テーマ:仕事

保育園利用の就労基準=親の就労月48~64時間 15年度からの新保育制度

政府の子ども・子育て会議は15日、消費税増税分を使って2015年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる保護者の就労時間の下限を「月48~64時間の範囲で市町村が定める」とする方針を決めました。   現在は全国基準はなく、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本ですが、自治体ごとに基準は異なってい…
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介護保険の支給上限引き上げへ

厚生労働省は1月15日、今年4月からの消費税増税分を介護報酬に上乗せする措置に伴い、在宅の要介護者に対する介護保険からの支給上限(利用限度額)を0.7%程度引き上げる方針を固めました。政府は、消費税増税によって介護事業者の仕入れコストが増すことへの補填措置として全体で介護報酬を0.63%引き上げることを決めていて、支給上限の増額で利用者…
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自動車総連が5年ぶりのベア要求へ 14年春闘

自動車関連会社の労働組合でつくる自動車総連は9日、東京都内で中央委員会を開き、2014年の春闘でベースアップ(ベア)を5年ぶりに要求するという方針を決めました。  ベアについては具体的な金額は盛り込んでいませんが「1%以上」の数値を掲げています。
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経団連が春闘最終案で6年ぶりにベア容認

経団連は1月8日、経営労働政策委員会を開き、2014年春闘の方針を示す経労委報告書の最終案を了承しました。最終案は、先の政労使会議を踏まえ、業績が好調な加盟企業に対し賃上げを促し、そのうえで賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を容認する見解を示しました。  ベアの容認方針は、リーマン・ショック直前の08年以来6年ぶりに盛り込ま…
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トライアル雇用奨励金の改正

1雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係 トライアル雇用奨励金について、次の改正が行われました。 (1) 公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者(職業安定局長が定める条件に同意し、規定の標識を事業所に掲示している者に限る。)の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、トライアル雇用奨励金の支給の対象とする。 (2)「学卒…
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良いお年を!

今年もあとわずか。みなさんにとって、この1年はどんな年になったでしょうか? 私は、いろんな意味で前進を実感できた1年になりました。来年もよろしくお願いします。それでは良いお年を!
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児童手当1か月分上乗せ 消費増税の引上げ対策

消費税引き上げに伴う家計への影響に備えて、政府がまとめる経済対策の一部が明らかになりました。児童手当の受給世帯を対象に1カ月分を1回限りで追加支給します。  支給額は年齢に応じて1人当たり1万円から1万5000円程度になる見通しです。今後、経済対策に盛り込み、12月12日に編成する5兆円規模の2013年度補正予算で上乗せ分の財源は2,0…
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13年厚労省調査 有休取得47.1%

厚労省が21日発表した2013年就労総合調査結果によりますと年次有給休暇の取得率取が47.1%と前年より2.2ポイント減となりました。低下は3年ぶりです。  調査は2013年1月1日時点、正社員を対象としており、年次有給休暇ついては与えられた日数は平均18.3日、そのうち労働者が取得したのは平均8.6日となりました。  政府…
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軽度者の介護予防 市区町村への全面移行見送り

厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援1、2」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。  当初案では2015年度以降全面移行をする方針でしたが、「サービスに地域格差がでるのでは」という利用者や市区町村の負担増などの懸念の声…
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大卒就職者の離職率 約3割が3年以内で離職

厚生労働省は29日、2010年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は、前年同期比2.2ポイント増の31%だったと発表しました。  同省では、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べており、2010年に就職した若者のうち3年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で31%、高校卒業で約39%、…
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大手企業中心にベア実施を積極的に検討

29日の決算会見で大手企業の経営者から、基本給を上げるベースアップ(ベア)を前向きに検討する発言が相次ぎ、業績回復を前提とするものの、大手企業を中心にベア実施の空気が広がっています。  三菱自動車や、コマツ、日立製作所、川崎重工業などの企業が、相次いでベア実施を検討する考えを表明し、前向きな姿勢を見せました。経営者が春闘で労働組合…
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国保と後期高齢者医療、軽減措置拡充へ

厚生労働省は10月23日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険と75歳以上が対象の後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を来年度から拡大する見直し案が了承されました。  国保では、夫と専業主婦の妻、子ども1人の3人世帯の場合、保険料が5割軽減される年収の上限を今の147万円から…
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過労死基本法 超党派議連が骨子案

超党派による議員連盟が17日の会合で過労死を防ぐための基本法の制定を目指し、骨子案をまとめました。    名称は「過労死等防止基本法」とし、骨子案の内容には、過労死や過労自殺、過重労働による疾患を含め防止に取り組むとするほか、国の責務として、防止対策策定や実施状況の報告、また遺族や学識経験者の意見を踏まえた防止対策の基本計画を作成す…
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公務員改革骨子 給与や定員を内閣が管理へ

政府は15日、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案の骨子をまとめ、自民党行政改革推進本部に了承されました。  同法案は、来春にも内閣官房に内閣人事局を設け、各省庁の局長級以上、600人規模の人事を総理官邸が一元的に管理するものです。これまで人事院が管理してきた国家公務員の給料や昇進、…
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長時間労働でうつ病に すし職人が経営会社を提訴

うつ病を発症したのは長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の30代の男性が10月9日、ジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。  訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で正社員として勤務していましたが、22年4月以降、人手不足のため1日14時間の長時間労働…
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ローソン 来年度も年収の2~3%分賃上げ方針

今年度賃金引き上げを行ったローソンは10月8日、14年度も年収ベースで2~3%程度の賃上げを実施する方針を明らかにしました。  賃上げ対象は今年度と同様に子育て世代の20~40歳代で、引き続きボーナスに上乗せするか、給与のベースアップやクーポン支給などの形も検討するとのことです。新浪剛史最高経営責任者(CEO)は「賃金を上積みする…
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高額療養費、5区分案提示へ―厚生労働省

10月7日、厚生労働省は高額療養費制度について、高所得者の負担の上限額を最大2倍以上に引き上げる見直し案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。現行では3つに分けられている収入区分を収入に応じて5区分に細分化する方針で、この案では負担が軽減される低所得層の人の方が1000万人以上多くなることから、制度の支出が70億円~850億円ほど増…
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「残業代ゼロ」労働時間特例は先送り 解雇は専門職限定に

安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月4日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。  解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、10月に始まる臨時国会への法案提出に向けて調整します。地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権…
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厚労省 イクメン企業7社を表彰

厚生労働省は10月1日、男性社員の子育てを支援する企業を表彰する「イクメン企業アワード」で、49社の応募の中から花王と福島県の医療法人社団三成会がグランプリに選ばれたと発表しました。  花王は、男性社員に積極的な啓発活動を展開し、男性の育児休業の取得率が35%から40%と高いことなどが評価されました。三成会は、業務をマニュアル化し…
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大手食品メーカー 契約社員80数人雇い止め

大手食品メーカーのハウス食品グループが、スーパーなど店舗の陳列業務等を担当する契約社員(6か月更新の有期契約)80数人を9月末で雇い止めにしたことが明らかとなりました。今年4月の改正労働契約法施行により、契約社員が5年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためと見られています。最長で20年以上働いて…
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厚労省 「高額療養費」制度見直し案

厚労省は26日、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、高所得者の負担上限を引き上げ、低所得者の負担上限引き下げるといった経済力に見合った負担を求める見直し案をまとめました。  この案によりますと、年収770万円以上の高所得者の負担上限が現行の15万円より増える方向で調整しており、年収1160万円以上は25万…
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介護保険料、見直し案提示へ―厚生労働省方針

厚生労働省は、現行では1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得者については2割に引き上げる方針を固めました。年金収入が年間280万円以上、もしくは290万円以上の人が対象となる方向です。また、低所得者については、保険料の減額措置を拡大する方針です。高齢者全体の3割を占める世帯全員の住民税が非課税の人が対象となる方向…
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厚労省調査 労働者の6割が「仕事で不安、ストレス」

厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。  それによりますと強い不安やストレスを感じている原因として一番多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、続いて「仕事の…
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賃上げ企業の法人税減税を拡充 賃金2~3%増も対象にする2段階方式

現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(3月期決算企業の場合は12年度)より5%以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から2~3%増えた企業についても小幅な税優遇を受けられるようにする方向で政府が検討に入りました。  現行の…
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健保組合の24年度赤字2976億円 高齢者医療の負担増

大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の24年度決算は2976億円となり、5年連続の赤字となりました。  それによりますと、収入については過去最高の4割を超える組合が保険料の引き上げをおこなったことから前年に比べ5%増えましたが、支出は高齢者医療への拠出金が過去最大となり、収入より支出が上回る結果となりました。  高…
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12年度の医療費、過去最高の38.4兆円

厚生労働省は9月10日、2012年度の概算の医療費が前年度比約6000億円増の38兆4000億円になったと発表しました。1人当たりの医療費も1.9%増加して30万1000円となり30万円台を初めて記録。いずれも10年連続で増え、過去最高を更新しました。ただ近年、前年度比で3%を超えていた伸び率は、1.7%に縮まりました。  病院の…
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高額療養費負担、見直しへ―厚生労働省

9月9日、社会保障審議会医療保険部会の会合が開かれ、厚生労働省は医療費の自己負担の上限額超過分を払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の高所得層の負担上限額を引き上げるなどの見直し案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示しました。  上限額の目安となる所得の区分をより細分化し、所得に応じた自己負担限度額を細かく設定…
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「ブラック企業」無料労働相談、1日で1千件が寄せられる

厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。「残業代不払い」についての相談が最も多い結果となりました。過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。 9月2…
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総人口は4年連続減、生産人口は8000万人を割り込む

総務省は8月28日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人で4年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。  15~64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、…
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女性管理職、80%以上の企業が「1割未満」

帝国データバンクが8月14日に発表した、全国の1万395社を対象にした調査によると、課長以上の管理職に占める女性の割合が10%に満たない企業が81%にのぼることがわかりました。一方、50%以上と回答したのは2.6%にとどまり、安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性の管理職への登用が進んでいない現状が浮き彫りになりました。  女性…
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