厚労省 「偽装質屋」にご注意ください(労災年金受給者の皆様へ)

質屋営業を装ういわゆる「偽装質屋」による被害が発生していますと厚労省HPに公表されています。  それによりますと「偽装質屋」とは高齢者等に対し、担保価値のない物品を質に取り、実際には年金を担保として違法な高金利で貸付を行うもので、労災年金受給者の皆様に対し注意喚起を呼びかけています。  また、労災年金を担保にお金を借りること…
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厚生労働省 雇用創出で製造業を中心に11都道府県の事業を支援

厚生労働省は23日、地方の製造業などを支援し、安定した雇用の機会をつくるため「戦略産業雇用創造プロジェクト」を立ち上げ、岩手県など11道府県の事業を支援対象に決めたと発表しました。  今回のプロジェクトは、都道府県が提案した事業構想の中から、産業政策と一体となり、雇用創造効果が高い取組をコンテスト形式で選び、年間10億円を上限に最…
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障害年金2万人請求漏れ 厚労省調査

厚生労働省は18日、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4%程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。  手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは2万人程度とみられるとの事ですが、精神障害者や知的障害者の調査は実施していないことから障害年…
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日本の女性就業率、OECD加盟34か国中24位 

 経済協力開発機構(OECD)は7月16日、加盟34か国の雇用状況についてまとめた報告書「雇用アウトルック2013」を発表しました。  日本の25~54歳の男性の就業率は91.5%と加盟国中スイスに次ぐ2位だった一方で、同世代の女性の就業率は69.2%で加盟国中24位でした。  OECDはこの結果について、日本では学校卒業後…
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非正規雇用2000万人超え 就業構造基本調査

総務省が12日、2012年の就業構造基本調査によって、非正規労働者の総数(推計)が2042万人となり2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えたと発表しました。  調査は5年に1回行われており、1992年の非正規労働者数1053万人と比較すると20年間でほぼ倍増し、また、雇用者全体に占める割合は38.2%と…
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経団連、就活後ろ倒し指針決定 現在の2年生から「3年生の3月解禁」

経団連は8日、大学生の採用ルールを改定することを表明しました。新卒採用に関する自主的ルールを定めた「倫理憲章」を見直し、政府の要請通り大学3年生の12月からとなっている就職活動の解禁時期を3年生の3月に後ろ倒しすることを決めました。現在2年生の2016年春卒業の学生から対象となります。  就職活動はこれまで3年生の12月1日に解禁…
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育児休業給付金増額検討へ―厚生労働省

7月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。  育児休業給付は、原則として1歳未満の子供の養育のために育休を取得した場合、要件を満たしている育児休業の取得者に、雇用保険から休業…
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最低賃金2%引上げへ

政府は8日、最低賃金を今年の10月の25年度改定に引上げる方針を固めました。政府の2%の物価上昇目標とあわせるかたちで、引上げ幅は2%を検討しています。  平成24年度地域別最低賃金の全国一覧 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun…
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「名ばかり取締役」に労災認定

基準を大幅に超える長時間労働で脳出血を起こし、平成24年5月に亡くなった埼玉県の会社取締役の男性のの遺族や担当弁護士が7月5日、東京労働局に労災認定されたと発表しました。取締役が労災認定されるケースは珍しいそうです。  担当弁護士によると、男性は平成19年、勤務先の建築工事会社の取締役に就任していました。横浜支店長として茨城や静岡…
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11年度の介護サービス給付費7.6兆円で過去最高に

厚生労働省が7月3日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1割)を除いた給付費は、前年度比5.1%増の7兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は8兆2253億円となりました。  65歳以上の高齢者(第1号被保険者)1人当たりの給付費は、同2.8%増の25万6000円…
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税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。(平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人) この優遇措置を受けるために必要な「雇用…
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腰痛による労災増 介護の抱き上げは機器活用を

厚労省は18日、介護や医療従事者の間で、腰痛による労働災害が増えていることから福祉や医療施設で、介助する相手を人の力だけで抱き上げないようにするなど「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。  新たな指針としては、人力による抱え上げ「お姫様抱っこ」を原則行わないよう注意を促し、リフト機器などの積極使用を求める事や…
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日本生命 男性の育児休業 原則全員取得へ

日本生命保険は6月19日、今年度から、子どもが生まれた男性職員全員を対象に、1週間程度の育児休暇を取得させることを明らかにしました。まずは来年3月末で利用期限が切れる約200人を対象に、有給扱いとなる1週間分の休暇を消化するように求めます。   厚生労働省によると、2011年度の育休取得率は女性の87.8%に対し男性はわずか2.6…
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ニート人口、過去最高の63万人―子ども・若者白書

6月18日午前、政府は2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定しました。15~34歳の若者で雇用状況などを調べたところ、仕事も通学もしていない若年無業者(ニート)は2012年に63万人となり、この年代の人口に若年無業者(ニート)の人口が占める割合は2.3%と過去最高の結果となりました。  15~34歳のフリーター(パート・アルバ…
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GPIFの運用見直し議論へ

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、価格が変動しやすい株式への投資比率を増やすことを決めました。GPIFの役割や今回の運用方針の狙いや背景をまとめました。政府は公的年金の積立金など、公的資産の運用の在り方を検討する有識者会議を近く設置することにしています。  政府は閣議決定した経済の成長戦略で、公的年金である国民年金や厚…
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国民年金保険料 14年度から2年の前納制度導入へ

厚生労働省は6月12日、国民年金の保険料をまとめて前払いすると割引が適用される前納制度で、2年分の前払いを2014年4月分から認めると発表しました。現在、1年分前納の場合の割引額は年間3780円ですが、2年分前納すると2年間で1万4000円程度割り引かれます。支払い方法は口座振替のみとなります。  13年度の保険料(1万5040円…
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精神障害者も雇用義務付け 障害者雇用の改正法案成立へ

衆院厚生労働委員会は6月12日、精神障害者の雇用を企業などに義務付ける障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決しました。13日の衆院本会議で可決、成立する見通しで、2018年4月に施行します。  改正法は、施行から5年間は、障害者全体の雇用状況や国の支援体制を勘案して法定雇用率を決める激変緩和措置を盛り込んでいます。「負担が重く、時…
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国保の都道府県への運営移管 保険料は市町村別に

社会保障制度改革国民会議は10日、国民健康保険制度の運営主体を市区町村から都道府県に移すことに大筋で一致しました。  また、保険料の徴収率を維持するため、市町村の保険料を一律にせず、徴収に努力した市区町村は保険料が安くなる等、意欲を高める仕組みにすべきとの意見がでました。
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有休取得基準で不当解雇の場合の解雇期間は出勤日数に参入 最高裁

不当解雇された労働者が裁判で勝利し、復職した後の有給休暇請求権ををめぐって解雇期間を出勤扱いとするかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は6月7日までに、出勤扱いにすべきと5裁判官の全員一致で初判断を示しました。 「無効な解雇のような会社側の都合で休んだ日も出勤日数に算入すべきだ」と判断しました。会社側…
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幼児教育無償化を検討 第2子は半額、第3子は免除の方針

6月6日、政府・与党は幼児教育の無償化に関する連絡会議において、3~5歳児の幼稚園の保育料を、第2子は半額、第3子以降は無償化することで一致しました。  対象となるのは、幼稚園から小学校3年生までの子どもが複数いる家庭で、それらの子どものうち幼稚園に通園する子が第3子以降である場合は、保育料を無償とすることとしています。第2子は半…
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