雇用調整助成金

最近問い合わせをいただいた雇用調整助成金について概要を紹介する。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度である。

 具体的には、「最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主」などが対象となる。

 また、2008年12月に創設された中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充したもので、直近の決算等が赤字の場合、生産量等の減少が5%未満であっても対象となる。

 なお、東日本大震災に伴う特例として、計画停電の実施地域に所在する事業所で、計画停電により事業活動が縮小し、休業に係る手当等が支払われた場合などにも、雇用調整助成金の特例の対象となる。

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