テーマ:就業規則

幼児教育無償化を検討 第2子は半額、第3子は免除の方針

6月6日、政府・与党は幼児教育の無償化に関する連絡会議において、3~5歳児の幼稚園の保育料を、第2子は半額、第3子以降は無償化することで一致しました。  対象となるのは、幼稚園から小学校3年生までの子どもが複数いる家庭で、それらの子どものうち幼稚園に通園する子が第3子以降である場合は、保育料を無償とすることとしています。第2子は半…
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労基法違反で愛媛銀行などを書類送検

新居浜労働基準監督署は6月4日、従業員7人に協定を超える時間外労働をさせたうえ、割増賃金を計約305万円支払わなかったとして、愛媛銀行(本店・松山市)と同行新居浜支店の元副支店長を労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検しました。同署によると、同行側は容疑を認めており、割増賃金は先月末時点で未払いということです。  送検容疑は20…
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残業代不払いの疑いで派遣業「新日本」捜索―大阪労働局

従業員に労働時間に見合う時間外賃金を支払わなかった疑いがあるとして、大阪労働局は2012年11月15日、人材派遣大手「新日本」(大阪市)の本社と関係先3カ所について、労働基準法違反の疑いで家宅捜索を始めました。  労働局によると、新日本は2010年~2011年の約1年間、一部の従業員に法定の労働時間を超えて残業や時間外労働をさせて…
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 「改正育児・介護休業法」が全面施行されました!

■□■ 100人以下企業で7月1日から適用となった改正育児・介護休業法の主要制度の概要  ◇介護休暇◇  要介護状態にある対象家族*の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、1日単位での休暇取得を認めなければなりません(休暇日数の限度は、対象家族が1人ならば年5日、2人以上ならば年10日)。 *「要介護状態」とは、負傷、疾病又は…
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残業代求め、法テラスを提訴…常勤弁護士

独立行政法人・日本司法支援センター(法テラス、東京)が、常勤弁護士を労働基準法上の管理監督者(管理職)と見なして残業代を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所(青森県八戸市)の安達史郎(ふみお)弁護士(36)が、法テラスに超過勤務手当など約109万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしていたことがわかりました。 法テ…
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労基法違反・ソニー、就業規則の変更で

昨年12月に東京労働局三田労働基準監督署は、電機大手のソニー(本社・東京都港区)に対して、再雇用制度を巡る就業規則の変更の際に必要な手続きを踏んでいなかったなどとして、労働基準法違反で2度にわたって是正勧告を行っていたことがわかりました。ソニーは「勧告を受け既に改善した」としています。 関係者によると、ソニーは、再雇用制度を導入…
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介護保険法改正  介護事業者のためのセミナーを開催します!!

この4月から、介護保険法が改正されます。また処遇改善交付金が廃止され、報酬加算制に変わっていきます。 介護事業者のみなさま、報酬加算制に変わって、従来と同様の交付金が受給できると思っていますか? 交付金を処遇改善に反映させることや、キャリアパス制度に基づいて運営を行っていますか? 介護保険法の改正で、小さな規模の事業者でも、労…
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来年1月から、企業型の確定拠出年金において、加入者拠出が可能となります。

企業型の確定拠出年金の掛金は、現行制度では、企業(事業主)が全額を拠出することとされており、従業員(加入者)は拠出できませんが、法改正によって、来年1月からは、それが可能となります。  この改正は、加入者掛金の所得控除により、所得税及び住民税が減税される等、従業員(加入者)にもメリットがあり、企業型の確定拠出年金の普及がさらに進むと…
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65歳雇用義務化、2012年法案提出へ。

小宮山厚生労働大臣は、NHKの日曜討論で、年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を65歳まで雇用するよう義務づける法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。  厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に65歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人…
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継続雇用制度9割超の企業が採用。

65歳までの安定した雇用を確保するため、i.定年の引上げ ii.継続雇用制度の導入 iii.定年の定めの廃止のうち、いずれかの措置を講じることが企業に義務づけられています。  さて、これに対して企業はどのような対応をしているでしょうか――。  「ii.継続雇用制度」を導入している企業が93.3%と、大勢を占めています。一方、「i…
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雇い止め防止へ

有期雇用の規制を検討している厚生労働省は14日の労働政策審議会で、有期雇用で働ける通算期間に上限を定める仕組みを提案しました。上限を超えた場合は、契約満了の時期を決めない「無期雇用」に転換し、安定した雇用を増やす狙いです。雇い止めの増加を防ぎながら無期雇用への転換を促すには何年にすればよいかがポイントになります。  有期雇用の期間…
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昨年度 残業代不払いでの是正支払総額は123億円超に!

賃金不払残業(いわゆるサービス残業)について、全国の労働基準監督署が労働基準法に違反していると是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の平成22年度における状況が取りまとめられ、厚生労働省から公表されました。  今年は昨年よりさらに増え、100万円以上の是正企業数は165社増えて1,386企業、是正…
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労災死抑止へ指導強化!

大阪労働局(大阪市中央区)は15日、今年9月以降、労災死亡事故が急増していることから、大阪労働局は15日、管内の労働基準監督署長を集めた緊急対策会議を局内で開き、集中的な立ち入りや個別指導の徹底を指示しました。  同局によると、今年の労災事故で死亡したのは47人。昨年同期(10日現在)に比べて5人多くなっています。業種別では建設業が1…
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11月は労働時間適正キャンペーン

厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、長時間労働や、長時間労働に伴う問題の解消のため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布等による周知啓発などの取り組みを集中的に実施するとのことです。  本人や家族・知人の勤務先において、長時間労働、賃金不払残業等の労働基準法等においての問題あった場合、メー…
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高齢者が働ける企業は?その実情

厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめました。前の年の同じ時期より1.7ポイント増え47.9%でしたが、依然として全体の半数以下にとどまっています。 13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がります。年金の支給年齢が60歳から引き上げられれば、退職せず働き続けようと考える人が増え…
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最低賃金の改定

がされました。全国加重平均で7円、大阪では786円、東京では837円となりました。 対象となる賃金は、労働者に支払われる賃金のうち、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金です。残業代やボーナスは含まれませんので、注意が必要です。最低賃金を満たしているかどうか、チェックする方法 を紹介します。(久保社労士法人事務所ニュ…
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働きやすい会社の条件②

昨日に引き続いて、働きやすい会社の条件の第2弾です。日本経済新聞のビジネスパーソン調査での第1位は「休暇の取りやすさ」でした。本日は第2位からです。 2位は「労働時間の適正さ」(46.9%)、3位が「福利厚生の制度の充実」で、職場環境の整備を重視する回答も多く見られました。「社員の勤続年数の長さ」(33.4%)や、「人事考課の結果…
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働きやすい会社の条件①

2011年の「ビジネスパーソン調査」の結果では、「働きやすい会社」の条件として重視する制度や取り組みで「非常に重視する」との回答が最多だったのが「休暇の取りやすさ」(48.3%)でした。「半休や時間単位など年次有給休暇の種類の充実」(35.1%)や「特別有給休暇の充実」(32.3%)も多く、休暇の実態や制度についての関心が高い結果となり…
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継続雇用制度の実状

「継続雇用制度」とは、現在雇用している高年齢者が希望するときは、その高年齢者を定年後も引き続いて雇用するという制度です。  原則として、希望者全員を対象とすることとされていますが、労使協定などで“一定の基準”を定めたときは、この基準に該当する高年齢者のみを対象とすることも認められています。  一般的には、勤務態度、健康、能力・経…
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最低賃金7円上昇!

厚生労働省は2011年9月13日、2011年度の最低賃金(時給)について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまりました。新賃金は9月末以降、順次適用されます。  最低…
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就業規則の見直し

作業をしている。第1条の目的条文に「この規則に定めのないことについては法令による」との文言は、当たり前のように挿入されているが、いかがなものか。 判例では、この文言があったばかりに不利益を被った事業主もいる。詳しくは後日述べたいと思うが、そのような視点で、就業規則を読めばいろいろと問題が見えてくる。休職期間や、採用時の提出書類、懲…
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労務問題

の深刻化がすすんでいる。労働者と会社が対立し、紛争に至るケースが増えているのだ。 私の所にも、労働者や使用者からFAXや、メールが送られてくるくらいだ。あまり労務問題を表だって営業しているわけではないのだが。 昭和から平成へ変わってずいぶんになる。昭和の時代は、会社は家族のように社員を守った。しかし、法律が変わり、正社員・パート…
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厚生年金の適用拡大か!?

厚生労働省は1日午前、社会保障審議会の特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートら非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入った。  専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収130万円未満」の引き下げについても、検討の対象になる。  厚労省は…
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就業規則

の見直す仕事をしていると、それぞれの組織には、さまざまな歴史や風土があることに気づかせてくれる。ほとんどの規定が市販されている「就業規則の作り方」から、そのまま引っ張ってきているのだが、例えば「休職」規定だけは、非常に現実的な規定にしている会社がある。詳細は語れないが、休職の定義や、勤続年数別の休職期間、休職後の取り扱い、休職期間の合算…
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子育て支援助成金、申請し忘れていませんか?

平成23年度末でおそらく終了する可能性の高い助成金である。該当者が相応にいるものと思われるので、申請要件を以下記載しておく。 支給対象者は、①平成23年9月30日までに育児休業を終了し、②復職後1年以上継続勤務した従業員が出た場合、だ。 平成23年1月10日に育休を終了し、来年1月10日以降まで勤務される人がいれば、この助成…
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最低賃金6円アップ!

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は2011年7月26日、最低賃金(現行時給平均730円)の引き上げ目安額を全国加重平均で6円と決めました。現行制度になった02年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の17円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまりました。  今月始まった小委員会の議論では、労使の代…
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中小企業子育て支援助成金

中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小事業主(従業員100人以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金が支給されるというもの。 但し、受給できるのが今年9月30日までに、育児休業を終了し復職後1年継続勤務をした育児休業者までになります。対象者1…
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環境省の外郭団体職員のうつ病が労災認定

環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」(東京都中央区)の男性職員(35)がうつ病になったのは、職場での月100時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかりました。  認定は6月9日付。省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいということです。  同センターなどによると、男性…
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経営戦略型就業規則とは?

退職する社員から残りの有給休暇をまとめて請求されてしまった。 とかく年次有給休暇は取得しきれず、たまりがちになります。 もしも、未消化の年次有給休暇を多く抱えた社員が退職することになったら、その社員から会社を辞めるまでに年次有給休暇を全部取りたいと言われても、会社は拒否できません。 どうしても退職日の前の何日かは出社してもらわ…
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アルコール検知器義務化による就業規則の改定

自動車運送事業者の点呼における運転者の酒気帯びの確認のためのアルコール検知器使用の義務化を5月1日から実施されている。 事業用自動車の運転者の飲酒運転を根絶するため、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正等により、点呼において運転者の酒気帯びの有無の確認を行う際に、アルコール検知器を使用することを義務化…
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