年金減額、来年10月から

民主、自民、公明3党が2012年11月13日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年10月から年金の減額が始まることになります。

 引き下げは、来年10月、2014年4月、15年4月の3段階で行われ、2・5%高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられます。14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定です。

 公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みになっています。00年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より2・5%高い特例水準の状態が続いています。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約1兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。

 3党の修正案は、支給額を来年10月分から1%、14年4月分から1%、15年4月分から0・5%をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。



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この記事へのコメント

ドクター国松
2012年11月14日 11:40
平成元年に完全物価スライド制が導入されたが、その
趣旨も物価上昇にもかかわらず、年金が改定されず実質的
価値が減価するのを防ぐためのものであり、物価下落時に年
金支給額を減らすことを目的としたものではなかった。

その証拠に、平成元年版厚生白書には以下のように記され
ている

第1編 第4章 安定した所得保障制度の確立
第1節 公的年金制度の課題と制度改正
3 年金制度改正の概要

(1) 厚生年金,国民年金の改正(国民年金法等の一部を改
正する法律)

ア給付改善
2)完全自動物価スライド制の導入
物価上昇にあわせて年金額が必ず改定される仕組みを導入した。


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