国保の運営主体、都道府県に移管へ―社会保障国民会議

社会保障国民会議は4月22日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管する方向で一致しました。後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金については、大企業の健康保険組合ほど負担増となる「総報酬割」の全面的な導入の方向でまとまりました。  高齢化で財政が悪化していることや地域格差が拡大していることに対する改善が、国民健康保険の運営を…
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安倍首相、育児休業3歳まで延長を企業へ要請

安倍首相は、4月19日に行われる会談で、育児休業が取得できる期間を現行の1歳(原則。最長1歳6ヶ月)までから延長し、3歳まで取得可能とするよう企業に要請する方針であることが分かりました。  19日、首相官邸で経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップと会談し、育児休業取得期間の延長のほか、全上場企業で役員の1人を女性とすること、大…
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脳脊髄液減少症で労災認定 和歌山地裁

和歌山市の元配管工の40代男性が、建設工事現場での事故で脳脊髄液が漏れて頭痛などが起きる脳脊髄液減少症となったのに、原因が事故にあると認めなかったことを不服として、国に障害補償年金の支給を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は4月16日、男性の請求をほぼ認め、国に等級の格上げと障害補償年金の支給を命じました。  原告側の弁護士によると、…
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生活保護受給者215万3000人、9か月連続で最多

厚生労働省は4月17日、全国で生活保護を受けている人が1月時点で前月比2477人増の215万3642人となり、9か月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も同2143世帯増の157万2966世帯と過去最多でした。  世帯別では、「65歳以上の高齢者世帯」が最も多く全体の43%(68万2428世帯)を占めているほか、けがや…
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「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

国税庁HPによりますと、「所得税法等の一部を改正する法律」により印紙税法の一部が改正され、平成26 年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大される、ということです。  現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26 …
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労働法の見直しを求め提言 経団連

経団連は15日、現行の労働基準法が実態に即していないとして、見直しを求める提言を発表しました。  主な提言の内容は、次のとおりです。 ①企画業務型裁量労働制の対象業務や労働者の範囲の拡大 対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に変更すること ②職務・地域を限定した社員の雇用…
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精神障害者雇用の義務化 2018年4月実施法案を今国会提出へ

厚生労働省は4月11日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案を提示して了承を得、今国会に提出する方針です。  厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の分科会において、精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書がまとめられ、これに対し経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあ…
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“解雇改革”に慎重な見方~雇用安定化に配慮を-内閣府有識者会合

人材活用の在り方を検討してきた内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会「人的資源活用検討専門チーム(座長・清家篤慶応義塾長)」は9日、「成長のための人的資源の活用と今後の方向性について」と題した労働市場改革に関する報告書を発表しました。  政府の産業競争力会議などで経営者の代表が「労働者を解雇しやすいルールを作るべき」と…
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自民党雇用問題調査会 正規雇用20万人増目指す雇用対策

 自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が判明しました。この原案は大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことを中心としており、早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表についても盛り込まれています。 詳細を議論…
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2012年度の倒産、4年連続減少

2012年度1年間に倒産した企業の数は、1万700件余りで、中小企業を金融面から支援する中小企業金融円滑化法の期限延長や、東日本大震災の復興需要や公共投資の増加等を背景に、4年連続で前の年度を下回ることがわかりました。  信用調査会社帝国データバンクによれば、昨年度、1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業の数は1万71…
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厚生労働省の男性職員の育児休業取得事例集を作成

厚労省は、2013年3月、同省における「男性職員の育児休業取得事例集」を作成しました。 事業所に対して、育児休業取得にあたっての参考になるよう、職員の育児参加や職場内でのフォロー内容などを紹介しています。  同省は、次世代育成支援対策推進法に基づいて、平成17年から10年間にわたって行動計画を策定しています。そのうち、平成17年…
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外国人技能実習生、未払い賃金の支払い求めて提訴

工場で長時間の労働をさせられたのに月1万円の賃金しか受け取れなかったとして、20代のバングラデシュ人女性が4月3日、会社側に未払い賃金や残業代、慰謝料など計約876万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こしました。  訴えを起こしたのは2011年11月にバングラデシュから来日し、長崎県内の衣料品製造・販売会社の縫製工場で技能実習生…
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キャリア・コンサルタント能力評価試験が「キャリア形成促進助成金」の支給対象に

厚生労働省は、4月1日付けで、2つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、「キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)」の支給対象として指定しました。  厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や、求人と求職の効果的なマッチングなどを支援する専門人材である、キャリア・コンサルタントの養成を推進しています。この一環として、キャリ…
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平成24年度 障害者の雇用状況に関する企業名公表はなし

厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が図られない企業の名称を毎年度公表しています。平成24年度については、企業名公表を前提とする指導を行ったところ、いずれも一定の改善が見られたため、公表基準に該当する企業はありませんでした。 公表企業数が「ゼロ」となるのは、平成13年度以来11…
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4月1日から改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法施行

4月1日から厚生年金の支給開始年齢が61歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望者全員を65歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。  高年齢者雇用安定法は定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため、これまでも(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入のいずれかを導入する義務がありました…
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「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数が発表されました

経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の平成25年2月分認定状況と、認定に関する指導・相談件数を取りまとめたものが公表されました。 詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf…
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「中小企業人材確保推進事業助成金」は「中小企業労働環境向上助成金」へ

厚生労働省は、中小企業のための各種給付金としている「中小企業人材確保推進事業助成金」を、平成25年度より、この制度の内容を一部変更し、新たに創設する「中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)」に移行する予定であることを発表しました。 リーフレット http://www.mhlw.go.jp/general/seido/jo…
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解雇予告手当未払い容疑で書類送検―京都下労働基準監督署

従業員を即日解雇した際に解雇予告の手当を支払わなかったとして、京都下労働基準監督署は3月25日、労働基準法の解雇の予告における違反容疑で、京都市の飲食店経営会社と社長(54歳)を京都地検に書類送検しました。  京都下労働基準監督署によると、同社は資金繰りの悪化で同年5月に事実上の休眠状態にあり、従業員ら約110人への計約1千万円の…
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行員9割に不払い残業代2.9億円支給 役員含む3名が書類送検 長時間残業の疑い

熊本労働基準監督署は3月19日肥後銀行は、労使協定で定めた労働時間を上回る残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、肥後銀行と同社取締役や部長ら3人を書類送検しました。2012年12月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が同行に調査を要請ました。 全行員約2300人のパソコンの使用記録を基に労働時間を算出し、2,080…
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56日連続勤務、過労死認定基準超の時間外労働などの容疑で書類送検

神戸西労働基準監督署は3月19日、山陽バス(神戸市垂水区)が路線バスの運転手などに過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして、同社と社長ら3人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検しました。  同署によると、同社は昨年3〜6月、垂水営業所の助役に対し、協定で定めた時間外労働の限度(月42時…
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