厚労省 イクメン企業7社を表彰

厚生労働省は10月1日、男性社員の子育てを支援する企業を表彰する「イクメン企業アワード」で、49社の応募の中から花王と福島県の医療法人社団三成会がグランプリに選ばれたと発表しました。  花王は、男性社員に積極的な啓発活動を展開し、男性の育児休業の取得率が35%から40%と高いことなどが評価されました。三成会は、業務をマニュアル化し…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

大手食品メーカー 契約社員80数人雇い止め

大手食品メーカーのハウス食品グループが、スーパーなど店舗の陳列業務等を担当する契約社員(6か月更新の有期契約)80数人を9月末で雇い止めにしたことが明らかとなりました。今年4月の改正労働契約法施行により、契約社員が5年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためと見られています。最長で20年以上働いて…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

厚労省 「高額療養費」制度見直し案

厚労省は26日、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、高所得者の負担上限を引き上げ、低所得者の負担上限引き下げるといった経済力に見合った負担を求める見直し案をまとめました。  この案によりますと、年収770万円以上の高所得者の負担上限が現行の15万円より増える方向で調整しており、年収1160万円以上は25万…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

介護保険料、見直し案提示へ―厚生労働省方針

厚生労働省は、現行では1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得者については2割に引き上げる方針を固めました。年金収入が年間280万円以上、もしくは290万円以上の人が対象となる方向です。また、低所得者については、保険料の減額措置を拡大する方針です。高齢者全体の3割を占める世帯全員の住民税が非課税の人が対象となる方向…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

厚労省調査 労働者の6割が「仕事で不安、ストレス」

厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。  それによりますと強い不安やストレスを感じている原因として一番多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、続いて「仕事の…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

賃上げ企業の法人税減税を拡充 賃金2~3%増も対象にする2段階方式

現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(3月期決算企業の場合は12年度)より5%以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から2~3%増えた企業についても小幅な税優遇を受けられるようにする方向で政府が検討に入りました。  現行の…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

健保組合の24年度赤字2976億円 高齢者医療の負担増

大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の24年度決算は2976億円となり、5年連続の赤字となりました。  それによりますと、収入については過去最高の4割を超える組合が保険料の引き上げをおこなったことから前年に比べ5%増えましたが、支出は高齢者医療への拠出金が過去最大となり、収入より支出が上回る結果となりました。  高…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

12年度の医療費、過去最高の38.4兆円

厚生労働省は9月10日、2012年度の概算の医療費が前年度比約6000億円増の38兆4000億円になったと発表しました。1人当たりの医療費も1.9%増加して30万1000円となり30万円台を初めて記録。いずれも10年連続で増え、過去最高を更新しました。ただ近年、前年度比で3%を超えていた伸び率は、1.7%に縮まりました。  病院の…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

高額療養費負担、見直しへ―厚生労働省

9月9日、社会保障審議会医療保険部会の会合が開かれ、厚生労働省は医療費の自己負担の上限額超過分を払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の高所得層の負担上限額を引き上げるなどの見直し案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示しました。  上限額の目安となる所得の区分をより細分化し、所得に応じた自己負担限度額を細かく設定…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

賃上げ企業の優遇拡充 給与増5%条件に緩和

政府は、企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討することになりました。2012年度に比べて「給与支給総額を5%以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げることが主な柱となります。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で増加した企業収益を給与増につなげてデフレ脱却を確実にします。
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「ブラック企業」無料労働相談、1日で1千件が寄せられる

厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。「残業代不払い」についての相談が最も多い結果となりました。過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。 9月2…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

総人口は4年連続減、生産人口は8000万人を割り込む

総務省は8月28日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人で4年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。  15~64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

女性管理職、80%以上の企業が「1割未満」

帝国データバンクが8月14日に発表した、全国の1万395社を対象にした調査によると、課長以上の管理職に占める女性の割合が10%に満たない企業が81%にのぼることがわかりました。一方、50%以上と回答したのは2.6%にとどまり、安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性の管理職への登用が進んでいない現状が浮き彫りになりました。  女性…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

2012年度決算 厚生年金・国民年金、運用益大幅増で最高黒字

厚生労働省は8月9日、公的年金の2012年度の年金特別会計の収支決算について発表しました。 自主運用を開始した2001年度以降最高の黒字額を記録したそうです。時価ベースで、会社員が加入する厚生年金が10兆2,692億円の黒字、自営業者などが入る国民年金が7,226億円の黒字となりました。資産運用の好調を背景に、積立金の市場運用を始めた2…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

大手企業の夏の賞与4.99%増 08年以来の80万円超

経団連は8月7日、大手企業132社の今夏のボーナス(賞与・一時金)に関する最終集計を発表し、平均妥結額(組合員1人当たりの加重平均)は前年同期比4.99%増の80万9502円と率、額ともに2年ぶりにプラスとなりました。80万円を超えたのは、2008年以来5年ぶりで、1991年の5.27%以来の伸び率となります。  「アベノミクス」…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

厚労省 「ブラック企業」実態調査へ

厚生労働省は8日、長時間勤務やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」への集中的な取り締まりを9月から実施すると発表しました。  調査は1か月間で集中的に実施し、離職率が高い企業やまたは法令違反の疑いがある企業など約4,000社への立ち入り調査を予定しています。  この立ち入り調査により長時間労働や残業代不払いなど労働基準…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

伊藤忠商事、夜型勤務から朝方へシフト

伊藤忠商事は8月2日、業務の効率化や社員の健康の保持・増進のほか、家族と過ごす時間などを確保するワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮した働きやすい環境をつくりにつなげることをねらいとして、22時以降の深夜勤務を禁止し、朝方勤務に移行すると発表しました。  実施概要によりますと現在22時から5時までの深夜勤務に対して支…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

完全失業率が4%を下回る

労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)6月分 について、就業者数、雇用数なは増加、完全失業率は低下したことが発表されました。(2013年7月30日公表) (1) 就業者数,雇用者数について    就業者数は6333万人。前年同月に比べ29万人の増加。6か月連続の増加    雇用者数は5571万人。前年同月に比べ43万…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

12年度の介護サービス利用者、543万人で5年連続最多

2012年度に介護予防と介護サービスを利用した人は計543万600人で、前年度より25万6800人(5.0%)増え5年連続で過去最多を更新したことが7月31日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かりました。本格的に調査を始めた03年度と比べると、170万人以上増えたことになります。  内訳は、介護サービスの利用者(要介護1~5)が…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

社会保障費の自然増は9000億~1兆円。消費増税の判断前で概算要求の上限示さず

政府は、2014年度一般会計予算の大枠となる概算要求基準で、政策に充てる経費の一般歳出の上限を数字で示さないことを27日に決めました。消費税増税の最終判断前のため税収の見通しや経済情勢や税収など不透明な要素が多く、予算編成に柔軟性を持たせるべきだと判断したためです。 8月上旬に決める概算要求基準は、各省庁からの予算要求に歯止めをかけるた…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more