テーマ:助成金

保育園利用の就労基準=親の就労月48~64時間 15年度からの新保育制度

政府の子ども・子育て会議は15日、消費税増税分を使って2015年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる保護者の就労時間の下限を「月48~64時間の範囲で市町村が定める」とする方針を決めました。   現在は全国基準はなく、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本ですが、自治体ごとに基準は異なってい…
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平成25年 障害者雇用状況の集計結果

平成25年の「障害者雇用状況」集計結果が11月19日に公表されました。 【集計結果の主なポイント】 <民間企業> (法定雇用率2.0%) ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。 ・雇用障害者数は 40 万8,947.5 人、対 前年7.0%(26,584.0人)増加 ・実雇用率1.7…
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特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)のパンフレットを公開

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。)に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。  厚生労働省は12日、この助成金につい…
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賃上げ企業の優遇拡充 給与増5%条件に緩和

政府は、企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討することになりました。2012年度に比べて「給与支給総額を5%以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げることが主な柱となります。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で増加した企業収益を給与増につなげてデフレ脱却を確実にします。
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税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。(平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人) この優遇措置を受けるために必要な「雇用…
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キャリア・コンサルタント能力評価試験が「キャリア形成促進助成金」の支給対象に

厚生労働省は、4月1日付けで、2つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、「キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)」の支給対象として指定しました。  厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や、求人と求職の効果的なマッチングなどを支援する専門人材である、キャリア・コンサルタントの養成を推進しています。この一環として、キャリ…
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「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数が発表されました

経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の平成25年2月分認定状況と、認定に関する指導・相談件数を取りまとめたものが公表されました。 詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf…
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「中小企業人材確保推進事業助成金」は「中小企業労働環境向上助成金」へ

厚生労働省は、中小企業のための各種給付金としている「中小企業人材確保推進事業助成金」を、平成25年度より、この制度の内容を一部変更し、新たに創設する「中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)」に移行する予定であることを発表しました。 リーフレット http://www.mhlw.go.jp/general/seido/jo…
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キャリア形成促進助成金は、平成25年度予算成立後に制度改正を予定しています

助成内容の概要 事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成します。 〔基本的要件〕 (1) 労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者等…
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「特定就職困難者雇用開発助成金」の雇入れ対象者拡大

高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する「特定就職困難者雇用開発助成金」が平成25年3月からは、一定の所得に満たない父子家庭の父も、新たに雇い入れの対象となります。 詳しくはこちらをご覧く…
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税制上の優遇制度「雇用促進税制」が創設・拡充されました。

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。 雇用者の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けております。 厚生労働省…
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非正規労働者の人材育成の奨励金制度を創設

厚生労働省は1月23日、重点分野等(健康、環境、農林漁業等)の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。 日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者(非正規雇用の労働者を含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被…
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雇用調整助成金など 支給条件見直し

業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支給されている助成金について、厚生労働省は景気が持ち直しているとして、来月1日から、緩和していた支給の条件を厳しくし、リーマンショックの前とほぼ同じ水準に戻すことになりました。 支給の条件が見直されるのは、厚生労働省が所管する「雇用調整助成金」と、「中小企業緊急雇用安定助成金」です。2つの助…
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「小規模起業」1万社に助成制度 経産省

経済産業省は、小規模な会社を設立する場合に、1社あたり数百万円程度の補助金を支給する制度を2013年度から新設する方針を明らかにした。若者らの起業を促すことにより地域に密着した企業を増やし、新たな雇用を創出して独自技術を開発させるのがねらい。5年で1万社を支援する考え。
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窓口一本化へ 非正規社員の助成金

厚生労働省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めました。これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促進させます。  現在、非正社員を雇用している企業への助成金には、次のものがあります。  ・均衡待遇・正社員化推進奨励金 ・キャリア形成促進助成…
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中小企業支援へ全国200カ所に経営相談拠点を設置―経済産業省

経済産業省は中小企業の経営力強化に向け、来年度から全国に200カ所の相談拠点を設置します。この相談拠点は、地方自治体と連携し、経営者が現場に詳しい税理士らと気軽に相談できる場を目的としています。また、育児で職場を離れた女性の復帰を促すため、中小企業でのインターンシップ(就業体験)を導入することとしています。来年度予算案の概算要求に盛り込…
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失業者の住宅手当、恒久化検討 厚労省、再就職支援

厚生労働省は2012年8月16日、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度を、2015年度から恒久化する方向で検討に入りました。最長9カ月の手当支給期間中に再就職先を見つける人が多く、増加する生活保護費の抑制も期待できるためです。 同制度はリーマン・ショック後の雇用情勢悪化を受け、緊急対策として09年10…
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雇用調整助成金 支給要件を見直し

厚生労働省は平成24年10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、支給要件の見直しを行うことを発表しました。 平成20年9月のリーマン・ショック後、雇用調整助成金等の支給要件を緩和してきましたが、経済状況の回復に応じて見直すことになりました。 【見直しを行う要件の概要】 ・生産量要件の見直…
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職場意識改善助成金

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給するものです。 具体的には、所定時間外労働の短縮措置や、有給休暇の取得率向上の措置を行うことが必要となりますが、2年間で最大20…
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特定求職者雇用開発助成金の申請期間が延長されます

特定求職者雇用開発助成金の支給申請期間が、次のように延長されることになりました。 ~特定求職者雇用開発助成金の支給申請期間の延長~ 次の暫定措置の適用期限が、2年間(平成26年3月31日まで)延長されることになりました。 特定求職者雇用開発助成金〔次の3種類があります〕の支給申請期間は、支給対象期*の末日の翌日から1か月間…
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受動喫煙対策 努力規定に 労働安全衛生法改正案

職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案について、民主党は、事業者の負担が大きすぎるという指摘を受けて、義務づけの規定を削除したうえで、今の国会で成立を図ることになりました。  同法案は事業者に対し、原則として全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を義務付けていましたが、…
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成長分野人材育成奨励金が延長・拡充されました!!

健康・環境分野および関連するものづくり事業は、政府により「成長分野」と定義され、新たな雇用の受け皿として期待されています。 「同分野の生産性向上のためには人材育成が欠かせない」ということで、2012年3月末で終わる予定だった成長分野等人材育成支援奨励金が2013年3月末まで延長・拡充されました。本稿ではこの助成金の要件を改めてご紹…
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介護事業者のための助成金登場!!

この4月から、介護労働者設備等導入奨励金が介護労働環境向上奨励金と名称を改め、設備導入だけでなく、介護労働者の雇用管理制度を導入した場合も、設備導入とは別に上限100万円まで助成が受けられることになりました。 対象となる雇用管理制度は次のようなものです。 1.増員に対する措置…ホームページ(採用情報)の作成、求人情報誌や新聞広告…
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卒業後3年以内の既卒者を採用する事業主への奨励金について

厚生労働省では、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業に対する奨励金を延長することを決定しました。 詳細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。 【特例措置として拡充・要件緩和】 東日本大震災により被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人を提出し、そうした方々を採用する事業主に対し、特例措置として奨励金の支給額の拡充…
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新年度スタート!!

今日、4月1日。新しい年度のスタートです。 介護保険法が改正施行されます。処遇改善交付金が廃止され、報酬加算制に変わっていきます。 介護事業者のみなさま、報酬加算制に変わって、従来と同様の交付金が受給できると思っていますか? 交付金を処遇改善に反映させることや、キャリアパス制度に基づいて運営を行っていますか? 介護保険法…
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介護事業者のための新たな支援がスタートします!

介護事業は、これからの日本にとって最も成長できる分野の一つとされています。超高齢化がすすむのですから当たり前のことです。 ただ介護事業者のサービスや労働環境、経営のあり方等について事業者間格差が相当目立ち始めたようです。今年4月からの介護保険法の改正で、例えば「労働法規を遵守しない事業者に対して、事業者指定をしてはならない、或いは…
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介護保険法改正  介護事業者のためのセミナーを開催します!!

この4月から、介護保険法が改正されます。また処遇改善交付金が廃止され、報酬加算制に変わっていきます。 介護事業者のみなさま、報酬加算制に変わって、従来と同様の交付金が受給できると思っていますか? 交付金を処遇改善に反映させることや、キャリアパス制度に基づいて運営を行っていますか? 介護保険法の改正で、小さな規模の事業者でも、労…
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協会けんぽの保険料率、来年度も引き上げか?

協会けんぽにおける医療費については、国庫補助が行われますが、現在国庫補助率は16.4%(法定の上限は20%)となっています。 平成24 年度予算における概算要求は現在の国庫補助率16.4%を前提として行われたため、協会けんぽでも、保険料率は以下のとおり10%を超える水準になると見込まれました(3年連続の引き上げ)。 ① 高齢受給者に…
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生涯現役を希望しても。

2006年(平成18年)4月1日に施行された「改正高年齢者雇用安定法」により、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、65歳(※)までの安定した雇用を確保するため、次の i. から iii. のいずれかの措置を講じなければならないこととされています。 i.定年の引上げ   ii.継続雇用制度の導入   iii.定年の定めの廃止 …
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高齢者の雇用対策。

高年齢者の雇用確保措置義務化への対応として、8割強(82.6%)の企業が「継続雇用制度」を導入しています。(厚生労働省調査より)。  この「継続雇用制度」とは、必ずしも“希望者全員”が雇用される仕組みではありません。  対象者を“希望者全員”としている企業は4割強(43.2%)にとどまり、残りの6割近く(56.8%)の企業では、…
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