昨年度 残業代不払いでの是正支払総額は123億円超に!

賃金不払残業(いわゆるサービス残業)について、全国の労働基準監督署が労働基準法に違反していると是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の平成22年度における状況が取りまとめられ、厚生労働省から公表されました。
 今年は昨年よりさらに増え、100万円以上の是正企業数は165社増えて1,386企業、是正支払総額は7億2,060万円増えて、123億2,358万円になりました。

<事例A(小売業、約200人、北海道・東北)>
会社は、始業・終業時刻をタイムカードにより確認しているとしていましたが、監督署が会社の機械警備記録等を調査したところ、タイムカードの最終打刻者の退勤時刻と警備開始時刻に大幅な相違が生じていました。そこで、会社からの事情聴取などの結果、所定労働時間終了後に、労働者にタイムカードを打刻させた後で時間外労働を行わせていたことが確認されました。
 監督署は、確認した賃金不払残業について是正勧告するとともに、
 ① 全社的な実態調査を行い、賃金不払残業が明らかになった場合には適正な割増賃金を支払うこと、
 ② 賃金不払残業の再発防止対策を確立し、実施することを指導しました。

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