テーマ:FP

児童手当1か月分上乗せ 消費増税の引上げ対策

消費税引き上げに伴う家計への影響に備えて、政府がまとめる経済対策の一部が明らかになりました。児童手当の受給世帯を対象に1カ月分を1回限りで追加支給します。  支給額は年齢に応じて1人当たり1万円から1万5000円程度になる見通しです。今後、経済対策に盛り込み、12月12日に編成する5兆円規模の2013年度補正予算で上乗せ分の財源は2,0…
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国保と後期高齢者医療、軽減措置拡充へ

厚生労働省は10月23日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険と75歳以上が対象の後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を来年度から拡大する見直し案が了承されました。  国保では、夫と専業主婦の妻、子ども1人の3人世帯の場合、保険料が5割軽減される年収の上限を今の147万円から…
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高額療養費、5区分案提示へ―厚生労働省

10月7日、厚生労働省は高額療養費制度について、高所得者の負担の上限額を最大2倍以上に引き上げる見直し案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。現行では3つに分けられている収入区分を収入に応じて5区分に細分化する方針で、この案では負担が軽減される低所得層の人の方が1000万人以上多くなることから、制度の支出が70億円~850億円ほど増…
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厚労省 「高額療養費」制度見直し案

厚労省は26日、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、高所得者の負担上限を引き上げ、低所得者の負担上限引き下げるといった経済力に見合った負担を求める見直し案をまとめました。  この案によりますと、年収770万円以上の高所得者の負担上限が現行の15万円より増える方向で調整しており、年収1160万円以上は25万…
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介護保険料、見直し案提示へ―厚生労働省方針

厚生労働省は、現行では1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得者については2割に引き上げる方針を固めました。年金収入が年間280万円以上、もしくは290万円以上の人が対象となる方向です。また、低所得者については、保険料の減額措置を拡大する方針です。高齢者全体の3割を占める世帯全員の住民税が非課税の人が対象となる方向…
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高額療養費負担、見直しへ―厚生労働省

9月9日、社会保障審議会医療保険部会の会合が開かれ、厚生労働省は医療費の自己負担の上限額超過分を払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の高所得層の負担上限額を引き上げるなどの見直し案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示しました。  上限額の目安となる所得の区分をより細分化し、所得に応じた自己負担限度額を細かく設定…
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2012年度決算 厚生年金・国民年金、運用益大幅増で最高黒字

厚生労働省は8月9日、公的年金の2012年度の年金特別会計の収支決算について発表しました。 自主運用を開始した2001年度以降最高の黒字額を記録したそうです。時価ベースで、会社員が加入する厚生年金が10兆2,692億円の黒字、自営業者などが入る国民年金が7,226億円の黒字となりました。資産運用の好調を背景に、積立金の市場運用を始めた2…
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厚労省 「偽装質屋」にご注意ください(労災年金受給者の皆様へ)

質屋営業を装ういわゆる「偽装質屋」による被害が発生していますと厚労省HPに公表されています。  それによりますと「偽装質屋」とは高齢者等に対し、担保価値のない物品を質に取り、実際には年金を担保として違法な高金利で貸付を行うもので、労災年金受給者の皆様に対し注意喚起を呼びかけています。  また、労災年金を担保にお金を借りること…
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障害年金2万人請求漏れ 厚労省調査

厚生労働省は18日、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4%程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。  手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは2万人程度とみられるとの事ですが、精神障害者や知的障害者の調査は実施していないことから障害年…
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国民年金保険料 14年度から2年の前納制度導入へ

厚生労働省は6月12日、国民年金の保険料をまとめて前払いすると割引が適用される前納制度で、2年分の前払いを2014年4月分から認めると発表しました。現在、1年分前納の場合の割引額は年間3780円ですが、2年分前納すると2年間で1万4000円程度割り引かれます。支払い方法は口座振替のみとなります。  13年度の保険料(1万5040円…
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国保の都道府県への運営移管 保険料は市町村別に

社会保障制度改革国民会議は10日、国民健康保険制度の運営主体を市区町村から都道府県に移すことに大筋で一致しました。  また、保険料の徴収率を維持するため、市町村の保険料を一律にせず、徴収に努力した市区町村は保険料が安くなる等、意欲を高める仕組みにすべきとの意見がでました。
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幼児教育無償化を検討 第2子は半額、第3子は免除の方針

6月6日、政府・与党は幼児教育の無償化に関する連絡会議において、3~5歳児の幼稚園の保育料を、第2子は半額、第3子以降は無償化することで一致しました。  対象となるのは、幼稚園から小学校3年生までの子どもが複数いる家庭で、それらの子どものうち幼稚園に通園する子が第3子以降である場合は、保育料を無償とすることとしています。第2子は半…
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マイナンバー法案衆院可決 2016年から導入か

5月9日に行われた衆院本会議において、税や年金などを国民ごとに一元管理する共通番号制度(マイナンバー法案)が可決されました。  共通番号制度は、国民一人一人に個別の番号をつけ、税の確定申告や給付申請の手続きを簡単にするほか、本人確認の証明になるカードが交付され、年金保険料や納付状況が自宅のパソコンでも確認できるようにするなど個人に…
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厚労省 国民年金保険料の納付率(平成25年2月末現在)

平成25年2月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめたものが厚労省より発表されました。 本資料には、未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した平成22年度分~23年度分の納付率と、平成24年4月分から平成25年1月分までの保険料のうち、平成25年2月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。 …
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公的年金、円安・円高で運用益5兆円 2012年10~12月

厚生年金と国民年金の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月1日に2012年10~12月期の運用損益が5兆1352億円の黒字になったと発表しました。運用利回りは4.83%のプラスでした。四半期で比較できる2008年度以降、過去2番目に大きい黒字になったそうです。日銀の追加金融緩和や経済対策の期待で201…
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平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同額

1月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率が0.0%となった旨発表されました。 この結果、平成25年4月から9月までの年金額については、改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となります。 《平成25年4月から9月までの年金額の例》 国民年金 〔老齢基礎年金(満額…
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住宅減税最大400万円 所得税率45%は4000万円超

2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入りました。 所得税の最高税率は現行の40%から45%に引き上げ、適用する…
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13年度から生活保護引き下げへ、低所得世帯を逆転

生活保護の支給水準が2013年度から引き下げられる見通しになりました。生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比較、検証する厚生労働省社会保障審議会の基準部会は16日、夫婦と子供(18歳未満)2人の4人世帯で、生活保護の支給額が低所得世帯の生活費を14・2%上回っているなどとする報告書を公表しました。保護を受けていない世帯を上回る「逆転…
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高額療養の拡充案を先送り 社会保障審部会

社会保障審議会は9日、高額な医療費を一定以内に抑える高額療養費制度の拡充策を先送りするなどの報告書をまとめた。  同制度は、患者の自己負担が高額になるのを抑えるため月額の上限を設けているが、厚労省は月間の上限額(約8万円)を低所得層に限って半減したり、年間上限を新設したりする案を示していました。しかし、システム改修に多額の費用や時…
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農業者年金、未払い発覚

農業に従事している人が、国民年金の上乗せ部分として任意で加入する農業者年金で約30年前から未払いがあったことが分かりました。未払いになっている総額が最高で1人あたり300万円を超えている人もいるということです。  農林水産省所管の独立行政法人が運営する農業者年金は、農家が任意で加入する制度で、国民年金に上乗せして年金が支給されます…
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年金開始年齢が焦点 社会保障改革国民会議が初会合

政府は11月30日、今後の社会保障制度を検討する社会保障制度改革国民会議の初会合を開きました。議論の主な対象は年金、医療、介護、少子化で、制度の持続性を高めるための年金や高齢者医療改革が課題です。年金の支給開始年齢引き上げなど給付抑制策が議論の焦点になる見通しですが、衆院選後の政治情勢によって議論の行方は流動的だが、大胆な改革案を打ち…
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年金減額、来年10月から

民主、自民、公明3党が2012年11月13日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年10月から年金の減額が始まることになります。  引き下げは、来年10月、2014年4月、15年4月の3段階で行われ、2・5%高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられま…
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年金過払い分 平成25年10月から段階的に削減へ

本来より2.5%高い公的年金の支給水準を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを開始する時期を遅らせる修正を行うことで合意し、改正案は来週中にも衆議院を通過する見通しとなりました。  25年度後半と26年度前半に1%ずつ、26年度は後半にさらに0.5%を引き下げます。
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医療・介護保険金、病院に直接支払いを検討―金融庁

金融庁は、保険会社が医療保険や介護保険の保険金を病院などに直接支払うことを認める検討に入りました。契約者は高額な治療を受ける場合も多額の資金を用意する必要がなくなる。病院や保険会社にとっても事務負担が減る利点があります。  直接支払いは保険会社があらかじめ契約者に同意を得た上で、病院や診療所、介護事業者に治療費や介護サービスの対価…
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共済年金上乗せ 月2,000円減

政府は, 公務員の共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」(平均月額約2万円)を廃止して15年10月につくる新上乗せ年金「年金払い退職給付」について、平均的な受給月額を職域加算より2000円低い1万8000円程度とする方針を固めました。また、現職、OBを問わず、守秘義務違反などを犯した場合、新年金の一部を減額できる懲罰的制度も設けます。政…
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8割が年金で賄えず 老後の費用 金融広報委調べ

日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査によると、老後の費用について、78.3%の人が「年金のみで賄えない」と回答しました。そのうち、62.0%が年金以外の資金で将来への備えができておらず、老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになりました。 調査は2011年11~12月、全国の1万人を対象に個別訪問と郵送・インタ…
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政府、年金埋蔵金1.5兆円を給付へ

政府は22日までに、年金特別会計で四半世紀余りにわたって活用されず塩漬け状態になっていた1兆5千億円に上る「埋蔵金」を、将来の年金給付費に回す方針を固めました。厳しい年金財政にとって“つなぎ資金”になりそうです。  社会保障と税の一体改革で、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する被用者年金一元化法が今月成立。これをきっかけ…
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医療費助成見直し必要=厚労省難病委員会中間まとめ-公平性に配慮、法制化も

厚生労働省の難病対策委員会は2012年8月16日、医療費が補助される「特定疾患」について、範囲の拡大も含め検討する一方、既に治療法が確立するなどした特定疾患は定期的に評価し、補助の見直しが必要とする中間取りまとめを行いました。法制化も視野に、さらに検討を進めます。 特定疾患への補助財源が限られており、一部の病気は補助対象から外れる…
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北海道内4万人に年金通知ミス

北海道内の年金受給者に送付された8月分の「年金振込通知書」約70万通のうち、約4万通の振込先や支給額に記載ミスがあったことが10日、分かりました。すべて札幌市中央区と東区内の年金受給者で、他人の基礎年金番号や振込先、支給額などが記されていたということです。  機構によると、記載ミスがあったのは、8月の年金額に変更がある両区の受給者…
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未納の国民年金、後払い申請開始 8月1日から、過去10年分対象

国民年金の保険料を納め忘れた人が過去10年間さかのぼって未納分を後払い(後納)できる「年金確保支援法」の施行を控え、2012年8月1日から後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まります。  2012年10月1日施行で2015年9月末まで3年間の時限措置となっています。保険料をさかのぼって支払える期限は2年以内ですが、これを10年に…
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