テーマ:マネジメント

公務員改革骨子 給与や定員を内閣が管理へ

政府は15日、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案の骨子をまとめ、自民党行政改革推進本部に了承されました。  同法案は、来春にも内閣官房に内閣人事局を設け、各省庁の局長級以上、600人規模の人事を総理官邸が一元的に管理するものです。これまで人事院が管理してきた国家公務員の給料や昇進、…
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3割超の企業で「パワハラあった」-厚労省調査

厚生労働省は12日、過去3年間に職場でパワーハラスメント(パワハラ)があったと回答した企業が32%、パワハラ相談を1件以上受けた企業は45.2%に上ったとする調査結果を発表しました。労働局に寄せられる職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数がここ数年で急増していることを受けた調査で、厚労省による全国調査は初めて。  過去3年間にパワ…
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中小の傷病手当金支給、精神疾患が最多

中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26%を占めました。2番目はがんの19%で、循環器の疾患が11%で続きました。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急が…
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65歳まで雇用 過去最高の48.8%

厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表しました。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8%で、前年に比べ0.9ポイント上昇しました。比率は上昇傾向にあるが、大企業は24.3%にとどまり、中小企業は51.7%でした
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2011年度不払い残業代 18%増の146億円

労働基準監督署の是正指導を受け、2011年度に100万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度比5%(74社)減の1312社で、支払った残業代の総額は同18%(約22億8000万円)増の約146億円に上ったことが16日、厚生労働省のまとめで分かりました。是正企業数は2年ぶりに減少する一方、支払総額は2年連続で増加しました。  サ…
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改正労働契約法の施行日は平成25年4月1日が妥当-労働政策審議会

厚生労働省の労働政策審議会(会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)は、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等を「妥当」として、三井辨雄厚生労働大臣に答申しました。  この答申は、9月19日に厚生労働大臣…
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職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」オープン

厚生労働省は2012年10月1日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。  これは、今年3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決…
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報連相の深さを実感しました。

先日日本報連相センターの全国大会が京都であり、初めて参加しました。詳細は次の機会に譲りたいと思いますが、講師からの情報提供や参加者同士の意見交換を通じて、報連相の深さを実感しました。 例えば報連相の中では最も基本とされている「挨拶」。『相手を見て明るい大きな声での挨拶』を徹底してきた奈良の王子高校は、十数年前まで足を踏み入れたくな…
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ハローワーク非正規職員が労組結成

東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が1年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、9月22日、労働組合を結成しました。厚生労働省によりますと、全国のハローワークの非正規職員は正職員の1.7倍のおよそ2万人に上りますが、非正規の職員だけで作る労働組合が結成されるのは、全国にほかにないということです。 労働…
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従業員の「健康管理・安全管理」が注目されています

◆従業員の健康問題=会社のリスク 運転手のてんかんや睡眠時無呼吸症候群による重大事故、熱中症の増加、職場で使用する有害物が原因とみられる胆管がんなどのニュースが報道されています。 これらは「従業員の健康管理・安全管理」という観点からも、「会社のリスク管理」という観点からも非常に重要なことでしょう。 ◆10月に「全国労働衛生週間…
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パートや派遣社員、スキル評価に共通基準 人材4団体の組織

人材派遣・請負など人材サービス4団体の横断組織「人材サービス産業協議会」はパートや派遣社員など有期雇用者の業務スキルを国で定めた共通基準で評価する制度の構築を進めます。2012年8月7日、理事長に選ばれた中村恒一氏(リクルート相談役)が官民で協力して取り組むことを明らかにしました。  中村理事長は有期雇用者が全雇用者の2割強にあた…
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国保の医療費が会社員・公務員健保の2倍突出―厚生労働省

自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かった。国保の医療費は20~69歳で会社員や公務員を上回りました。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられています。  厚生労働省が2010年度の…
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口角を上げる

今、マネジメントで重要だと言われるコーチングスキル。コーチングは、「すべての答は相手が持っている」というスタンスですから、答を押し付けてはならず、むしろ相手が持っているはずの答を引き出すために、傾聴や承認、質問といったスキルを活用します。   そしてコーチングスキルでベースになるのが、表情を優しく見せる、つまり微笑みを浮かべることなん…
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パワハラ原因のうつ病で休業、労災と認める判決

生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性(57)が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁(和久田斉裁判長)は7月6日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡しました。 …
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精神疾患の労災申請、3年連続最多―厚生労働省調査

過労やいじめによるうつ病などの精神疾患を発症についての労災申請人数が、2011年度は1272人(前年度比91人増)に上り、3年連続で過去最多を更新したことが2012年6月15日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定も325人(前年度比17人増)で過去最多となります。このうち、東日本大震災が原因の申請は20人を占め、認定者数を増加さ…
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職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料を作成~厚生労働省発表~

厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料(ポスター、リーフレット、パンフレット)を作成しました。 資料は、今年の3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」…
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介護保険で不適切事務 職員、停職6カ月 /山形

山形県金山町は6月8日、前健康福祉課医療介護係長の男性職員(48)が2011年10月から今年3月末にかけて介護保険に関して不適切な事務処理を行っていたと発表しました。 町は役場で記者会見を開き謝罪するとともに、男性職員を6月11日付で停職6カ月の懲戒処分とします。 男性職員は昨年10月以降、65歳になる高齢者25人に対し、介護保険料…
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成果給の拡大を検討 日本郵政グループ

日本郵政グループが、基本給を2割引き下げる一方で成果給を拡大する新給与体系を検討していることが6日、分かりました。基本給の引き下げ分を、成果給拡大の原資にあて、成果給は、5段階の人事評価を行った上で、役職に応じて上乗せ額を決めます。既に日本郵政グループ労働組合に原案を提示しており、今後、労使間で導入時期や制度の詳細を協議します。 …
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日野自系社員の自殺を労災認定 労基署の不支給取り消し

日野自動車の販売子会社、東京日野自動車(港区)の男性社員(当時47)が自殺したのは「過労によるうつ病が原因」として、埼玉労働者災害補償保険審査官が、遺族の労災申請を不支給とした春日部労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定したことが6月1日、判明しました。弁護士によると、男性は1984年4月に入社。営業職として岩槻支店に勤務していた…
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所定時間外労働の増加 毎月勤労統計4月

厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査によると、残業代などの所定外給与は前年同月比4.9%増の1万9334円で、7カ月連続で増えました。所定外給与に基本給などを加えた現金給与総額は、同0.8%増の27万3871円となりました。  残業などの所定外労働時間が同4.3%増の10.7時間に増えた影響が大きいと考えられます。ただ…
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民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高

2012年5月29日、厚労省より平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況が発表されました。 2011年度の民事上の個別労働紛争相談件数は前年度比3.8%増の25万6343件となっており、統計を開始した02年度以降で最高となっています。特にパワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増加しています。 【平成23年度…
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労災認定について実態調査を労基署に要請―自殺男性の遺族

自殺の原因はキリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」での過重労働だったとして、品川労働基準監督署に労災認定された男性(当時23歳)の両親が2012年5月14日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出しました。同社の給与は基本給と売り上げに応じた販売コミッションで構成されており、残業代はほとんど支払われていませんで…
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職場意識改善助成金のご紹介

この助成金は、労働時間を変形労働時間制の導入や夏季休暇、年末年始休暇など、有給休暇を計画的に、効率的に設定するなどして、職場意識の改善を行い、従業員満足をアップさせ、活力ある組織を作ることを促進する助成金です。職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給する制度です…
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不正指摘の医師、パワハラ受け提訴―千葉県がんセンター

千葉県がんセンターに勤務していた医師(40歳)が2012年5月7日、千葉地裁に同センターを経営する県を相手取り、慰謝料200万円の損害賠償を求め訴訟を起こしました。訴状の内容は、上司らによる医療行為中の不正を見つけ是正を求めたところ、その後に全ての職務から外され退職を余儀なくされたとのことです。  同センターは「訴状を見てから対応…
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人生時計

ゴールデンウィークも終了、世の中少しは落ち着くでしょう。五月病に注意しながら、仕事に励みたいものです。 さて、今日は人生時計を紹介します。平均寿命を24時と見立て、今の年齢は何歳か見るものです、私の場合15時47分で、まだ夕方にもなっていないことが分かります。さてあなたの人生時計、今何時何分ですか?24時までどう過ごしますか? ht…
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職場意識改善助成金

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給するものです。 具体的には、所定時間外労働の短縮措置や、有給休暇の取得率向上の措置を行うことが必要となりますが、2年間で最大20…
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問題社員が招く「二次災害」を見抜く

社員数が増えると、いわゆる「問題社員」と呼ばれる従業員の発生リスクも高まります。しかし、ひと言で問題社員といっても様々なタイプの社員がいますので、タイプに応じた対策が求められます。また、問題の程度が「懲戒をするほどのものではない」場合、会社は対策を先延ばしにしてしまいがちです。 本稿では、問題行動を起こす社員の「小さな予兆」に着目…
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五月病へのリスクヘッジ

「五月病」とは医学上の正式な病名ではなく、明確な定義もありません。一般的には、以下の症状を指します。 新しい環境に身を置いた学生や新社会人が、(はじめの1ヶ月は気を張っていたので大丈夫だったが)一段落したときに環境変化に対するストレスに反応して精神的に落ち込み、ふさぎ込むなどする症状 企業を取り巻く環境がめまぐるしく変わる現…
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異動迫られ鬱病、労災不支給取り消しを提訴

鬱病の原因は子会社への異動を迫られたことによるとして、NTT西日本大分支店に勤める50代の男性社員が2012年4月19日、大分労働基準監督署の労災給付不支給処分の決定取り消しを求め、大分地裁に提訴しました。  訴状によると、男性は2007年から同社のリストラ計画に基づいた子会社での再就職を受け入れるよう、上司に迫られ、家庭の事情な…
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新年度、「新旧」の交流を深めよう。

 新年度がスタートしました。少し開花の遅れた桜ですが、もう散り初めです。  新入生や新社会人など、「新人」が登場する春は、初々しさを感じます。「新旧」入り混じったコミュニケーションを豊かに展開してほしいものです。ところで文字には順序を意味している側面があるってご存知でしたか?  「呼吸」といえば、息を吸ってはくこと…というのは間…
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