続ける介護費用を確保しようと、厚生労働省は30日、40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、年収が高い人ほど負担を重くする新たな制度の検討を始めました。制度を導入した際の試算をまとめたところ、2012年4月以降、大企業のサラリーマンの保険料は900円増えて月額5800円に、一方、中小企業では、900円減って4000円となります。制度の導入によって、およそ1300億円の財源が確保できる見通しだということです。厚生労働省は、確保した財源を人手不足が深刻な介護職員の処... ...続きを見る

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2011/11/01 09:43
社会保障給付費 過去最高に
国立社会保障・人口問題研究所は平成23年10月28日、2009年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比6.1%増の99兆8507億円で、過去最高になったと発表しました。  08年秋のリーマンショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響し、伸び率も95年度の7.0%以来の高い水準となりました。  給付費のうち、年金が51.8%、保健医療が30.9%を占めており、また、国民1人当たりの給付費は前年度比6.3%増の78万3100円となりました。国民... ...続きを見る

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2011/10/31 06:42
来年3月末終了予定の採用関連助成金のご紹介です。
1.若年者等正規雇用化特別奨励金 ...続きを見る

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2011/10/30 10:52
時間外120時間で労災、精神障害認定で新基準
長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は2011年10月21日、「発症直前の3週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめました。職場のセクハラで発症した精神障害も労災認定しやすくなります。同省は年度内にも新基準を実施する方針です。 ...続きを見る

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2011/10/29 09:59
70〜74歳の医療費、窓口負担2割を検討
厚生労働省は、70〜74歳の医療費について、特例で1割に据え置かれている窓口負担を本来の2割に引き上げる検討を再開します。26日に社会保障審議会医療保険部会で案を示し、議論します。  医療費の窓口負担は現在、69歳以下が3割(乳幼児は2割)、70歳以上は1割(現役並みの所得がある人は3割)になっています。厚労省の案は、新たに70歳になる人から順次2割負担を適用し、5年かけて完全に移行する内容です。75歳以上は従来通り1割となります。2013年度から実施したい考えです。 ...続きを見る

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2011/10/25 05:33
結婚費用はバブル状態!?
株式会社リクルートから「結婚トレンド調査2011(首都圏版)」が公表された。  これによると、結婚式(挙式、披露宴・披露パーティ)にかかった費用総額は平均356.7万円で、昨年調査より20.2万円増加している。 ...続きを見る

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2011/10/24 09:00
受動喫煙防止対策助成金が創設されました!
■受動喫煙防止対策助成金の概要(10月1日より) ...続きを見る

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2011/10/23 09:46
介護保険料の引き上げを検討。
政府は19日、介護職員の給与水準を維持する財源を確保するため、大企業に勤務するサラリーマンについて介護保険料引き上げの検討に入ることを明らかにしました。介護サービスの一部利用者の負担増も検討課題とする予定です。  厚労省は、所得水準が比較的高いとされる大企業のサラリーマンの保険料負担を増やした場合、2015年度で最大約1600億円を捻出できると試算しています。  現行制度では、40歳以上65歳未満は、加入する医療保険の加入者数に応じて介護保険料を負担。加入者の所得水準がより低い全国健康保険協... ...続きを見る

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2011/10/22 09:34
求職者支援制度の概要をお知らせします。
■求職者支援制度の概要 1 求職者支援制度の趣旨・目的 ○ 雇用保険の給付を受給できない求職者に対し、訓練を受講する機会を確保するとともに、 一定の場合には、訓練期間中に給付金を支給し、ハローワークが中心となってきめ細かな就職支援を行うことにより、その早期の就職を支援する。   →就職につながる制度となるよう、適正な訓練設定と厳しい出席要件、ハローワークへの来所を義務付け。 ...続きを見る

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2011/10/21 07:38
介護効率化で時間基準見直しへ
介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問して掃除や調理を行う介護保険の「生活援助」サービスについて、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、1回当たりのサービスに必要な時間の基準を見直すことに決めました。 介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問する訪問介護サービスのうち、掃除・調理を行う「生活援助」では、1回当たりのサービスにかける時間が決められています。現在の基準は「30分以上60分未満」と「60分以上」に分けられ、決められた時間をかけないと事業者には介護報酬が支払われない仕組みにな... ...続きを見る

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2011/10/20 07:57
小中学生に社会保障の副教材を作成する方向
 2011年10月11日、「社会保障の教育推進に関する検討会」(座長・権丈善一慶応大教授)の初会合が開かれました。年金や医療等の社会保障制度について、小中学校や高校における教育方法などを検討する厚生労働省の有識者会議です。「子どもたちに伝わりやすい、先生に使いやすい教材とは」「現在の子どもたちは社会保障の何を、どう学ぶべきか」などを検討し、今年度中に「教材の原案」や「教材活用マニュアル」をまとめるスケジュールとなっています。 ...続きを見る

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2011/10/19 07:47
厚生年金保険料、今月控除分から引き上げられます!
平成23年10月から、民間サラリーマンが加入する厚生年金の保険料が引き上げられます。10月納付分以降の保険料率は16.412%となります。 ...続きを見る

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2011/10/18 08:07
介護職員処遇改善交付金の継続が困難に。
介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は13日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示しました。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由です。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成までかかる見通しです。 ...続きを見る

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2011/10/17 07:53
労務リスクへの対策、大丈夫ですか?
今度の研修テーマは「労務管理」。その資料を作成するために、今年報道された労務管理に関するものを集めた。 あるわ、あるわ。パワハラ、うつ病、サービス残業。そのごくごく一部を紹介する。 ...続きを見る

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2011/10/16 08:43
社会保険適用緩和に賛否
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の特別部会は13日、パートなど非正規労働者への社会保険の適用拡大について関係団体からヒアリングを行った。部会は厚生年金や健康保険への労働時間に関する加入要件を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」へ緩和する案を検討していますが、事業主団体が反対、労働組合が賛成の立場からそれぞれ意見を述べました。 ...続きを見る

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2011/10/15 07:21
高齢者が働ける企業は?その実情
厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめました。前の年の同じ時期より1.7ポイント増え47.9%でしたが、依然として全体の半数以下にとどまっています。 13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がります。年金の支給年齢が60歳から引き上げられれば、退職せず働き続けようと考える人が増えます。一段の引き上げも検討されている中、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもあります。 ...続きを見る

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2011/10/14 07:45
高額医療費負担軽減か!?
厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策として、比較的所得が低い世帯の医療費の自己負担額の上限を引き下げる案をまとめ、2011年10月12日、社会保障審議会に示す予定です。 ...続きを見る

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2011/10/13 06:19
知らないのは損、申請主義の日本。
先日、「社労士をめざしている人や、企業の人事に就職したいと思っている人たちの勉強会」に参加させていただきました。私が現役の社労士で、企業の人事出身であることを伝えると、さまざまな質問が出されました。「前職では相当ひどいいじめに遭い、結局退職せざるを得なかった。こんな場合でも自己都合なのですか」「自分が応募している会社は、前職の会社に連絡をして調査することなどあるのですか。個人情報保護の観点から見てどうなのですか」「大学を半年で辞めたのですが、履歴書にはどのように記載するといいですか」…。 ...続きを見る

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2011/10/12 06:14
最低賃金の改定
がされました。全国加重平均で7円、大阪では786円、東京では837円となりました。 ...続きを見る

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2011/10/10 08:10
OJT
あるホテルでの結婚披露宴。 ...続きを見る

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2011/10/09 08:24
高額医療費制度ご存知ですか?
医療技術の進歩に伴い、治療費の高騰化がすすんでいる。 ...続きを見る

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2011/10/08 08:07
新卒扱い採用拡大奨励金
の支給申請をハローワークで行った。新卒応援ハローワークで職を探していた学生を、顧問先が今年の4月に採用した。当然事前にハローワークに当該奨励金の対象となる求人を出していた。 ...続きを見る

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2011/10/07 07:46
協会けんぽの保険料率10%超に
「協会けんぽ」は4日、高齢化の進展などによる財政状況の悪化が進み、現在、全国平均で9.5%の保険料率を、来年度、0.7ポイント引き上げる必要があり、初めて10%を超えるという試算を発表しました。 ...続きを見る

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2011/10/06 09:21
新たな求職者支援制度が開始されました
雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、求職者支援制度が10月1日からスタートします。  求職者支援制度は、ハローワークでの相談を通じて訓練を受講いただき、一定の要件を満たす受講生には訓練期間中の支援のための給付金の支給とあわせて、ハローワークで就職のお手伝いをするものです。  訓練は、地域の求人ニーズなどを踏まえて、民間の教育訓練機関の実施するコースを認定しており、10月〜12月では全国で30,850人分(平成23年9月29日現在)の訓練コースを開始する予定です。 ...続きを見る

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2011/10/05 07:10
働きやすい会社の条件A
昨日に引き続いて、働きやすい会社の条件の第2弾です。日本経済新聞のビジネスパーソン調査での第1位は「休暇の取りやすさ」でした。本日は第2位からです。 ...続きを見る

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2011/10/02 08:07
働きやすい会社の条件@
2011年の「ビジネスパーソン調査」の結果では、「働きやすい会社」の条件として重視する制度や取り組みで「非常に重視する」との回答が最多だったのが「休暇の取りやすさ」(48.3%)でした。「半休や時間単位など年次有給休暇の種類の充実」(35.1%)や「特別有給休暇の充実」(32.3%)も多く、休暇の実態や制度についての関心が高い結果となりました。 ...続きを見る

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2011/10/01 08:14
履歴書の写真
は、口角を少し上げて微笑みを演出するとよい。目力(めじから)を入れて、瞳を輝かせるとよい。表情にシャープさを入れるために多少の修正は構わない。顔つきを引き締めるために、スーツやネクタイの色を考える。 ...続きを見る

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2011/09/30 08:40
65歳以上で働く人が増加しています。
今回はパワーFPサイトからの紹介です。 ============================= ...続きを見る

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2011/09/29 07:26
雇用調整助成金の支給要件緩和!
2011年9月27日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第3次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。 ...続きを見る

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2011/09/28 07:27
円高対策の企業支援拡充
古川元久経済財政・国家戦略相は20日、政府が同日の経済情勢に関する検討会合で取りまとめた円高への総合対応策の中間報告を発表しました。円高はドル安の流れなど海外要因が背景にあり、現在の円高水準が今後も続く可能性を踏まえて対策をまとめました。 ...続きを見る

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2011/09/27 07:16
人財を育成する!
平成25年、伊勢神宮では第62回目の御遷宮が行われます。伊勢神宮は1300年も以前から、20年ごとに同じ形の内宮・外宮の社殿を交互に新しく造り替え続けています。何百年も耐えうる建築物をわざわざ建て替える理由は諸説ありますが、「宮大工を育てるため」というのも、その理由の一つと言われています。泳ぎ方の本を読んだところで、水に浸かってみなければ泳げるようにはならないように、宮大工も建てさせてみなければ育たない、という先人の教えのように感じられます。 ...続きを見る

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2011/09/26 07:39
CDA試験対策勉強会
を行った。今回は新しいメンバーに参加いただいた。私たちの勉強会をこのブログで知り、申し込まれてきた方だ。なかなかロープレの勉強会がないという。あっても、少しCDA試験対策とは違うようだ、とのこと。 ...続きを見る

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2011/09/25 10:03
人生100年時代の到来か
今日はパワーFPからの情報転載です。 ...続きを見る

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2011/09/24 09:37
来年度からの子ども手当
 小宮山洋子厚生労働大臣は2011年9月16日の参議院本会議で来年度からの子ども手当について「年末までに具体的な制度(内容)について民主・自民・公明の3党合意に基づき、とりまとめ頂きたい」ととりまとめを求めました。 ...続きを見る

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2011/09/23 09:29
新型労災クローズアップ
近年、新型労災の問題がクローズアップされています。新型労災とは、長時間労働やパワハラ等から精神疾患に陥るケースでの労災認定のことをいいます。労災認定される事故全体は減少しているにもかかわらず、精神疾患の労災認定については、10年前と比較しても8倍を超える認定件数になっています。 ...続きを見る

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2011/09/21 07:44
確定拠出年金に加入者の拠出が認められることになりました
 確定拠出年金の企業型年金における加入者拠出(マッチング拠出)が認められることになりました 企業型の確定拠出年金は、退職金外部積立制度として、大企業だけでなく中小企業にも普及してきています。現行制度では、企業(事業主)が掛金を拠出し、従業員(加入者)が拠出することは認められていませんが、法改正によりそれが認められることになりました。  マッチング拠出が導入されると、加入者掛金の所得控除により、所得税及び住民税が減税される等、従業員(加入者)にもメリットがあり、企業型の確定拠出年金の普及がさら... ...続きを見る

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2011/09/20 07:30
メンタルヘルスで休業、退職者が急増しています
2010年の労働安全衛生基本調査によると、メンタルヘルス上の理由により連続1カ月以上休業した労働者がいる事業所の割合が5.9%となり、前回の平成17年の調査と比べると倍増しました(前回調査2.6%)。 退職した労働者を合わせ、「メンタルヘルス上の理由により連続1カ月以上休業した労働者又は退職した労働者」がいる事業所の割合については、7.3%となっています。 ...続きを見る

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2011/09/19 08:36
就活を成功させる会社づくり
の支援をしている。大学生の就職状況が厳しい。今の時期でも内定が取れない学生が本当に多い。 ...続きを見る

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2011/09/18 10:06
正社員並みパート拡大へ
厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は15日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめました。 ...続きを見る

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2011/09/17 10:57
継続雇用制度の実状
「継続雇用制度」とは、現在雇用している高年齢者が希望するときは、その高年齢者を定年後も引き続いて雇用するという制度です。  原則として、希望者全員を対象とすることとされていますが、労使協定などで“一定の基準”を定めたときは、この基準に該当する高年齢者のみを対象とすることも認められています。 ...続きを見る

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2011/09/16 08:17
最低賃金7円上昇!
厚生労働省は2011年9月13日、2011年度の最低賃金(時給)について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまりました。新賃金は9月末以降、順次適用されます。 ...続きを見る

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2011/09/15 07:34
人事評価研修
テキストを作成している。「人の行動に対する評価の実践」をポイントにしている。思い込みではなく、事実に基づく評価というのは案外難しい。人は思い込むものだからだ。 ...続きを見る

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2011/09/14 07:36
就業規則の見直し
作業をしている。第1条の目的条文に「この規則に定めのないことについては法令による」との文言は、当たり前のように挿入されているが、いかがなものか。 ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2011/09/13 07:50
人間力で
台風12号による被害が、今も拡大し続けています。寝ている間に家ごと流され、行方が分からなくなった人たち。土砂ダムの決壊におびえ、避難を余儀なくされている人たち。3月11日の大震災以降も、猛威をふるう自然災害。日本だけでなく、世界中のあちこちで。 ...続きを見る

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2011/09/12 08:32
節目だけはキャリアデザイン「働くひとのためのキャリアデザイン」
タイトルの「節目だけはキャリアデザイン」の言葉は、金井壽宏氏(神戸大学教授)「働くひとのためのキャリアデザイン」から引用したものです。『就職後の現実に失望する若者、疲れたミドルと元気なミドルの二極分化…。たった一度の仕事生活を納得して送るにはどうすればいいのか。』このことをテーマに書かれた本です。 ...続きを見る

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2011/09/11 07:34
障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)
先日顧問先で、障害者を一人雇用していると伺った。それで、「その方は初めての障害者雇用ですか」と聞いたところ、そうだと言う。それなら障害者初回雇用奨励金の対象になると思い、紹介した。ただその顧問先では、その障害者雇用で「特定求職者雇用開発助成金」の申請をするように、ハローワークで案内されているという。 ...続きを見る

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2011/09/10 08:55
労務問題
の深刻化がすすんでいる。労働者と会社が対立し、紛争に至るケースが増えているのだ。 ...続きを見る

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2011/09/09 09:05
子育て支援積極企業が1000社を突破しました。
厚生労働省は2011年9月5日、育児休業の取得などを企業に促す「次世代育成支援対策推進法」の認定企業が7月末で1121社になったと発表しました。認定企業数は昨年6月末時点で920社でしたが、約1年間で201社増え、1000社を突破しました。認定を受けると、子育て支援に積極的な企業であることを広報や採用活動でアピールできます。 ...続きを見る

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2011/09/08 07:28
雇用促進税制がスタートしました
平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。 この改正により、雇用増に取り組む企業の税金の負担を減らす「雇用促進税制」が創設・拡充されました。 税制優遇制度の一つは従業員を増やした企業です。該当する会社では活用を検討してはいかがでしょうか。 ...続きを見る

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2011/09/07 06:32
研修の目的を知る
研修講師は、研修を実施する組織・企業が何のために行うのか、を十分に知り尽くすことが必要と痛感する。 で、なければ単なる講師のパフォーマンスで終わってしまう。 十分に打ち合わせを行い、何を求めているのか、何を獲得したいのか、本当のところを把握したい。 ...続きを見る

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2011/09/06 07:28
厚生年金の適用拡大か!?
厚生労働省は1日午前、社会保障審議会の特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートら非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入った。 ...続きを見る

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2011/09/05 07:45
節電で給与が減少!
厚生労働省が31日まとめた7月分の勤労統計調査速報で、勤労者の現金給与総額が36万7738円と前年同月比で0.1%減少し、2ヶ月連続して減少したことが分かった。前年同月に比べ平日が少なかったことが主因だが、企業の節電による操業時間の短縮で労働時間が減ったことなどが影響したとみられる。 ...続きを見る

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2011/09/04 08:53
定年引上げ奨励金
現在、年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられているところだ。厚生年金であれば、定額部分と報酬比例部分の2階建てになっているが、60歳から受給できるのは、報酬比例部分だけである。この報酬比例についても、段階的に引き上げられ、昭和36年4月2日以後生まれの者は、65歳からしか年金はもらえないことになる。 ...続きを見る

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2011/09/03 09:56
学生の就活応援
ビジネスをこれから始めようとしている人からの情報。 ...続きを見る

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2011/09/02 07:24
これからもフリーター問題は続く
2011年8月29日、厚生労働省は2010年の非正社員についての実態調査である「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。5人以上の民間事業所(1万)と3万3000人の労働者から回答が得られました。働く人のうち正社員が61%、パートが23%、派遣が3%、契約社員が4%となりました。 ...続きを見る

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2011/09/01 08:02
フリーター問題
というのは、バブルが崩壊して、正社員として就職できなかった若者が、アルバイトなどで生活を維持せざるを得なくなったことから生まれた。失われた10年の一つの結果である。 ...続きを見る

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2011/08/31 06:30
派遣労働者雇用安定化特別奨励金が延長されました
派遣期間満了までに、派遣労働者を直接雇用する場合で次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となることがあります。 ...続きを見る

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2011/08/30 09:06
日常生活での悩みや不安の中身は?
日常生活での悩みや不安を感じている人、約7割――。 (厚生労働省「平成23年版 厚生労働白書(平成23年8月23日)」より)    「悩みや不安を感じている人」は、1995年(平成7年)以降上昇傾向にあり、近年は約7割に達しています。  ちなみに、バブル経済期(1980年代後半から1990年代前半)には5割以下まで低下し、「悩みや不安を感じていない人」の割合のほうが高い年もあったそうです。  さて、みなさんどのような悩みや不安を感じているのでしょうか。 ...続きを見る

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2011/08/29 07:48
社労士本試験の日
がやってきた。思うに、私が初挑戦したのは5年前。この5年間で、人生が大きく変わった。資格で人生・暮らしが変わる。組織を離れて、独立。たった一人は厳しいが、それも自分の責任。 ...続きを見る

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2011/08/28 06:00
「公的年金に不安」半数占める
厚生労働省は25日、2009年に実施した個人年金や民間の医療保険などの加入状況に関する調査結果を発表しました。 ...続きを見る

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2011/08/27 07:52
調査結果 介護現場の人手不足状況
介護現場の人手不足感が再び強まっています。23日に公表された2010年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足している」とする介護事業所は50.3%と過半数に上り、前年度より3.5ポイント増加。1年間に辞めた人の割合を示す離職率は17.8%で、3年ぶりに悪化しました。 ...続きを見る

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2011/08/26 09:42
退職記念旅行の実態
今日は、パワーFPサイトからの転載です。退職記念の旅行ってするものなんですね。 ...続きを見る

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2011/08/24 08:22
社会保険労務士として
各種規定の見直し、助成金の申請、届出実務等の業務に加え、最近では個別労働紛争に関する相談も入ってくるようになった。そこに研修講師の仕事が入る。 ...続きを見る

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2011/08/23 08:19
「ほめる」ことの3段階
お役にたてればとの簡単な思いで、ある学習会の司会を引き受けた。その反省会のとき、今回の学習会の成功の要因は司会者の存在が大きい、と言われた。人にほめられる経験はあまりなく、率直に嬉しく感じた。 ...続きを見る

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2011/08/22 07:35

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