「改正育児・介護休業法」が全面施行されました!

■□■ 100人以下企業で7月1日から適用となった改正育児・介護休業法の主要制度の概要 

◇介護休暇◇ 
要介護状態にある対象家族*の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、1日単位での休暇取得を認めなければなりません(休暇日数の限度は、対象家族が1人ならば年5日、2人以上ならば年10日)。
*「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、「対象家族」とは、従業員の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として、従業員が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。)、配偶者の父母をいいます。
対象となる従業員…原則としてすべての男女従業員。勤続年数6か月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定で定めれば対象者から除外できます。

◇所定外労働の制限◇ 
3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
対象となる従業員…原則としてすべての男女従業員。勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定で定めれば対象者から除外できます。

◇短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)◇ 
3歳に満たない子を養育する従業員で育児休業をしていないものに対し、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する制度を設けなければなりません。
対象となる従業員…原則として、1日の所定労働時間が6時間を超えるすべての男女従業員。
ただし、次のa~cの従業員は、労使協定で定めれば対象者から除外できます。
a 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない従業員
b 週の所定労働日数が2日以下の従業員
c 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を
講ずることが困難と認められる業務に従事する従業員

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック