テーマ:就業規則

未払い賃金請求が起こる前に

東京で活動している弁護士の話を伺った。未払い賃金(残業手当など)の請求に苦慮している企業が着実に増えている、という。 請求されるかも知れない、と事前に問題意識を持つ経営者はほとんど見られないのだそうだ。「うちに限って、そのような社員はいない」「入社時に残業代は支払わないと説明したから大丈夫」…など、妙な安心感が漂っているらしい。 …
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賃金不払いの送検数

が平成18年で420件と、全体の34.5%を占める。今後労働者からの申告も増加することが予想されるため、増加する可能性が高い。 時間外労働の計算で、たとえば30分までは切り捨て、なんてことやってませんか?退職した社員が、その30分までの残業代を請求し、何十万円も支払わされた事例が起こっている。 就業規則(給与規定)に、業務手…
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事務所便り(ニュースレター)1月号の記事(抜粋)

労働時間適正化キャンペーン・労働時間相談の内容 ◆各都道府県労働局で一斉に実施 厚生労働省は毎年11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働やサービス残業の解消を促す取組みを行っていますが、その一環として今年11月6日に各都道府県労働局で一斉に行った「労働時間相談ダイヤル」の相談結果を発表しました。 相談件数は7…
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就業規則の相談

を受けた。正社員・定時社員の就業規則を拝見させていただくと、やっぱり不備が多い。 適用範囲や、定時社員の定義に「雇用期間の定めの有無」が欠落している。法定休日もどの休日を指しているのかが不明であったりする。 今の労務状態が仮に良くて、労働者が不満行動を起こさないとしても、直近の未来は分からない。インターネットを通じて、労働基準法…
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就業規則の見直し

昨日より仕事開始だ。今月行う研修のレジメ作成と、顧問先の就業規則見直し作業に取り掛かった。去年からほぼ5日間ほど、頭脳がその分野では機能していなかったので、手間取った。 就業規則は、今年未払い賃金対策との関係で、注目を集めることになるのではないだろうか。今、そのことに備えた 条文整備をしている。就業規則だけでは解決できない事態も…
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就業規則の見直し

提案を行うための作業を行った。短時間労働者均衡待遇助成金申請をできるようにするためである。 目的とは別のコメント。 全文83条の就業規則。バランスの悪さを感じる。たとえば、特別休暇。普通に結婚とか、忌引とか 記載してある。相応の有給処理が施されている。ところが裁判員休暇。これは要した日数すべて有給になっている。何かバランスの悪…
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