労基法違反で愛媛銀行などを書類送検

新居浜労働基準監督署は6月4日、従業員7人に協定を超える時間外労働をさせたうえ、割増賃金を計約305万円支払わなかったとして、愛媛銀行(本店・松山市)と同行新居浜支店の元副支店長を労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検しました。同署によると、同行側は容疑を認めており、割増賃金は先月末時点で未払いということです。  送検容疑は20…
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4月の毎月勤労統計調査(速報)

厚生労働省が、4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。 【今回の調査結果のポイント】 (前年同月比でみて) ・現金給与総額は0.3%増(3ヶ月ぶりの増加) 一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は0.2%増 ・所定外労働時間は前年同月と同水準 ・常用雇用は0.6%増 詳しくは・・・ http…
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年金支給開始年齢、引き上げを検討へ―社会保障制度改革国民会議

6月3日、社会保障制度改革国民会議の清家会長は首相官邸で開催された会合で、現在65歳への引き上げが決定している厚生年金の支給開始年齢について、さらに引き上げを検討すべきとの考えを示し、引き上げを検討する方針について会合は大筋で一致しました。  日本では2013年度から公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを開始し、男性は平成25…
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平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて1万件超えて過去最多 【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】 ・総合労働相談件数              106万 7,210 件(前年度比3.8% 減) →うち民事上の個別労働紛争相談件数  25万 4,719 件( 同 0.6% 減) ・助言…
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介護職員の賃金 前年比、月6000円アップで約27万5000円に改善

厚生労働省の調査により、介護職員の賃金改善のために昨年4月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の介護職員の給与の平均は約27万5000円となり、1年前より6千円近く上がったことが分かりました。  人手不足が深刻な介護職員を確保するため、厚生労働省は、去年4月の介護報酬の改定で、報酬を全体で1.2%引き上げ、職員の賃金を引き上げる事…
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政府の成長戦略構想 会社法の改正や助成金の見直しも

政府は、2017年度までの今後5年間を緊急構造改革期間とする成長戦略についてまとめました。その中で、政府は22日の産業競争力会議で策定を表明した「産業競争力強化法」(仮称)について、8月末までに概要を固め今秋の臨時国会に提出するとしています。産業競争力強化法は(1)民間投資の拡大(2)新市場の開拓(3)事業再編の促進を柱として、リース手…
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協会けんぽの財政支援2年延長 改正健保法が成立

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)は保険料収入が伸びず、厳しい運営状況でであることから、国の財政支援を向こう2年間継続させることを定めた改正健康保険法が5月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。 国は2010年度から3年間の期限つきで、国庫補助率を13%から16・4%に引き上げる支援を続けて…
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マイナンバー法案、24日成立

国民一人一人に番号を割り振ることにより納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案が24日の参院本会議で可決、成立し、2016年からの制度の運用開始を目指しています。  共通番号制度が導入されると社会保障給付や納税に関する情報が一つの番号で把握でき、脱税や生活保護の不正受給防止につながると期待されていることや、また希望者に交付さ…
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10年以内に厚生年金基金制度を廃止を検討

厚生年金基金制度の見直しなど年金制度の改革をするための年金制度改正法案は、21日、10年以内に基金制度の廃止を検討するということで大筋合意し、今国会で成立の見通しとなりました。 運営の厳しい基金は解散、健全な基金のみ存続を認めるという法案が提出されていましたが、民主党は一部の基金の存続を認めれば代行運用が続くため公的年金財政にリス…
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障害者の就職件数、3年連続で過去最高に―厚生労働省

5月15日、厚生労働省は2012年度に障害者でハローワークを通じて就職した人が前年度比で15.1%増の6万8321人となり、1970年度の調査開始以来の最多となったことを発表しました。3年連続の過去最多の更新となります。今年4月からの障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げの効果がみられる結果となりました。  障害者で就…
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転職求人数、建設・不動産などで大幅増

4月末の求人数が、前年同月と比べ20%以上増加していることが、人材サービス大手のリクルートキャリア、同インテリジェンスの発表により明らかになりました。  リクルートキャリアのまとめでは、全体で前年同月比27%増の7万7,031人となっており、インテリジェンスでも前年同月比22%の増加を発表しています。  「建設・不動産」の求…
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介護離職の経験、男性13% 女性は27%  中高年男性の介護離職増加傾向

親の介護のために離職した経験のある中高年が男性で13・4%、女性では27・6%にも及ぶことが5月12日、公益財団法人・家計経済研究所の調査で分かりました。 40~64歳の男女合計470人を対象に平成23年9~11月の間、調査会社を通じて実施しました。介護を受ける親の平均年齢は82・7歳でした。同研究所は「男性の介護離職は以前に比べ増え…
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マイナンバー法案衆院可決 2016年から導入か

5月9日に行われた衆院本会議において、税や年金などを国民ごとに一元管理する共通番号制度(マイナンバー法案)が可決されました。  共通番号制度は、国民一人一人に個別の番号をつけ、税の確定申告や給付申請の手続きを簡単にするほか、本人確認の証明になるカードが交付され、年金保険料や納付状況が自宅のパソコンでも確認できるようにするなど個人に…
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介護保険 軽度者(要支援者)の分離を検討

厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援1」「要支援2」と認定された人へのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めました。  政府の社会保障制度改革国民会議が4月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して対応すべきだと提案しています。  …
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3月の給与総額、2か月連続減

厚生労働省は5月1日、3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)を発表しました。労働者1人当たり平均の現金給与総額は0.6%減の27万5746円と、2カ月連続のマイナスでした。一方、賞与などの「特別に支払われた給与」の平均は前年同月比8.2%増の1万5046円と3カ月連続で増加しました。  基本給や家族手当などの所定内…
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3月の完全失業率4.1%と4年4か月ぶりの低水準、求人倍率も改善

総務省が30日発表した労働力調査によると、先月の全国の完全失業率は4.1%で、前の月に比べて、0.2ポイント改善し、2008年11月(4.0%)以来4年4カ月ぶりの低水準となりました。総務省によりますと、先月の就業者数は6,246万人で、前の年の同じ月に比べて31万人増加しました。一方、完全失業者数は280万人で、前の年の同じ月に比べて…
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「子ども・子育て会議」初会合、2015年度開始の新制度具体案検討へ

4月26日、政府の「子ども・子育て会議」の初会合が開かれ、消費税引き上げなどによる約1兆円の財源がもとになる2015年度開始の新しい子育て支援制度の具体策等が検討されました。 子ども・子育て会議は、保育所や幼稚園団体の代表者、自治体関係者、有識者ら25人で構成されています。新制度の大筋は法律で定められていますが、実際の運用基準作…
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厚労省 国民年金保険料の納付率(平成25年2月末現在)

平成25年2月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめたものが厚労省より発表されました。 本資料には、未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した平成22年度分~23年度分の納付率と、平成24年4月分から平成25年1月分までの保険料のうち、平成25年2月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。 …
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厚労省 平成24年労働災害動向調査結果

厚労省は、平成24年労働災害動向調査の結果をまとめたものを発表しました。 労働災害動向調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として総合工事業を除く10 人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象とした事業所調査を年1回、総合工事業の工事現場を対象とした総合工事業調査を半期ごとに実施したものです。 ※…
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健康保険組合、13年度4割が保険料上げ、8割強が赤字

健康保険組合連合会(健保連)は、健康保険組合の2013年度予算をまとめ、全体で経常赤字が4573億円に上り、6年連続で大幅赤字になるとの見通しを発表しました。全1420組合の8割強が赤字で、4割相当の557組合が保険料率を引き上げ、うち254組合は2年連続の上昇となりました。  健保全体の平均保険料率(労使合計)も前年度比0.33…
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