テーマ:就活

完全失業率が4%を下回る

労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)6月分 について、就業者数、雇用数なは増加、完全失業率は低下したことが発表されました。(2013年7月30日公表) (1) 就業者数,雇用者数について    就業者数は6333万人。前年同月に比べ29万人の増加。6か月連続の増加    雇用者数は5571万人。前年同月に比べ43万…
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非正規雇用2000万人超え 就業構造基本調査

総務省が12日、2012年の就業構造基本調査によって、非正規労働者の総数(推計)が2042万人となり2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えたと発表しました。  調査は5年に1回行われており、1992年の非正規労働者数1053万人と比較すると20年間でほぼ倍増し、また、雇用者全体に占める割合は38.2%と…
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経団連、就活後ろ倒し指針決定 現在の2年生から「3年生の3月解禁」

経団連は8日、大学生の採用ルールを改定することを表明しました。新卒採用に関する自主的ルールを定めた「倫理憲章」を見直し、政府の要請通り大学3年生の12月からとなっている就職活動の解禁時期を3年生の3月に後ろ倒しすることを決めました。現在2年生の2016年春卒業の学生から対象となります。  就職活動はこれまで3年生の12月1日に解禁…
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ニート人口、過去最高の63万人―子ども・若者白書

6月18日午前、政府は2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定しました。15~34歳の若者で雇用状況などを調べたところ、仕事も通学もしていない若年無業者(ニート)は2012年に63万人となり、この年代の人口に若年無業者(ニート)の人口が占める割合は2.3%と過去最高の結果となりました。  15~34歳のフリーター(パート・アルバ…
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転職求人数、建設・不動産などで大幅増

4月末の求人数が、前年同月と比べ20%以上増加していることが、人材サービス大手のリクルートキャリア、同インテリジェンスの発表により明らかになりました。  リクルートキャリアのまとめでは、全体で前年同月比27%増の7万7,031人となっており、インテリジェンスでも前年同月比22%の増加を発表しています。  「建設・不動産」の求…
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介護離職の経験、男性13% 女性は27%  中高年男性の介護離職増加傾向

親の介護のために離職した経験のある中高年が男性で13・4%、女性では27・6%にも及ぶことが5月12日、公益財団法人・家計経済研究所の調査で分かりました。 40~64歳の男女合計470人を対象に平成23年9~11月の間、調査会社を通じて実施しました。介護を受ける親の平均年齢は82・7歳でした。同研究所は「男性の介護離職は以前に比べ増え…
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3月の完全失業率4.1%と4年4か月ぶりの低水準、求人倍率も改善

総務省が30日発表した労働力調査によると、先月の全国の完全失業率は4.1%で、前の月に比べて、0.2ポイント改善し、2008年11月(4.0%)以来4年4カ月ぶりの低水準となりました。総務省によりますと、先月の就業者数は6,246万人で、前の年の同じ月に比べて31万人増加しました。一方、完全失業者数は280万人で、前の年の同じ月に比べて…
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生活保護受給者215万3000人、9か月連続で最多

厚生労働省は4月17日、全国で生活保護を受けている人が1月時点で前月比2477人増の215万3642人となり、9か月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も同2143世帯増の157万2966世帯と過去最多でした。  世帯別では、「65歳以上の高齢者世帯」が最も多く全体の43%(68万2428世帯)を占めているほか、けがや…
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自民党雇用問題調査会 正規雇用20万人増目指す雇用対策

 自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が判明しました。この原案は大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことを中心としており、早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表についても盛り込まれています。 詳細を議論…
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厚労省 医療分野の雇用の質向上のための取組を公表

厚生労働省では、平成23 年6月に取りまとめた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」及び平成23 年6月17 日付け本職通知(「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」)に基づき、看護職員を中心とした医療スタッフの勤務環境の改善に関する様々な取組を進めてきました。  これまでの取組の更なる…
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12月時点大学生内定率75%、改善の流れ続く 内定無しも10万人

今春卒業予定の大学生の2012年12月1日現在の就職内定率が75%となり、前年同期に比べて3.1ポイント上昇したことが20131月18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かりました。上昇は2年連続となっています。企業の採用意欲の回復で改善が続いていますが、就職を希望しながら内定がない学生はなお10万人に上ると推定され、両省は卒業前の集中…
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就活生の動き早く 2014年春入社、民間調べ

採用支援のヒューマネージ(東京・千代田)の調べで、2014年春入社の就職活動で学生の活発度を示す「就活アクション指数」が、採用活動解禁直後の12年12月10日時点で前年同日より2ポイント高い20ポイントだったことがわかりました。学生のエントリー数も6.4%増えました。採用スケジュールの短期化で学生確保に早くから動く企業に対応するため、就…
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上半期の就職、転職者の割合増加 雇用動向調査

厚生労働省が26日発表した2012年上半期(1~6月)の雇用動向調査によると、労働者全体のうちこの期間に就職した人や転職した人の割合を示す「入職率」は前年同期比0.6ポイント上昇し、8.8%でした。  前年に東日本大震災の影響で落ち込んだ製造業や運輸・郵便業で大幅に増加し、全体を押し上げました。製造業が前年同期比1.8ポイント増の…
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非正規労働者にも職業訓練機会を提供(厚労省)

厚生労働省は2012年12月18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめました。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示しました。正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いです。2013年度から予算の措置や法整備に取り組むということです。  全雇用者に…
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完全失業率 横ばい 4.2%

総務省が30日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率は3カ月連続で4.2%でした。 また、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント下がって0.80倍でした。  完全失業者数は273万人で、前月と同じです。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は9万人減、「自発的な離職」は6万人…
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大学生の就職内定率、3年ぶり6割台回復

来春卒業予定の大学生の2012年10月1日時点の就職内定率は63.1%で、前年同期より3.2ポイント上昇したことが27日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました。上昇は2年連続で、6割台に乗ったのは3年ぶりとなります。リーマン・ショック後の低水準からの回復基調が鮮明になりました。文科省は企業の採用意欲が改善したほか、学生の大企業志向…
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厚労省、来年度50大学に就職相談員常駐

雇用のミスマッチを解消し大学生の就職率を底上げするため、厚生労働省は6日までに、各地方の中核都市などにある全国の大学計50カ所に「ジョブサポーター」と呼ばれる就職相談員を2013年度から配置する方針を固めました。ジョブサポーターを大学に常駐させるのは初めてです。  また遠隔地から中核都市への就職を希望する学生向けに就職面接会を年数…
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9月の完全失業率、前月比横ばいで4.2%―総務省労働力調査

総務省が2012年10月30日に発表した労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で、横ばいとなりました。  完全失業者数(季節調整値)は273万人で、1万人の増加となりました。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、「自発的な離職」は2万人減でした。  就業者数(季節調整値)は626…
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「わかものハローワーク」、東京・大阪・愛知で35歳未満の求職者支援スタート

フリーターなど非正規雇用の若者が正社員になるのを支援するわかものハローワークが2012年10月1日、東京・大阪・愛知の全国3ヵ所にオープンしました。主に35歳未満の非正規労働者が対象で専門職員による個別カウンセリングなどを行います。フリーターが増加するなか、厚生労働省は若者の就労促進に力を入れます。  東京労働局が2012年10月…
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採用適性検査、時間を4割短縮 アドバンテッジリスク

企業向けメンタルヘルスケア大手のアドバンテッジリスクマネジメントは検査時間を最大4割短縮した採用適性検査を12月から提供します。統計的な信頼性を保ちながら、問題の聞き方の工夫などで設問数を減らしました。採用試験を受ける新卒の学生や、企業の人事担当者らの負担を軽減します。  適性検査は知的能力や行動特性、EQ(心の知能指数)能力、ス…
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7月の失業率、前月比横ばい=求人倍率は14カ月連続上昇―厚生労働省

2012年8月31日に総務省が発表した労働力調査によると、全国の7月の完全失業率(季節調整値)は4.3%と前月比横ばいでした。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の0.83倍となり、14カ月連続の改善となりました。  労働力調査の就業者(季節調整値)は3万人減の6269万人、…
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生活困窮対策で140億円を計上、就労支援相談窓口を展開―厚生労働省

2012年8月30日、厚生労働省は2013年度予算の概算要求のうち予算を重点配分できる特別枠に、生活困窮者の支援策として計約140億円を計上する方針を固めました。さまざまな相談を受け付け就労支援や家計再建などのサポートを行う窓口「総合相談支援センター」(仮称)のモデル事業を展開する費用などを取り入れています。  厚生労働省は、支援…
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大卒者の4人に1人が「安定雇用なし」―文部科学省学校基本調査

2012年8月27日、文部科学省の学校基本調査速報で今春大学を卒業した人のうち、8万6千人が就職も進学もせず、アルバイトや契約社員などの非正規労働者も含めると、大卒者全体のほぼ4人に1人にあたる12万8千人が安定的な仕事に就けていないことが分かり、若者の雇用環境の厳しさを裏付けました。 大卒者は昨年比1.2%増の55万9千人で…
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企業6割が2013年春卒業予定の就活生に向け採用活動中

2013年3月卒の大学生、大学院生の採用で、7月時点で採用活動を終えていないと答えた企業は59.7%に達することが、就職情報会社ディスコの調査で分かりました。中小企業を中心に約6割が採用活動を続けており、内定が取れていない学生にも十分なチャンスがある結果となっています。7月時点で採用活動を終えていない企業は、東日本大震災の影響で採用活動…
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65歳まで雇用義務づけ 高年齢者雇用法案成立へ

衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち65歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法(高齢法)を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決しました。 2日の衆院本会議で可決して参院に送られ、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。  現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を…
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6月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の0.82倍

厚生労働省が2012年7月31日朝発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の0.82倍でした。 改善は13カ月連続ですが、東日本大震災の復興需要などを背景とした新規求人の増加が一服したことなどから、上昇は小幅にとどまりました。  新規求人倍率は0.03ポイント低下の1.32倍。雇用の先行指標とな…
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4~6月の既卒者の就職率改善、約半数がハローワークから

就職の希望があるものの採用内定を得られずに今春卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生推定約4万8000人のうち、ほぼ半数の51%の2万4663人が4~6月にハローワークを通じて就職が決まったことが、厚生労働省の集計で分かりました。昨年同期は4人に1人程度にとどまっており、改善が見られる結果となりました。  厚労省によると、…
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就活、14年度入社も12月から 経団連がルール維持

 経団連は2012年7月17日、2014年度入社予定の新卒の採用選考について、早期の選考を自粛する現行ルールを維持すると発表しました。採用スケジュールは13年度入社組と同じになり、4年制の大学生の場合、会社説明会などの広報活動は3年の12月1日からとしています。面接など選考の本番は4年生の4月1日以降に始まり、正式な内定は10月1日以降…
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高校生の求人 前年比40%増

来年春に卒業する高校生を対象にした企業からの求人は、東日本大震災の復興需要の影響や景気の持ち直しで、去年より40%余り増加していることが厚生労働省のまとめで10日に分かりました。  高校生向けの企業からの求人は、先月20日から全国のハローワークで受け付けが始まっています。厚生労働省が最初の5日間に寄せられた全国の求人数を集計した結…
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民主党  自治体非正規職員への手当検討

民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しているということです。  全日本自治団体労働組合によりますと、全国の地方自治体で働く臨時職員や非常勤職員の数はおよそ60万人に上るとみられており、こうした非…
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