テーマ:経営

介護保険の支給上限引き上げへ

厚生労働省は1月15日、今年4月からの消費税増税分を介護報酬に上乗せする措置に伴い、在宅の要介護者に対する介護保険からの支給上限(利用限度額)を0.7%程度引き上げる方針を固めました。政府は、消費税増税によって介護事業者の仕入れコストが増すことへの補填措置として全体で介護報酬を0.63%引き上げることを決めていて、支給上限の増額で利用者…
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自動車総連が5年ぶりのベア要求へ 14年春闘

自動車関連会社の労働組合でつくる自動車総連は9日、東京都内で中央委員会を開き、2014年の春闘でベースアップ(ベア)を5年ぶりに要求するという方針を決めました。  ベアについては具体的な金額は盛り込んでいませんが「1%以上」の数値を掲げています。
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経団連が春闘最終案で6年ぶりにベア容認

経団連は1月8日、経営労働政策委員会を開き、2014年春闘の方針を示す経労委報告書の最終案を了承しました。最終案は、先の政労使会議を踏まえ、業績が好調な加盟企業に対し賃上げを促し、そのうえで賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を容認する見解を示しました。  ベアの容認方針は、リーマン・ショック直前の08年以来6年ぶりに盛り込ま…
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トライアル雇用奨励金の改正

1雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係 トライアル雇用奨励金について、次の改正が行われました。 (1) 公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者(職業安定局長が定める条件に同意し、規定の標識を事業所に掲示している者に限る。)の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、トライアル雇用奨励金の支給の対象とする。 (2)「学卒…
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良いお年を!

今年もあとわずか。みなさんにとって、この1年はどんな年になったでしょうか? 私は、いろんな意味で前進を実感できた1年になりました。来年もよろしくお願いします。それでは良いお年を!
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13年厚労省調査 有休取得47.1%

厚労省が21日発表した2013年就労総合調査結果によりますと年次有給休暇の取得率取が47.1%と前年より2.2ポイント減となりました。低下は3年ぶりです。  調査は2013年1月1日時点、正社員を対象としており、年次有給休暇ついては与えられた日数は平均18.3日、そのうち労働者が取得したのは平均8.6日となりました。  政府…
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平成25年 障害者雇用状況の集計結果

平成25年の「障害者雇用状況」集計結果が11月19日に公表されました。 【集計結果の主なポイント】 <民間企業> (法定雇用率2.0%) ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。 ・雇用障害者数は 40 万8,947.5 人、対 前年7.0%(26,584.0人)増加 ・実雇用率1.7…
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軽度者の介護予防 市区町村への全面移行見送り

厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援1、2」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。  当初案では2015年度以降全面移行をする方針でしたが、「サービスに地域格差がでるのでは」という利用者や市区町村の負担増などの懸念の声…
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特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)のパンフレットを公開

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。)に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。  厚生労働省は12日、この助成金につい…
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大卒就職者の離職率 約3割が3年以内で離職

厚生労働省は29日、2010年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は、前年同期比2.2ポイント増の31%だったと発表しました。  同省では、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べており、2010年に就職した若者のうち3年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で31%、高校卒業で約39%、…
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大手企業中心にベア実施を積極的に検討

29日の決算会見で大手企業の経営者から、基本給を上げるベースアップ(ベア)を前向きに検討する発言が相次ぎ、業績回復を前提とするものの、大手企業を中心にベア実施の空気が広がっています。  三菱自動車や、コマツ、日立製作所、川崎重工業などの企業が、相次いでベア実施を検討する考えを表明し、前向きな姿勢を見せました。経営者が春闘で労働組合…
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過労死基本法 超党派議連が骨子案

超党派による議員連盟が17日の会合で過労死を防ぐための基本法の制定を目指し、骨子案をまとめました。    名称は「過労死等防止基本法」とし、骨子案の内容には、過労死や過労自殺、過重労働による疾患を含め防止に取り組むとするほか、国の責務として、防止対策策定や実施状況の報告、また遺族や学識経験者の意見を踏まえた防止対策の基本計画を作成す…
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長時間労働でうつ病に すし職人が経営会社を提訴

うつ病を発症したのは長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の30代の男性が10月9日、ジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。  訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で正社員として勤務していましたが、22年4月以降、人手不足のため1日14時間の長時間労働…
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ローソン 来年度も年収の2~3%分賃上げ方針

今年度賃金引き上げを行ったローソンは10月8日、14年度も年収ベースで2~3%程度の賃上げを実施する方針を明らかにしました。  賃上げ対象は今年度と同様に子育て世代の20~40歳代で、引き続きボーナスに上乗せするか、給与のベースアップやクーポン支給などの形も検討するとのことです。新浪剛史最高経営責任者(CEO)は「賃金を上積みする…
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「残業代ゼロ」労働時間特例は先送り 解雇は専門職限定に

安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月4日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。  解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、10月に始まる臨時国会への法案提出に向けて調整します。地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権…
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厚労省 イクメン企業7社を表彰

厚生労働省は10月1日、男性社員の子育てを支援する企業を表彰する「イクメン企業アワード」で、49社の応募の中から花王と福島県の医療法人社団三成会がグランプリに選ばれたと発表しました。  花王は、男性社員に積極的な啓発活動を展開し、男性の育児休業の取得率が35%から40%と高いことなどが評価されました。三成会は、業務をマニュアル化し…
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大手食品メーカー 契約社員80数人雇い止め

大手食品メーカーのハウス食品グループが、スーパーなど店舗の陳列業務等を担当する契約社員(6か月更新の有期契約)80数人を9月末で雇い止めにしたことが明らかとなりました。今年4月の改正労働契約法施行により、契約社員が5年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためと見られています。最長で20年以上働いて…
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厚労省調査 労働者の6割が「仕事で不安、ストレス」

厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。  それによりますと強い不安やストレスを感じている原因として一番多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、続いて「仕事の…
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賃上げ企業の法人税減税を拡充 賃金2~3%増も対象にする2段階方式

現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(3月期決算企業の場合は12年度)より5%以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から2~3%増えた企業についても小幅な税優遇を受けられるようにする方向で政府が検討に入りました。  現行の…
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健保組合の24年度赤字2976億円 高齢者医療の負担増

大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の24年度決算は2976億円となり、5年連続の赤字となりました。  それによりますと、収入については過去最高の4割を超える組合が保険料の引き上げをおこなったことから前年に比べ5%増えましたが、支出は高齢者医療への拠出金が過去最大となり、収入より支出が上回る結果となりました。  高…
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12年度の医療費、過去最高の38.4兆円

厚生労働省は9月10日、2012年度の概算の医療費が前年度比約6000億円増の38兆4000億円になったと発表しました。1人当たりの医療費も1.9%増加して30万1000円となり30万円台を初めて記録。いずれも10年連続で増え、過去最高を更新しました。ただ近年、前年度比で3%を超えていた伸び率は、1.7%に縮まりました。  病院の…
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賃上げ企業の優遇拡充 給与増5%条件に緩和

政府は、企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討することになりました。2012年度に比べて「給与支給総額を5%以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げることが主な柱となります。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で増加した企業収益を給与増につなげてデフレ脱却を確実にします。
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「ブラック企業」無料労働相談、1日で1千件が寄せられる

厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。「残業代不払い」についての相談が最も多い結果となりました。過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。 9月2…
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総人口は4年連続減、生産人口は8000万人を割り込む

総務省は8月28日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人で4年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。  15~64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、…
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女性管理職、80%以上の企業が「1割未満」

帝国データバンクが8月14日に発表した、全国の1万395社を対象にした調査によると、課長以上の管理職に占める女性の割合が10%に満たない企業が81%にのぼることがわかりました。一方、50%以上と回答したのは2.6%にとどまり、安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性の管理職への登用が進んでいない現状が浮き彫りになりました。  女性…
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2012年度決算 厚生年金・国民年金、運用益大幅増で最高黒字

厚生労働省は8月9日、公的年金の2012年度の年金特別会計の収支決算について発表しました。 自主運用を開始した2001年度以降最高の黒字額を記録したそうです。時価ベースで、会社員が加入する厚生年金が10兆2,692億円の黒字、自営業者などが入る国民年金が7,226億円の黒字となりました。資産運用の好調を背景に、積立金の市場運用を始めた2…
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大手企業の夏の賞与4.99%増 08年以来の80万円超

経団連は8月7日、大手企業132社の今夏のボーナス(賞与・一時金)に関する最終集計を発表し、平均妥結額(組合員1人当たりの加重平均)は前年同期比4.99%増の80万9502円と率、額ともに2年ぶりにプラスとなりました。80万円を超えたのは、2008年以来5年ぶりで、1991年の5.27%以来の伸び率となります。  「アベノミクス」…
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厚労省 「ブラック企業」実態調査へ

厚生労働省は8日、長時間勤務やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」への集中的な取り締まりを9月から実施すると発表しました。  調査は1か月間で集中的に実施し、離職率が高い企業やまたは法令違反の疑いがある企業など約4,000社への立ち入り調査を予定しています。  この立ち入り調査により長時間労働や残業代不払いなど労働基準…
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伊藤忠商事、夜型勤務から朝方へシフト

伊藤忠商事は8月2日、業務の効率化や社員の健康の保持・増進のほか、家族と過ごす時間などを確保するワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮した働きやすい環境をつくりにつなげることをねらいとして、22時以降の深夜勤務を禁止し、朝方勤務に移行すると発表しました。  実施概要によりますと現在22時から5時までの深夜勤務に対して支…
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12年度の介護サービス利用者、543万人で5年連続最多

2012年度に介護予防と介護サービスを利用した人は計543万600人で、前年度より25万6800人(5.0%)増え5年連続で過去最多を更新したことが7月31日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かりました。本格的に調査を始めた03年度と比べると、170万人以上増えたことになります。  内訳は、介護サービスの利用者(要介護1~5)が…
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