継続雇用制度9割超の企業が採用。

65歳までの安定した雇用を確保するため、i.定年の引上げ ii.継続雇用制度の導入 iii.定年の定めの廃止のうち、いずれかの措置を講じることが企業に義務づけられています。

 さて、これに対して企業はどのような対応をしているでしょうか――。
 「ii.継続雇用制度」を導入している企業が93.3%と、大勢を占めています。一方、「iii.定年廃止」をしている企業は、わずか0.2%にとどまっています。

 「継続雇用制度」には、「再雇用制度(定年年齢で一旦退職してから、再び雇用する制度)」と「期間延長制度(定年年齢で退職せずに、引き続き雇用する制度)」の2つがあります。
 いずれの場合も、企業は、再雇用に際して「一定基準」を定めることにより、対象者を限定することができます。このため、希望しても再雇用されない人がいるのが実情です。ただ、政府はこの一定基準をなくし、希望者全員を雇用する義務を企業に課そうとしています。

 なお、定年後の雇用形態で最も多いのは「嘱託(自社の有期契約社員)」で、8割以上(85.5%)にのぼります。

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