保育園利用の就労基準=親の就労月48~64時間 15年度からの新保育制度

政府の子ども・子育て会議は15日、消費税増税分を使って2015年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる保護者の就労時間の下限を「月48~64時間の範囲で市町村が定める」とする方針を決めました。   現在は全国基準はなく、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本ですが、自治体ごとに基準は異なってい…
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介護保険の支給上限引き上げへ

厚生労働省は1月15日、今年4月からの消費税増税分を介護報酬に上乗せする措置に伴い、在宅の要介護者に対する介護保険からの支給上限(利用限度額)を0.7%程度引き上げる方針を固めました。政府は、消費税増税によって介護事業者の仕入れコストが増すことへの補填措置として全体で介護報酬を0.63%引き上げることを決めていて、支給上限の増額で利用者…
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自動車総連が5年ぶりのベア要求へ 14年春闘

自動車関連会社の労働組合でつくる自動車総連は9日、東京都内で中央委員会を開き、2014年の春闘でベースアップ(ベア)を5年ぶりに要求するという方針を決めました。  ベアについては具体的な金額は盛り込んでいませんが「1%以上」の数値を掲げています。
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経団連が春闘最終案で6年ぶりにベア容認

経団連は1月8日、経営労働政策委員会を開き、2014年春闘の方針を示す経労委報告書の最終案を了承しました。最終案は、先の政労使会議を踏まえ、業績が好調な加盟企業に対し賃上げを促し、そのうえで賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を容認する見解を示しました。  ベアの容認方針は、リーマン・ショック直前の08年以来6年ぶりに盛り込ま…
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トライアル雇用奨励金の改正

1雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係 トライアル雇用奨励金について、次の改正が行われました。 (1) 公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者(職業安定局長が定める条件に同意し、規定の標識を事業所に掲示している者に限る。)の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、トライアル雇用奨励金の支給の対象とする。 (2)「学卒…
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児童手当1か月分上乗せ 消費増税の引上げ対策

消費税引き上げに伴う家計への影響に備えて、政府がまとめる経済対策の一部が明らかになりました。児童手当の受給世帯を対象に1カ月分を1回限りで追加支給します。  支給額は年齢に応じて1人当たり1万円から1万5000円程度になる見通しです。今後、経済対策に盛り込み、12月12日に編成する5兆円規模の2013年度補正予算で上乗せ分の財源は2,0…
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13年厚労省調査 有休取得47.1%

厚労省が21日発表した2013年就労総合調査結果によりますと年次有給休暇の取得率取が47.1%と前年より2.2ポイント減となりました。低下は3年ぶりです。  調査は2013年1月1日時点、正社員を対象としており、年次有給休暇ついては与えられた日数は平均18.3日、そのうち労働者が取得したのは平均8.6日となりました。  政府…
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平成25年 障害者雇用状況の集計結果

平成25年の「障害者雇用状況」集計結果が11月19日に公表されました。 【集計結果の主なポイント】 <民間企業> (法定雇用率2.0%) ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。 ・雇用障害者数は 40 万8,947.5 人、対 前年7.0%(26,584.0人)増加 ・実雇用率1.7…
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軽度者の介護予防 市区町村への全面移行見送り

厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援1、2」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。  当初案では2015年度以降全面移行をする方針でしたが、「サービスに地域格差がでるのでは」という利用者や市区町村の負担増などの懸念の声…
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特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)のパンフレットを公開

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。)に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。  厚生労働省は12日、この助成金につい…
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大卒就職者の離職率 約3割が3年以内で離職

厚生労働省は29日、2010年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は、前年同期比2.2ポイント増の31%だったと発表しました。  同省では、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べており、2010年に就職した若者のうち3年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で31%、高校卒業で約39%、…
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大手企業中心にベア実施を積極的に検討

29日の決算会見で大手企業の経営者から、基本給を上げるベースアップ(ベア)を前向きに検討する発言が相次ぎ、業績回復を前提とするものの、大手企業を中心にベア実施の空気が広がっています。  三菱自動車や、コマツ、日立製作所、川崎重工業などの企業が、相次いでベア実施を検討する考えを表明し、前向きな姿勢を見せました。経営者が春闘で労働組合…
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国保と後期高齢者医療、軽減措置拡充へ

厚生労働省は10月23日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険と75歳以上が対象の後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を来年度から拡大する見直し案が了承されました。  国保では、夫と専業主婦の妻、子ども1人の3人世帯の場合、保険料が5割軽減される年収の上限を今の147万円から…
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過労死基本法 超党派議連が骨子案

超党派による議員連盟が17日の会合で過労死を防ぐための基本法の制定を目指し、骨子案をまとめました。    名称は「過労死等防止基本法」とし、骨子案の内容には、過労死や過労自殺、過重労働による疾患を含め防止に取り組むとするほか、国の責務として、防止対策策定や実施状況の報告、また遺族や学識経験者の意見を踏まえた防止対策の基本計画を作成す…
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公務員改革骨子 給与や定員を内閣が管理へ

政府は15日、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案の骨子をまとめ、自民党行政改革推進本部に了承されました。  同法案は、来春にも内閣官房に内閣人事局を設け、各省庁の局長級以上、600人規模の人事を総理官邸が一元的に管理するものです。これまで人事院が管理してきた国家公務員の給料や昇進、…
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長時間労働でうつ病に すし職人が経営会社を提訴

うつ病を発症したのは長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の30代の男性が10月9日、ジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。  訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で正社員として勤務していましたが、22年4月以降、人手不足のため1日14時間の長時間労働…
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ローソン 来年度も年収の2~3%分賃上げ方針

今年度賃金引き上げを行ったローソンは10月8日、14年度も年収ベースで2~3%程度の賃上げを実施する方針を明らかにしました。  賃上げ対象は今年度と同様に子育て世代の20~40歳代で、引き続きボーナスに上乗せするか、給与のベースアップやクーポン支給などの形も検討するとのことです。新浪剛史最高経営責任者(CEO)は「賃金を上積みする…
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高額療養費、5区分案提示へ―厚生労働省

10月7日、厚生労働省は高額療養費制度について、高所得者の負担の上限額を最大2倍以上に引き上げる見直し案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。現行では3つに分けられている収入区分を収入に応じて5区分に細分化する方針で、この案では負担が軽減される低所得層の人の方が1000万人以上多くなることから、制度の支出が70億円~850億円ほど増…
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「残業代ゼロ」労働時間特例は先送り 解雇は専門職限定に

安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月4日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。  解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、10月に始まる臨時国会への法案提出に向けて調整します。地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権…
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